１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（以下、「当中間期」）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要等による緩やかな回復基調が継続する一方で、アメリカの通商政策の影響による景気下振れのリスクや海外での紛争の長期化等、楽観できない状況が続きました。
当社グループは、インテリア・建築・プロダクト・ブランディングなど、デザインを軸に分野横断的な活動を行っており、特定の市場に属してはおりませんが、最も近接しているディスプレイ市場では、主要総合ディスプレイ企業が順調に業績を伸ばしており、インテリアデザイン、建築デザイン等、デザインの力で空間に新たな価値を創出するニーズは引き続き高いものがあります。
このような状況下、当社グループは、収益化と価値創造を循環させるプロジェクトタイプ戦略を基本方針としてデザイン事業に取り組んでまいりました。プロジェクトタイプ戦略とは、当社グループが実施するプロジェクトをレギュラープロジェクト（注１）、プロポーザルプロジェクト（注２）、リーディングプロジェクト（注３）の３つに分類し、特色の違う３つのプロジェクトの相乗効果で事業拡大のサイクルを生み出す取り組みです。
世の中に新たなデザインの価値を提案する又は新たな事業の形を創り出す役割は、独自組織として設置している「山下泰樹建築デザイン研究所」が中心となって担い、リーディングプロジェクト又はプロポーザルプロジェクトとして事業化に取り組みます。リーディングプロジェクトやプロポーザルプロジェクトで得られた評価、知見及び成果はレギュラープロジェクトへ還元し、”新たな通常業務”として当社グループの収益基盤の強化と事業拡大を実現します。
当中間期の売上高は3,174百万円（前年同期比47.5％）となり、前中間連結会計期間（以下、「前中間期」）を下回る結果となりました。例年、当社グループの売上高は四半期ごとの変動が大きく、上半期（１月～６月）は下半期（７月～12月）に比べて売上高水準が低くなる傾向がありますが、前中間期は例年と異なり、下半期を上回る売上高を計上しておりました。このため、当中間期の売上高の予想は前年同期比68.8％の4,600百万円としておりましたが、当中間期の売上高として見込んでいた販売用不動産（プロポーザルプロジェクトの一環として保有）の販売時期が下半期以降にずれたこと等により、前中間期との差が拡大しております。
売上高を対象領域別にみると、「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」（注４）が1,293百万円（同41.0％）、「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」が1,880百万円（同53.2％）となっております。
売上高の減少に伴い、売上総利益も1,075百万円（同51.8％）と前年を大きく下回りました。一方で、販売費及び一般管理費は、人件費及び広告宣伝費等の増加に加え、別途開示いたしました「債権の取立不能又は遅延のおそれ及び貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ」のとおり貸倒引当金繰入額166百万円を計上したこと等により、1,783百万円（同119.1％）となりました。
この結果、営業利益は前年同期から1,287百万円減少し707百万円の損失（前年同期は579百万円の利益）となりました。営業外収益及び支払利息等の営業外費用を加減算した経常利益は同1,272百万円減少の713百万円の損失（同559百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純利益は同834百万円減少の491百万円の損失（同342百万円の利益）となりました。
なお、当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注) １．レギュラープロジェクトは、クライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、当社グループの業績の基盤を形成しております。
２．プロポーザルプロジェクトは、レギュラープロジェクトとリーディングプロジェクトの中間に位置するもので、当社グループが自ら企画・提案し、場合によっては先行投資を行うプロジェクトです。受注型とは異なる収益モデルを実現いたします。
３．リーディングプロジェクトは、大規模な建築コンペティションや設計競技を通して挑戦するプロジェクトで、新たなデザイン領域を開拓し、当社グループの設計技術及びブランド価値を向上させる取り組みです。
４．「第４経理の状況 １中間財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載している対象領域別に分解した情報における「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」に「その他の収益」（賃貸収入等）を含めております。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、6,541百万円となり、前連結会計年度末と比較して83百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が1,498百万円減少した一方、販売用不動産が772百万円、前払費用が267百万円、有形固定資産が475百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債は、3,093百万円となり、前連結会計年度末と比較して704百万円増加いたしました。これは、主に未払法人税等が244百万円減少した一方、短期借入金が970百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、3,448百万円となり、前連結会計年度末と比較して621百万円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失491百万円を計上したこと及び配当金の支払い120百万円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,498百万円減少し、610百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,644百万円（前中間連結会計期間は1,733百万円の獲得）となりました。
これは、主に税金等調整前中間純損失715百万円、棚卸資産の増加額749百万円、法人税等支払額222百万円による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は543百万円（前中間連結会計期間は441百万円の使用）となりました。
これは、主に有形固定資産取得による支出531百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は689百万円（前中間連結会計期間は534百万円の使用）となりました。
これは、主に短期借入金の増加額970百万円及び長期借入金の返済による支出157百万円、配当金の支払額120百万
円があったことによるものです。
最近の業績動向等を踏まえ、2025年２月14日に開示いたしました2025年12月期の連結業績予想を修正いたしました。 詳細につきましては、本日（2025年８月14日）に開示いたしました「２Ｑ業績予想と実績の差異及び通期業績予想の修正」をご参照ください。
（注）業績予想につきましては、当社が現時点で合理的と判断する一定の条件に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
（中間連結損益計算書）
（中間連結包括利益計算書）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
マネジメント・バイアウト（MBO）の実施
当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、下記のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）（注）の一環として行われるチンクエチェント株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「２．本公開買付けの概要」の「（１）買付け等を行う株券等の種類」において定義します。以下同じです。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨すること、及び、本新株予約権の所有者（以下「本新株予約権者」といいます。）の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて、本新株予約権者の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。
なお、2025年８月14日付の上記取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
（注）マネジメント・バイアウト（MBO）とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
１．公開買付者の概要
（注）「所有割合」とは、「第３提出会社の状況 1【株式等の状況】②発行済株式」 に記載している2025年６月30日現在の発行済株式総数（10,044,200株）に、同日現在残存し行使可能な本新株予約権の目的である当社株式数の合計（44,300株）を加算した株式数（10,088,500株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。
２．本公開買付けの概要
（１）買付け等を行う株券等の種類
① 普通株式
② 新株予約権
i. 2018年７月23日付の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権(以下「第１回新株予約権」といいます。)(行使期間は2020年８月１日から2028年７月22日まで)
ii. 2019年８月29日付の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権(以下「第２回新株予約権」といいます。)(行使期間は2021年９月７日から2029年８月28日まで)
iii. 2021年４月22日付の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権(以下「第３回新株予約権」といい、第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権をあわせて「本新株予約権」と総称します。)(行使期間は2023年５月８日から2026年５月７日まで)
（２）買付け等の期間
2025年８月15日（金曜日）から2025年９月29日（月曜日）まで（30営業日）
（３）買付け等の価格
① 普通株式１株につき、金750円
② 新株予約権
i. 第１回新株予約権 １個につき金１円
ii. 第２回新株予約権 １個につき金１円
iii. 第３回新株予約権 １個につき金１円
（４）買付予定の株券等の数
（５）決済の開始日
2025年10月６日（月曜日）