○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、緩慢的な回復基調にあるものの、物価高騰の長期化や金融政策等の影響により、消費意欲が低迷し、更に米国の関税政策などによる海外経済の減速や中東地区等の地政学的緊張を背景に引き続き先行きが不透明な状況です。外食産業においては、全体的に回復基調にあるものの、原材料価格の高騰や人材確保に係る費用の増加など、依然として厳しい環境が続いております。

　こうした状況のもと、2025年は『漸進』を当社のテーマとして、お客様へ安心・安全な商品の提供を最優先課題としながら、既存店舗のDX化の推進、アジアを中心とした海外展開、新規事業の発展に注力しました。

　しかしながら、売上高は昨年を上回ったものの、株主数増加に伴い株主優待関連が想定より増加したこと、資本金が増加したことに伴う費用が発生したこと、収益性の低下した店舗資産に対して減損損失として28百万円特別損失に計上したことなどから、利益項目は赤字となりました。

　これらの結果、当中間会計期間における売上高は7,033百万円（前年同期比0.7％増）、営業損失は121百万円（前年同期は１百万円の営業利益）、経常損失は118百万円（前年同期は24百万円の経常利益）、中間純損失は189百万円（前年同期は19百万円の中間純損失）となりました。

 

　セグメントの経営成績は次のとおりです。

① いきなり！ステーキ事業

　いきなり！ステーキ事業につきましては、引き続き調理技術、店舗サービス力の強化を行いながら、メニュー改定を通じて収益の安定化に努めてまいりました。また、期間限定商品の販売によるお客様数の増加や、各種コラボ企画を開催し、新たなお客様の獲得に尽力いたしました。

　国内においては、５月８日より株式会社ブルームダイニングサービスが運営する飲食ブランド「がブリチキン」とのコラボ企画を開催し、期間限定のコラボメニューを販売しました。また、６月１日よりプロゲーミングチーム「Crazy Raccoon（クレイジーラクーン）」とのIPコラボ企画を開催し、限定ノベルティの配布や一部店舗にて店内装飾、コラボメニューの販売を実施いたしました。商品キャンペーンにつきましては、オージービーフフェアを開催し、６月６日より第１弾「トライチップステーキ」、６月24日より第２弾「フランクステーキ」を販売いたしました。

　海外においては、４月12日にインドネシア４号店となる「Ikinari Steak Hampton Square（ハンプトンスクエア）店」がオープンいたしました。また、フィリピン現地法人である「Easy Food Restaurant Corp.」社とエリアーフランチャイズ契約を締結し、フィリピン国内において積極的な出店体制を構築いたしました。なお、インドネシア、台湾、フィリピンの既存店の運営については好調に推移しております。

　この結果、当中間会計期間における売上高は6,719百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は663百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

 

② レストラン事業

　レストラン事業につきましては、４月１日より「炭焼きステーキくに」にて、「国産サーロインステーキフェア」を開催、「こだわりとんかつ かつき亭」では、期間限定で「春の御膳フェア」を行い、品質訴求を図りました。すき焼き業態の「すきはな」では、商品力の強化として、４月25日より神戸牛の取り扱い開始、コースメニューの追加をはじめとするメニュー改定を行いました。海鮮居酒屋業態の「かいり」においては、５月12日より各店舗の特徴を活かした夏の限定メニューを販売し、季節感のある商品展開を行いました。

　この結果、当中間会計期間における売上高は286百万円（前年同期比48.3％増）、セグメント損失は18百万円（前年同期は16百万円のセグメント利益）となりました。

 

③ 商品販売事業

　商品販売事業につきましては、「冷凍ワイルドステーキ」、「冷凍ガーリックライス」、「冷凍ハンバーグ」の他、家庭でもお店の味が楽しめるよう、オリジナルスパイスやソースを各大手モールにて出店販売いたしました。また、４月23日よりイトーヨーカドーにて、いきなり！ステーキ監修のソースを使用した「牛味付カットステーキ（精肉）」を期間限定で販売いたしました。

　この結果、当中間会計期間における売上高は26百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期は４百万円のセグメント損失）となりました。

 

④ その他事業

　その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっております。６月１日より株式会社ディーシーティーエンタテインメントが運営するイタリアンレストラン「sumile TOKYO（スミレ トウキョー）」の運営支援業務を開始いたしました。

　この結果、当中間会計期間における売上高は０百万円（前年同期比247.1％増）、セグメント損失は59百万円（前年同期は55百万円のセグメント損失）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて89百万円増加し5,732百万円となりました。

これは主に、売掛金が77百万円減少したこと及び事業譲受に伴う計上及び償却によりのれんが189百万円増加したことによるものです。

　負債は、前事業年度末に比べて80百万円減少し2,409百万円となりました。

これは主に買掛金が82百万円減少したこと、未払金が36百万円増加したこと、株主優待引当金が40百万円増加したこと及び未払消費税等（流動負債・その他）が94百万円減少したことによるものです。

　純資産は、前事業年度末に比べて170百万円増加し3,322百万円となりました。これは主に、利益剰余金が189百万円減少したこと及び第14回新株予約権の行使に伴い資本金、資本剰余金がそれぞれ176百万円増加したことによるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期業績予想につきましては、当中間会計期間の実績値等を踏まえて修正しております。詳細につきましては、2025年８月14日付「2025年12月期 中間期業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想値の修正に関するお知らせ」及び「中期経営計画の進捗及び見直しに関するお知らせ」を御参照下さい。

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

 

 

（２）中間損益計算書

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

 

（企業結合等関係）

（事業譲受）

当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、株式会社フードキャッチが営む飲食店事業のうち、「かいり」ブランド居酒屋事業を譲り受ける事業譲受契約の締結を決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。当契約に基づき、2025年３月１日に当該事業の事業譲受を完了いたしました。

１．事業譲受の概要

（1）譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称　株式会社フードキャッチ

事業の内容　　　　飲食店運営・プロデュース及びFC展開、店舗設計・施工

　　　　　　　　　労働者派遣事業及び日用雑貨の販売

（2）事業譲受を行った主な理由

当社は、これまで「いきなり！ステーキ」を中心に牛肉をメインとする飲食店の運営をしてまいりましたが、今回の譲受により、海鮮業態という新たな市場に参入することで、多角化による経営基盤の安定と収益の拡大、強化を図ってまいります。

（3）事業譲受日

2025年３月１日

（4）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．中間会計期間に係る中間損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年３月１日から2025年６月30日まで

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料等　　　31百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

197百万円

（2）発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却の方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

６．譲受事業日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△551百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

Ⅱ　当中間会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△706百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る減損損失）

 

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間会計期間において事業の譲受によりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、189百万円であります。

 

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少（減資）について）

　当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、下記のとおり2025年12月18日開催予定の臨時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少（減資）の件」の議案を付議することを決議いたしました。

 

１．目的

　今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。

　なお、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。

 

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

（１）減少する資本金及び資本準備金の額

　資本金の額186,794,488円を176,794,488円減少して10,000,000円といたします。

　資本準備金の額176,794,488円を全額減少して０円といたします。

※なお、当社が発行している新株予約権が2025年12月30日までに行使された場合には、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本金及び資本準備金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替いたします。

 

（２）方法

　払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金、資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振替いたします。

 

３．日程

（１）取締役会決議

      2025年８月14日

（２）債権者異議申述公告日

      2025年11月12日（予定）

（３）債権者異議申述最終期日

      2025年12月12日（予定）

（４）臨時株主総会決議日

      2025年12月18日（予定）

（５）効力発生日

      2025年12月30日（予定）