○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

11

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

11

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度におけるわが国及び世界経済は、米国の関税政策リスク、インフレ率の高止まり、ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的リスクの高まりを受け依然として先行き不透明な状況にあります。

 このような経営環境のもと、当社グループの主力製品である産業用レーザー機器市場向け高性能ヒートシンクについて、主に中国市場で、不動産問題に端を発する景況感の悪化、中国競合との価格競争の継続、一部顧客の需要減が重なったことなどにより、ヒートシンク製品全体の売上高は前年度より減少しました。ガラス製品は、主に日本、欧米向け製品において顧客の短期的な需要変動があったことなどによって、売上高は前年度より減少しました。

 売上総利益については、前述の中国市場での売上減少の影響、及び、欧米向けの売上総利益率が高い製品の短期的な需要変動、さらに中国市場で売上総利益率が大幅に低下したヒートシンク関連の在庫廃棄などによって、前年度より減少しました。

 販売費及び一般管理費については、継続的な経費削減の取組みにより、前年度より減少しました。

 なお、当社グループの生産設備等について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、足元の市場環境及び生産状況を保守的に見積もった将来計画を踏まえ、投資の回収可能性を検討した結果、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,271,201千円を減損損失として特別損失に計上しました。

 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,362,209千円(前年比28.2%減)、営業損失1,443,128千円(前年同期は営業損失476,939千円)、経常損失1,629,152千円(前年同期は経常損失318,634千円)、親会社株主に帰属する当期純損失2,976,832千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失603,632千円)となりました。

 なお、セグメント別の状況は、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて2,940,491千円減少し、6,568,881千円となりました。これは主に、現金及び預金が267,191千円の減少、売掛金が436,383千円の減少、仕掛品が275,153千円の減少、機械装置及び運搬具が1,435,478千円減少したことによるものであります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて123,545千円増加し、4,944,704千円となりました。これは主に、短期借入金が1,360,200千円の増加であった一方で、1年内返済予定の長期借入金が181,184千円の減少、長期借入金が930,572千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて3,064,037千円減少し、1,624,177千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が2,976,832千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は24.57ポイント減少して24.73%となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、減価償却費、減損損失、短期借入金の純増加額の計上等の要因があったものの、税金等調整前当期純損失、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ267,191千円減少し、当連結会計年度末には1,812,905千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は256,771千円(前年同期は386,636千円の支出)となりました。これは主に、減損損失1,271,201千円、減価償却費530,065千円、棚卸資産の減少507,880千円、売上債権の減少315,017千円、税金等調整前当期純損失3,023,818千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は184,577千円(前年同期は434,589千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入244,685千円、定期預金の預入による支出244,685千円、有形固定資産の取得による支出166,275千円によるものであります。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は226,269千円(前年同期は2,092,750千円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,360,200千円、長期借入金の返済による支出1,111,756千円によるものであります。

 

(4)今後の見通し

 当社グループを取り巻く経済環境は、米国の関税政策、ウクライナ情勢、中東情勢等の影響や各国の金融政策の変化、また為替相場の変動など、先行き不透明な状況で推移するものと見込まれます。

 ヒートシンク製品については、引き続き厳しい事業環境が予想されるものの、中国市場における製品構成の見直しが完了したこと、他の市場の売上回復が見込まれることなどから復調に転じるものと考えております。またガラス製品は、複数顧客の需要変動がプラスに転じること、新規顧客の獲得などによって売上が増加する見込みです。

 利益面につきましては、中国市場の製品構成の見直しや欧米の売上総利益率の高い製品の構成比率が上がること、前年度に実施した減損計上により減価償却費が減少すること、前年度に実施した早期退職の募集(当社及び連結子会社であるTECNISCO(SuZhou)CO.,Ltd.)によって人件費が減少することなどから、売上総利益以下が増加する見込みです。また販売管理費は、利益率の増加にともなう賞与支給額の増加を含めて、前年度と同程度の金額を見込んでおります。

 以上の状況を踏まえて、次期(2026年6月期)の通期連結業績見通しは、売上高4,200,000千円、営業利益60,000千円、経常利益40,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益30,000千円を見込んでおります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

 なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,180,097

1,912,905

受取手形

35,614

91,386

売掛金

1,552,593

1,116,209

商品及び製品

472,678

303,324

仕掛品

510,432

235,279

原材料及び貯蔵品

341,262

259,641

その他

331,689

223,819

流動資産合計

5,424,368

4,142,566

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,705,996

1,494,256

減価償却累計額

△986,290

△966,937

建物及び構築物(純額)

719,706

527,318

機械装置及び運搬具

5,121,540

3,745,769

減価償却累計額

△2,879,532

△2,939,240

機械装置及び運搬具(純額)

2,242,007

806,528

土地

280,132

280,132

リース資産

111,947

114,507

減価償却累計額

△58,079

△79,479

リース資産(純額)

53,867

35,028

建設仮勘定

217,377

218,583

その他

318,295

299,051

減価償却累計額

△243,220

△241,828

その他(純額)

75,074

57,222

有形固定資産合計

3,588,165

1,924,814

無形固定資産

 

 

借地権

367,650

367,650

その他

1,952

1,635

無形固定資産合計

369,602

369,285

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,921

0

退職給付に係る資産

34,718

46,128

その他

88,595

86,087

投資その他の資産合計

127,236

132,215

固定資産合計

4,085,005

2,426,315

資産合計

9,509,373

6,568,881

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

116,199

103,337

電子記録債務

67,076

51,004

短期借入金

269,800

1,630,000

1年内返済予定の長期借入金

1,106,244

925,060

リース債務

23,738

28,920

未払金

259,478

262,703

未払法人税等

33,879

14,622

賞与引当金

100,888

57,259

設備関係支払手形

39,356

3,946

その他

58,170

90,139

流動負債合計

2,074,832

3,166,994

固定負債

 

 

長期借入金

2,533,723

1,603,151

リース債務

35,228

44,498

役員退職慰労引当金

112,220

112,330

繰延税金負債

65,154

17,729

固定負債合計

2,746,325

1,777,709

負債合計

4,821,158

4,944,704

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

781,768

785,739

資本剰余金

3,023,669

3,027,640

利益剰余金

179,320

△2,797,511

株主資本合計

3,984,759

1,015,868

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

697,771

603,922

退職給付に係る調整累計額

5,684

4,386

その他の包括利益累計額合計

703,455

608,309

純資産合計

4,688,215

1,624,177

負債純資産合計

9,509,373

6,568,881

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

売上高

4,683,182

3,362,209

売上原価

3,507,270

3,231,756

売上総利益

1,175,911

130,453

販売費及び一般管理費

1,652,850

1,573,581

営業損失(△)

△476,939

△1,443,128

営業外収益

 

 

受取利息

12,867

3,879

受取賃貸料

10,663

10,397

為替差益

98,612

助成金収入

1,524

18,537

受取補償金

58,294

その他

10,564

10,540

営業外収益合計

192,526

43,354

営業外費用

 

 

支払利息

23,161

33,305

株式交付費

9,547

為替差損

194,103

その他

1,512

1,968

営業外費用合計

34,221

229,378

経常損失(△)

△318,634

△1,629,152

特別利益

 

 

固定資産売却益

146

特別利益合計

146

特別損失

 

 

固定資産売却損

9,476

固定資産除却損

8,248

4,511

減損損失

92,794

1,271,201

その他

109,476

特別損失合計

101,042

1,394,666

税金等調整前当期純損失(△)

△419,530

△3,023,818

法人税、住民税及び事業税

6,892

4,607

法人税等調整額

177,209

△51,592

法人税等合計

184,102

△46,985

当期純損失(△)

△603,632

△2,976,832

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△603,632

△2,976,832

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

当期純損失(△)

△603,632

△2,976,832

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

195,807

△93,848

退職給付に係る調整額

△7,025

△1,298

その他の包括利益合計

188,781

△95,146

包括利益

△414,851

△3,071,979

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

△414,851

△3,071,979

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

100,000

2,341,916

782,953

3,224,870

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

675,710

675,710

 

1,351,421

譲渡制限付株式報酬

6,058

6,042

 

12,100

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

△603,632

△603,632

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

681,768

681,753

△603,632

759,889

当期末残高

781,768

3,023,669

179,320

3,984,759

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

501,964

12,710

514,674

3,739,544

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1,351,421

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

12,100

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

△603,632

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

195,807

△7,025

188,781

188,781

当期変動額合計

195,807

△7,025

188,781

948,670

当期末残高

697,771

5,684

703,455

4,688,215

 

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

781,768

3,023,669

179,320

3,984,759

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

3,970

3,970

 

7,941

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

△2,976,832

△2,976,832

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

3,970

3,970

△2,976,832

△2,968,891

当期末残高

785,739

3,027,640

△2,797,511

1,015,868

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

697,771

5,684

703,455

4,688,215

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

7,941

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

△2,976,832

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△93,848

△1,298

△95,146

△95,146

当期変動額合計

△93,848

△1,298

△95,146

△3,064,037

当期末残高

603,922

4,386

608,309

1,624,177

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

△419,530

△3,023,818

減価償却費

542,874

530,065

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10,900

110

賞与引当金の増減額(△は減少)

△65,696

△43,628

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△26,939

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△12,312

△8,539

受取利息

△12,867

△3,879

支払利息

23,161

33,305

受取賃貸料

△10,663

△10,397

有形固定資産売却損益(△は益)

△146

9,476

有形固定資産除却損

8,248

4,511

減損損失

92,794

1,271,201

売上債権の増減額(△は増加)

△134,505

315,017

棚卸資産の増減額(△は増加)

△203,502

507,880

仕入債務の増減額(△は減少)

△180,514

△15,274

未払金の増減額(△は減少)

△20,141

15,552

未払費用の増減額(△は減少)

△10,111

△7,110

その他

△151,782

163,788

小計

△570,735

△261,737

利息の受取額

16,487

3,857

利息の支払額

△32,957

△33,674

法人税等の支払額

△5,258

△4,890

法人税等の還付額

91,765

0

補償金の受取額

97,642

その他

16,420

39,672

営業活動によるキャッシュ・フロー

△386,636

△256,771

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△100,000

△244,685

定期預金の払戻による収入

119,968

244,685

有形固定資産の取得による支出

△431,304

△166,275

有形固定資産の売却による収入

100

その他

△23,353

△18,301

投資活動によるキャッシュ・フロー

△434,589

△184,577

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

160,601

1,360,200

長期借入れによる収入

1,700,000

長期借入金の返済による支出

△1,088,465

△1,111,756

リース債務の返済による支出

△30,805

△22,174

株式の発行による収入

1,351,421

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,092,750

226,269

現金及び現金同等物に係る換算差額

79,084

△52,112

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,350,609

△267,191

現金及び現金同等物の期首残高

729,487

2,080,097

現金及び現金同等物の期末残高

2,080,097

1,812,905

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

1株当たり純資産額

512.04円

177.03円

1株当たり当期純損失(△)

△67.48円

△324.72円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△603,632

△2,976,832

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△603,632

△2,976,832

普通株式の期中平均株式数(株)

8,945,824

9,167,289

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。