○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の好調さはあるものの、食料品等の物価上昇による家計の節約志向や、金利・原材料価格上昇で企業の業績が低迷していることなどから下振れ傾向が続いております。加えて、中東情勢の緊迫化やトランプ米大統領による高関税政策の影響で、先行き不透明感が増している状況です。その一方、人材獲得のため企業における人的資本への関心は高まっており、産業保健事業の事業環境は好転してきております。

こうした状況の中、当社グループでは、2024年12月期に策定した、2027年12月期において連結売上高100億円、営業利益20-25億円を達成目標とする「中期経営計画ＭＨＴ100/20-25」の実現に向けた施策を取って参りました。

当中間連結会計期間においては、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社タスクフォースと株式会社みらい産業医事務所の当社グループ内における連携を強めて参りました。また、産業保健事業のKPIでもある産業保健クラウドの契約者数及び契約単価向上に注力いたしました。

また、前連結会計年度は株式会社タスクフォース買収関連の経費及びのれんの償却費、及び2022年５月に付与した第11回新株予約権の株式報酬費用を計上したため赤字となりましたが、当中間連結会計期間においては本来のストック型収益構造に回帰し、黒字化いたしました。

 

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,023,829千円（前年同期比32.9％増）、営業利益278,206千円（前年同期は営業損失101,691千円）、経常利益255,050千円（前年同期は経常損失151,856千円）、親会社株主に帰属する中間純利益156,121千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失202,999千円）となりました。

 

セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より当社グループ内の経営管理区分の見直しに伴い、従来「メディカルキャリア支援事業」、「デジタルマーケティング事業」としていた報告セグメントを「その他」に統合しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告区分に組み替えた数値で比較分析しております。

 

a.メンタルヘルスソリューション事業

メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。

当中間連結会計期間におけるメンタルヘルスソリューション事業においては、新規顧客獲得のため、顧客サービス体制の強化、大手企業向けコンサルティング提案営業の推進などを引き続き行ってまいりました。また、既存顧客へのサービス追加による増額提案活動も実施しております。さらに、グループ内の株式会社Avenirと株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所との営業活動、新規事業開発等の相乗効果が出てきております。株式会社ヘルスケアＤＸのメンタルクリニック運営支援サービスについては、業務運用が軌道に乗り始めております。

この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの経営成績は、売上高1,451,084千円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益420,839千円（同27.5％増）となりました。

 

ｂ.メディカルワークシフト事業

2024年２月29日付で株式会社タスクフォースを完全子会社としたことに伴い、2024年３月より同社の看護補助者及び医療事務人材サービスを「メディカルワークシフト事業」として新たにセグメントを設定いたしました。

当中間連結会計期間における当セグメントの経営成績は、売上高1,512,344千円、セグメント利益は131,286千円となりました。

なお、当事業を開始したのは2024年３月１日であり、前期比較が困難なため、前年同期比較は記載しておりません。

 

ｃ.その他事業

当中間連結会計期間より当社グループ内の経営管理区分の見直しに伴い、従来「メディカルキャリア支援事業」「デジタルマーケティング事業」としていた報告セグメントを「その他」に統合いたしました。

その他事業において、メディカルキャリア支援事業では、紹介先医療機関の開拓に注力し売上回復を図りました。また、デジタルマーケティング事業では前連結会計年度に引き続き、受注制作に関して既存顧客の保守案件を安定的に受注する一方、グループ企業向けのマーケティングに事業部内のリソースを集中して参りました。

この結果、当中間連結会計期間におけるその他事業の経営成績は、売上高60,400千円（前年同期比45.4％減）、セグメント利益は3,856千円（同89.5％減）となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ31,595千円増加し、4,657,244千円となりました。これは主な減少要因として子会社３社ののれんの償却により、のれんが48,557千円減少して1,807,372千円となったこと、現金及び預金が207,035千円減少の909,502千円となったことがが挙げられる一方、主な増加要因として売掛金が76,338千円増加の717,187千円となったこと、及び差入保証金が25,004千円増加の63,729千円となったことが挙げられます。

 

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ132,824千円減少し、3,197,868千円となりました。主な減少要因は、返済により１年内返済予定の長期借入金が1,572千円減少し369,856千円、長期借入金が191,265千円減少し2,006,120千円となったことであります。一方主な増加要因は、未払法人税等が59,744千円増加し90,162千円、未払消費税等が24,975千円増加し88,154千円となったことであります。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ164,419千円増加し、1,459,376千円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,650千円増加したこと、利益剰余金が156,121千円増加したことによるものであります。

 

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の連結業績予想については、2025年５月15日公表の通期の連結業績予想に変更はありません。

 

 

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

（注）１．セグメント利益の調整額△577,382千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　前中間連結会計期間において、株式会社タスクフォースの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。これにより「メディカルワークシフト事業」において、のれんが1,624,608千円発生しております。

　なお、のれんの金額は前連結会計年度において取得原価の配分が完了したため、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

（注）１．セグメント利益の調整額△277,775千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当中間連結会計期間より当社グループ内の経営管理区分の見直しに伴い、従来「メディカルキャリア支援事業」、「デジタルマーケティング事業」としていた報告セグメントを「その他」に統合しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告区分に基づいて作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象の注記）

(株主優待制度の導入)

　当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、株主優待制度について次のとおり新設することを決議いたしました。

 

１．株主優待制度新設の目的

　株主の皆様の日頃からのご支援に感謝の意を表すとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの投資家の皆様に当社株式を中長期的に保有いただくことを目的として導入いたします。

 

２．株主優待制度の内容

　初回基準日を2025年12月末日として、対象となる株主様に対してデジタルギフトを進呈いたします。さらに対象の株主様のなかで希望される方全てに当社グループが展開するサービスのご利用チケットを進呈いたします。

 

① デジタルギフト

　毎年12月末日を基準日とし、２単元（200株）以上保有の株主様にデジタルギフト10,000円分を進呈いたします（年１回）。さらに、2026年12月末日の基準日から長期保有特典としまして、同一株主番号にて継続保有期間１年以上かつ２単元（200株）以上保有の株主様に、追加でデジタルギフト3,000円分を進呈いたします。

 

　デジタルギフトを通じた交換先は以下を予定しております。

・電子商品券等

・暗号資産（ビットコイン等）

・寄付（寄付先：地域医療復興支援として 石川県七尾市 恵寿総合病院、他ナショナルセンター医療機関等を検討中）

 

※継続保有期間 １年以上とは、2025年12月末日を初回として、翌年以降の６月末日および12月末日の自社株主名簿において、同一の株主番号で３回以上連続して記載または記録されていることをいいます。

※2025年12月末日の初回基準日は、保有期間にかかわらず基準日時点において２単元（200株）以上保有の株主様に10,000円分を進呈いたします。

※デジタルギフトの交換先の詳細は現在検討中であります。

 

② 当社サービスのご利用

　毎年12月末日を基準日とし、２単元（200株）以上保有の株主様で希望される方全員に、当社グループのサービスであるオンラインメンタル相談サービス「ケアーズLite（産業医資格を持つ医師等に、仕事や家族・健康の悩みを24時間いつでも相談できるメール窓口サービス）」のご利用チケットを進呈いたします。ご利用方法等の詳細は後日お知らせいたします。

 

３．株主優待制度の開始時期

　2025年12月末日時点の当社株主名簿上に記載または記録された、当社株式を２単元（200株）以上保有されている株主様を対象として開始いたします。

 

４．その他

　本制度の内容に変更が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。