○ 添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ドナルド・トランプ第47代米国大統領の就任以後、関税政策や化石燃料の採掘増など、経済政策に大きな影響を与える動きから、米国の金融政策の方向性や中国の通商関係に混乱が起こっております。一方、我が国の経済は、エネルギー価格の上昇や円安の進行により、消費者物価が上昇し、インフレ警戒感が徐々に出始めており、個人消費の低迷による景気減速も示唆されています。

このような環境から金地金事業においては、海外市場は中国やインドなどの中央銀行が外貨準備の多様化やドル依存の軽減を目的に金の購入を加速させており、金価格は史上最高値を更新しております。国内は景気の先行き不透明感や物価上昇への懸念から、個人投資家を中心に金への関心が高まっており、金への投資が増加傾向にあります。このような背景から、当社グループは国内に限らず海外の投資家や富裕層からの金需要の取り込みを進めております。海外子会社の「Kinka(BVI),Ltd.」が発行する金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大を目的に、新たなブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行・流通させるため、カルダノブロックチェーン創設企業の「EMURGO FINTECH INC.」とパートナーシップ契約を締結しました。今後も海外でのWeb3ビジネスの推進を図ってまいります。

ノンバンク事業においては、子会社であるクラウドバンク・キャピタル株式会社を通じて、融資型クラウドファンディング事業にも領域を広げ、収益の向上を目指してまいります。

 

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,620,789千円（前年同四半期比50.0％増）となり、売上総利益は205,950千円（前年同四半期比90.1％増）となり、営業利益は122,658千円（前年同四半期比805.1％増）となりました。経常利益については24,106千円（前年同四半期比84.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,277,553千円（前年同四半期は純利益129,912千円）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

（金地金事業）

金地金事業におきましては、実需や投資、中央銀行の各セクターにおいて、世界的な需要が増加していることに加え、国内においても長期的なインフレマインドの高まりから金市場への資金流入が続いており、当社グループにおきましても投資家からの根強い買い需要が発生しております。

キロバーを取り扱う当社では、金地金の購入を求める投資家や富裕層への販売量が増加しました。また、インターネットで小口販売を行っている日本クラウド証券株式会社では、投資家の間で金による積立投資や分散投資への理解が広がり始め、需要が増加傾向にあります。

この結果、売上高2,440,408千円（前年同四半期比45.0％増）、セグメント利益22,114千円（前年同四半期比33.7％減）となりました。

（ノンバンク事業）

ノンバンク事業におきましては、不動産取引価格の上昇などから事業者からの不動産担保融資資金及びつなぎ資金の旺盛な資金需要があり、貸出残高が増加しております。

この結果、売上高180,380千円（前年同四半期比179.1％増）、セグメント利益144,703千円（前年同四半期比668.5％増）となりました。

 

　（２）当四半期の財政状態の概況

資産合計は、前期末より4,634,805千円増加し、12,027,050千円となりました。これは主に現金及び預金が296,928千円、商品321,094千円、営業貸付金が4,051,240千円増えた一方、投資有価証券が104,106千円減少したことによるものであります。

負債合計は、前期末より5,893,503千円増加し、7,533,655千円となりました。これは主に匿名組合出資預り金が4,843,329千円増加した一方、買掛金が166,933千円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前期末より1,258,697千円減少し、4,493,395千円となりました。これは主に利益剰余金が1,222,788千円減少したことによるものであります。

 

　（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの業績は、金融市場の動向に大きな影響を受け、適正な業績予想を行うことが非常に難しいことから、連結業績予想の開示は控えさせていただいております。

 

　（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2021年３月期に事業譲渡を行い営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、金地金事業の収益力強化策として、①富裕層顧客の開拓、②インターネットによる金スポット取引、純金積立取引の顧客数増大（日本クラウド証券株式会社との共同事業）、③金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大に向けたインフラ整備と流通量の増大、等に取り組んでまいります。

また、ノンバンク事業の収益力強化を目的として、2025年8月8日付で新たに子会社化したクラウドバンク株式会社を迎え、既存の子会社であるクラウドバンク・キャピタル株式会社との連携を強化することで、融資型クラウドファンディング事業における融資残高の増加を図り、事業規模の拡大を目指します。

一方で、当社グループは当第１四半期連結会計期間末に現金及び預金として約35億円保有し、純資産も約44億円となっており、コスト削減の効果も表れていることから、当面の事業の展開・継続をはかるに足る十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

 

（和解成立に伴う特別損失の計上について）

当社がかつて事業として行っていた商品先物取引業に関し、元委託者が当時の当社元代表取締役の相続人らを被告として提起した損害賠償請求訴訟（当社は補助参加人として参加）において、東京高等裁判所より和解勧告がなされました。

これに基づき2025年７月９日に和解が成立し、当社は和解金1,209百万円を特別損失として計上しております。

 

（株式交付による子会社化）

当社は、2024年７月16日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社、当社の関連会社であるクラウドバンク株式会を株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を実施することを決議し、2024年８月８日付で本株式交付を実施し、クラウドバンク株式会社を子会社化しております。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　クラウドバンク株式会社

事業の内容　　　　　　　融資型クラウドファンディング事業、投資・コンサルティング事業

（２）企業結合を行った主な理由

クラウドバンク株式会社及びクラウドバンクグループが有する

①高度なフィンテック技術

②オンラインプラットフォーム運営の知見

③融資審査・債権管理等の業務プロセス

を当社グループ内に取り込み、当社の事業ポートフォリオの多角化とDXを推進し、当社の既存事業との相互補完や顧客基盤の拡大、収益源の分散化を図り、中長期的な企業価値の向上を実現するためであります。

（３）企業結合日（本株式交付の効力発生日）

2025年８月８日

（４）企業結合の法的形式

当社を株式交付親会社、クラウドバンク株式会社を株式交付子会社とする簡易株式交付

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得する議決権比率

企業結合前に所有していた議決権比率　　20.2%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　34.4%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　54.6%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が交付した株式を対価としてクラウドバンク株式会社の議決権の54.6％を取得し、子会社化したことによるものです。

 

２．株式の種類別の交付比率およびその算定方法

（１）株式の種類別の交付比率

クラウドバンク株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式23,404.26株を割当て交付いたしました。

（２）交付した株式数

当社の普通株式：1,310,639株

（３）株式交付比率の算定方法

当社は、本株式交付比率の検討にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関として永田町リーガルアドバイザー株式会社を選定し、株式交付比率の算定を依頼いたしました。当社の株式価値は、市場株価法を用いて算定し、クラウドバンク株式会社の株式価値はDCF法、並びに基準日における簿価純資産による算定を行いました。

当社は、当該算定結果及び株式交付比率を参考に、クラウドバンク株式会社の資産・負債の状況、同社の現状・将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、クラウドバンク株式会社株主と慎重に協議を重ねた結果、本株式交付比率により本株式交付を行うことがそれぞれの株主の利益に資するものであると判断に至りました。

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容および金額

弁護士・アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　　　6,935千円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定しておりません。

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

７．企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。