１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善もあり、個人消費や設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復基調を示しました。一方で、米国の関税政策、不安定な国際情勢による原材料価格やエネルギー価格の上昇、人材採用難による人件費の高騰等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
通信販売業界においては、通信販売市場の売上高が2023年４月から2024年３月までの累計で前年同期比6.7％増の13兆5,600億円(2024年８月27日発表のJADMA（公益社団法人日本通信販売協会）「2023年度通販市場売上高調査」より)となり、直近10年の平均成長率は8.8％増と成長を続けております。
このような環境のもと、当社グループは、今や生活の上で欠かすことのできない通信販売会社への売上拡大支援事業を行い、また、一般消費者の健康意識の高まりを背景に、無添加食品を中心とした通信販売事業を展開してまいりました。
それらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,990,808千円（前年同期比3.4％減）、営業利益は200,984千円（前年同期比10.7％減）、経常利益は212,094千円（前年同期比10.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は140,418千円（前年同期比9.3％減）となりました。
以下、報告セグメント別の経営成績とその要因について記載いたします。
〔通販支援事業〕
・Ｄ２Ｃ事業
コールセンター業務において、健康食品関連事業者向け受託業務の比率が高い状況を抑制するため、化粧品関連事業者向け受託業務の拡大に取り組んでまいりました。一方で、主要取引先の取扱商品が変更になった影響で成果案件の進捗が芳しくなく減収となりましたが、前期より実行しておりますコスト構造の最適化の効果により原価率が低下し増益となりました。
・リテールメディア事業
原材料価格高騰の影響により、取引先の紙媒体プロモーションが減少したことで減収となりました。また、既存顧客の受注確保に加え、新規顧客開拓および新サービス開発を進めた結果、これらの先行投資に伴う出張費や人件費等の増加により減益となりました。
以上の結果、通販支援事業の売上高（「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高（以下同じ）)は1,451,743千円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益は224,226千円（前年同期比3.0％減）となりました。
〔通信販売事業〕
通信販売事業においては、広告予算を増額し新規顧客獲得を推進しました。また、事業戦略として、年度の前半に広告費を先行投資し、後半にかけて回収する施策を実行しております。この結果、通信販売事業の売上高は539,065千円（前年同期比2.1％増）、セグメント損失は23,242千円（前年同期間はセグメント損失6,084千円）となりました。
〔今後の取組み〕
今後は、当社の強みである、高い販売力と蓄積した販売データを基に売れる商品の開発・企画を行い、自社開発商品を事業ポートフォリオに組入れ、川下から川上へ移行し事業の安定的な成長を目指してまいります。当成長戦略の一環で、2025年６月より自社商品２商品のテスト販売を開始しました。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より673千円減少し、1,577,751千円となりました。これは主に、有価証券が600,000千円の計上があった一方で、現金及び預金が578,281千円、売掛金が4,917千円、商品が3,753千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より8,702千円減少し、59,104千円となりました。これは主に、有形固定資産が2,405千円、投資その他の資産が6,296千円減少したことによるものであります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末より9,375千円減少し、1,636,856千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より76,532千円減少し、384,336千円となりました。これは主に、未払法人税等が90,492千円、未払消費税等が14,711千円、賞与引当金が12,300千円減少した一方で、買掛金が10,586千円、未払金が23,644千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より22,491千円減少し、72,531千円となりました。これは、長期借入金が22,491千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末より99,023千円減少し、456,867千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より89,647千円増加し、1,179,988千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益140,418千円の計上及び利益剰余金の配当を50,771千円行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は72.1％となりました。
連結業績予想につきましては、2024年11月14日付「2024年９月期 決算短信」にて発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
第３四半期連結累計期間
第３四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
(注)１．セグメント調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
(注)１．セグメント調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
（資本金の額の減少（減資）について）
当社は、2025年６月20日開催の取締役会において、2025年９月19日に開催予定の臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」という。）のための基準日設定及び本臨時株主総会の付議議案（資本金の額の減少）を決議いたしました。
１．本臨時株主総会に係る基準日等について
当社は、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定するため、2025年７月31日を基準日と定め、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、本臨時株主総会における議決権を行使することができる株主として、以下のとおり当該基準日に関する公告をしております。
（１）基準日 2025年７月31日
（２）公告日 2025年７月16日
（３）公告方法 電子公告（当社ホームページhttps://www.repriority.co.jp/に掲載しております。）
２．資本金の額の減少について
（１）目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、適切な税制への対応を通じて財務内容の健全性向上を図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や１株あたり純資産額に影響はありません。
（２）資本金の額の減少の概要
①減少する資本金の額
当社の資本金の額を217,808,000円から167,808,000円減少して50,000,000円といたします。
②減資の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
③資本金の額の減少が効力を生ずる日
2025年９月20日を予定しております。
（３）減資の日程
①取締役会決議日 2025年６月20日
②債権者異議申述最終期日 2025年９月９日（予定）
③臨時株主総会決議日 2025年９月19日（予定）
④減資の効力発生日 2025年９月20日（予定）