１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるＩＴサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高8,294百万円（前年同期比13.1％減少）、営業利益423百万円（前年同期は営業損失370万円）、経常利益314百万円（前年同期は経常損失242百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益259百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失286百万円）となりました。
また、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は475百万円（前年同期は△227百万円）、のれん償却前中間純利益（親会社株主に帰属する中間純利益＋のれん償却額）は259百万円（前年同期は△221百万円）となりました。
なお、当社グループでは、Ｍ＆Ａを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なＥＢＩＴＤＡを経営指標として採用しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ＩＴサービス事業につきましては、データサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギンの決済代行収益の増加並びにアフィリエイト広告売上の減少に伴い売上高は減少しておりますが、営業利益を計上しております。
以上の結果、売上高は876百万円（前年同期比0.7％減少）、営業利益は58百万円（前年同期は営業損失48百万円）となりました。
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。コンテンツ及びグッズ販売の売上は回復傾向にありますが、収益認識の遅れ等により売上高の減少及び営業損失を計上しております。
以上の結果、売上高は4,468百万円（前年同期比5.0％減少）、営業損失は4百万円（前年同期は営業損失506百万円）となりました。
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。販売用不動産の竣工の遅れ等により売上高が減少しておりますが、比較的利益率の高い複数の収益物件の決済があったことにより営業利益が大幅に増加しております。
以上の結果、売上高は3,000百万円（前年同期比25.0％減少）、営業利益は369百万円（前年同期比101.1％増加）となりました。
当社グループの当中間連結会計期間の末日における財政状態は、下記のとおりであります。
流動資産につきましては16,024百万円（前連結会計年度末は16,020百万円）と4百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が8,308百万円（前連結会計年度末は8,249百万円）と59百万円増加、その他の流動資産が1,260百万円（前連結会計年度末は760百万円）と500百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が1,482百万円（前連結会計年度末は1,707百万円）と224百万円減少、商品が4,621百万円（前連結会計年度末は5,018百万円）と396百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産につきましては4,098百万円（前連結会計年度末は4,242百万円）と143百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券が994百万円（前連結会計年度末は923百万円）と71百万円増加した一方で、有形固定資産が2,558百万円（前連結会計年度末は2,690百万円）と132百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は20,123百万円（前連結会計年度末は20,263百万円）と139百万円の減少となりました。
流動負債につきましては6,383百万円（前連結会計年度末は6,802百万円）と418百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が1,127百万円（前連結会計年度末は928百万円）と198百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が1,860百万円（前連結会計年度末は2,075百万円）と214百万円減少、預り金が1,345百万円（前連結会計年度末は1,594百万円）と249百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債につきましては5,032百万円（前連結会計年度末は4,879百万円）と153百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が4,426百万円（前連結会計年度末は4,258百万円）と168百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は11,416百万円（前連結会計年度末は11,682百万円）と265百万円の減少となりました。
純資産合計につきましては8,707百万円（前連結会計年度末は8,581百万円）と126百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加259百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少105百万円等によるものであります。
当社グループの当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、7,663百万円となりました。
営業活動による資金の減少は56百万円（前年同期は1,293百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益346百万円（前年同期は税金等調整前中間純損失230百万円）、減価償却費51百万円(前年同期は77百万円）、売上債権及び契約資産の減少額235百万円（前年同期は455百万円の減少）、預り金の減少額249百万円（前年同期は191百万円の減少）を計上したこと等によるものであります。
投資活動による資金の増加は146百万円（前年同期は582百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出110百万円（前年同期は500百万円）、有形固定資産の売却による収入177百万円等があったことによるものであります。
財務活動による資金の減少は105百万円（前年同期は797百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入788百万円（前年同期は871百万円）、短期借入金の返済による支出589百万円（前年同期は1,452百万円）、長期借入れによる収入1,142百万円（前年同期は639百万円）、長期借入金の返済による支出1,188百万円（前年同期は765百万円）等があったことによるものであります。
連結業績予想につきましては、2025年２月14日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
2025年４月16日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月１日付で、自己株式2,400,000株の消却を行い、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,216百万円減少しております。
2025年４月16日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年５月15日を期日とする自己株式の処分（114,000株）並びに2025年4月30日に自己株式の没収（4,900株）を行い、当中間連結会計期間において自己株式が53百万円減少しております。また、2024年11月14日及び2025年4月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得（471,300株）を行い、当中間連結会計期間において自己株式が121百万円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末における自己株式は173百万円となっております。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
２ 報告セグメントごとの資産に関する事項
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
(単位：百万円)
２ 報告セグメントごとの資産に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。