１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
１．経営成績等の概況
当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）におけるわが国経済は、賃上げやインバウンド需要を背景に緩やかな回復が続きました。一方で、物価高による家計負担が続き、省エネや時短ニーズが一段と高まっています。海外では地政学的リスクや円安の影響により、物流やコスト面で不透明感が強まりました。先行きには引き続き慎重な見通しが求められます。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における売上高は前期比112％と大きく伸長いたしました。特にＥＣ事業は前期比124％と好調に推移しており、なかでも、カタログギフトの展開が奏功し、ギフト需要を的確に取り込んだ結果、「ＢＲＵＮＯカタログギフト」は前期比152％と著しい成長を遂げました。
『ＢＲＵＮＯ』ブランドにおいては、コンパクトホットプレート、マルチスティックブレンダー、スチーム＆ベイクトースター、２ＷＡＹスティッククリーナーといった主力製品が引き続き堅調に推移しました。また、ボリュームノブスピーカーは日本国内のＩｎｓｔａｇｒａｍをきっかけに中国のＳＮＳ等でも話題となり、大きく売上を伸ばしました。これらの結果、『ＢＲＵＮＯ』ブランド全体の売上高は前期比114％となりました。
トラベルブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』は、インバウンド及び国内旅行需要の回復を背景に、「トラベルバッグ」などの関連商品の販売が好調に推移しました。特に、デザイン性と機能性を兼ね備えたＬＩＫＩＤ及びＴＲＯＴシリーズの売上が伸び、ブランド全体では前期比127％となりました。
また、連結子会社ジャパンギャルズでは、フェイシャルリフトやヘアドライヤーなどの美容家電の販売を新たに開始しました。さらに、美白成分を含む美容マスクの卸先店舗の拡大にも注力し、売上の拡大を図っております。
これらの結果として、当グループの売上高は14,502百万円（前連結会計年度は12,940百万円）、前期比112％と増収となりました。
利益につきましては、円安、原材料高に起因する原価上昇などの影響がありましたが、コスト削減も努め、営業利益440百万円（前連結会計年度は146百万円）前期比300％、経常利益329百万円（前連結会計年度は11百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益192百万円（前連結会計年度は344百万円の純損失）と大幅な増益となりました
セグメントの業績は以下のとおりであります。
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、国内卸販売において、『ＢＲＵＮＯ』ブランドのスティッククリーナーや『ＭＩＬＥＳＴＯ』ブランド商品などが堅調に推移した一方で、キッチン家電の売上が伸び悩み、全体としては前年同期比を下回る結果となりました。海外販売においては、現地ニーズに対応した『ＢＲＵＮＯ』ブランドのキッチン家電を新たに開発・展開することで売上が拡大しました。これらの結果、住関連ライフスタイル商品 製造卸売事業の売上高は7,025百万円（前連結会計年度は6,459百万円）、営業利益は612百万円（前連結会計年度は580百万円）となりました。
住関連ライフスタイル商品小売事業は、ＥＣ販売では、カタログギフトやシーズン小物等がＡｍａｚｏｎ等のＥＣサイトにおいて大きく売上を伸ばしました。また、直営店舗ではインバウンド及び旅行需要を取り込むことで、トラベル関連商品の販売が好調に推移いたしました。これらの結果、住関連ライフスタイル商品小売事業の売上高は7,422百万円（前連結会計年度は6,454百万円）、営業利益は1,183百万円（前連結会計年度は847百万円）となりました。
デザイン事業においては、売上高は54百万円（前連結会計年度は25百万円）、営業利益は54百万円（前連結会計年度は25百万円） となりました。
当連結会計年度末における総資産の残高は、10,507百万円（前連結会計年度末は10,336百万円）となり、170百万円増加いたしました。
流動資産は、8,625百万円（前連結会計年度末は8,311百万円）となり、314百万円増加しました。その主な内訳は、貸付金の増加等による現預金の減少（792百万円）や受取手形の減少（60百万円）等があったものの、短期貸付金の増加（1,200百万円）や原材料及び貯蔵品の増加（10百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、1,881百万円（前連結会計年度末は2,025百万円）となり、143百万円減少しました。これは有形固定資産の減少（10百万円）と、無形固定資産の減少（133百万円）、投資その他の資産の減少（0百万円）があったことによるものであります。
流動負債は、2,880百万円（前連結会計年度末は2,589百万円）となり、291百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金の減少（145百万円）、１年以内返済予定の長期借入金の減少（98百万円）、未払法人税等の減少（25百万円）等があったものの、短期借入金の増加（515百万円）、契約負債の増加（35百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、2,418百万円（前連結会計年度末は2,659百万円）となり、240百万円減少しました。これは、長期借入金の減少（167百万円）、長期未払金の減少（75百万円）等があったことによるものであります。
純資産は、5,208百万円（前連結会計年度末は5,088百万円）となり、120百万円増加しました。これは利益剰余金の増加（135百万円）等があったことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ792百万円減少し、1,888百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は497百万円（前連結会計年度は1,001百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払（126百万円）や利息の支払（25百万円）等があったものの、税金等調整前当期純利益（330百万円）、売上債権等の減少（102百万円）、仕入債務等の増加（135百万円）等による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,324百万円（前連結会計年度は390百万円の支出）となりました。これは主に短期貸付金の純増（1,200百万円）や有形固定資産の取得による支出（117百万円）等があったこと等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は、53百万円（前連結会計年度は1,030百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の純増（515百万円）や長期借入れによる収入（50百万円）があったものの、長期借入金の返済による支出（315百万円）及び配当金の支払いによる支出（57百万円）等による資金の減少があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標
・自己資本比率：自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払
（注）１. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
２. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
３. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
今後の見通しにつきましては、地政学リスクの高止まり、円安基調の継続、原材料価格の高騰など、仕入価格に大きな影響を受ける製造業には厳しい状況が続いております。一方、国内では賃上げや訪日客の回復を背景に個人消費が底堅く推移し、ウェルビーイング志向やサステナブル志向の高まりが続いております。
このような状況の下、当社グループは売上高14,850百万円、営業利益1,295百万円、経常利益1,108百万円、親会社株主に帰属する当期純利益857百万円を見込んでおります。
売上高の面では、旅行関連需要の回復によりトラベル商品ブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』の伸長が続くほか、ライフスタイル商品ブランド『ＢＲＵＮＯ』ではデザイン性と利便性を兼ね備えたキッチン家電・インテリア商品に加え、新たなカテゴリーとして進出した美容家電を中心に商品領域を拡大いたします。また「ＢＲＵＮＯカタログギフト」は４つの価格帯コースを展開することでギフト需要を的確に捉え、順調に販売数を延ばしており、引き続き売上を牽引する見通しです。
今後の商品戦略においては、当社の強みである商品企画及びデザイン力を活かし、インテリア商品の開発、コラボ商品の開発、トラベル商品の強化等を進めてまいります。さらに、新たなカテゴリーとして進出した美容関連分野につきましては、子会社である株式会社ジャパンギャルズの美容家電分野の技術力と当社のデザイン力・ブランド力・マーケティング力を活かし、市場にインパクトのある商品開発を行ってまいります。
販路戦略では、国内販路の強化及び収益性の高い販路への絞り込みを推進することで、利益拡大を目指します。Ｅコマースにおいては自社ＥＣサイトのＵＩ・ＵＸのブラッシュアップに加え、既存顧客の購入回数を増やすために、顧客管理を強化し適切な情報発信等の施策を実施することで売上拡大を図ってまいります。実店舗でも商品体験の場の位置づけだけでなく、ポップアップイベントを随時開催することで顧客の来店誘因を高めに、購買機会を増やすことで売上拡大を図るなど、各販路を最大限活用することにより売上・利益拡大を推進いたします。
コスト面では、原価低減に向けたＲＩＺＡＰグループとの連携や、商品ＳＫＵ数削減により在庫管理強化とＳＤＧへの取り組み、生成ＡＩ活用による業務プロセスの見直しなど、全社的なコスト削減を推進します。
以上の成長戦略を着実に実行し、粗利率の高いオリジナル商品の売上拡大とコストの最適化により、収益拡大を目指すことで持続的な企業価値向上を図ってまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作
成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に住関連ライフスタイル商品をインテリアショップ等の専門店及びセールスプロモーションを行う法人等への製造卸売部門、直営店及びＥコマースによる小売部門の販売チャネルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社のデザイン性の評価の高さから、空間デザインのプロデュースなどのデザインに関する事業活動も行っております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
住関連ライフスタイル商品は、時計や家電などデザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品等であります。
デザイン事業は、商品関連、住空間関連等のコンセプト・デザインの企画・作成をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために適用した会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
(注) １ セグメント利益の調整額△1,306百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額3,798百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
(注) １ セグメント利益の調整額△1,409百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額4,224百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
(注) １.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。