○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業以来培ってきた、データ分析能力とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。

具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者（消費者）と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指すレガシー産業DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化することを目指すDXコンサルティング事業及びステーブルコインの早期実用化を目指す金融DX事業を運営しております。

当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス拡大による社会経済活動の制約が解消され、国内経済は徐々に持ち直しが期待されております。一方、世界的な情勢不安や物価上昇などにより国内外の経済的な見通しは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境においては、多くの企業におけるDXを活用した業務改善などが活発化した影響もあり、当社サービスに対するニーズが高まりました。ビジネスにおける営業及びコンサルティング活動のオンライン化が定着したことにより事業機会が拡大しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高12,321,594千円（前年同期比5.9％増）、営業損失326,650千円（前年同期は営業利益90,048千円）、経常損失308,893千円（前年同期は経常利益133,256千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失489,993千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27,711千円）となりました。

なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（税金等調整前四半期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費）を経営指標として重視しており、当第３四半期連結累計期間のEBITDAはマイナス228,313千円（前年同期はEBITDA224,244千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

 

①レガシー産業DX事業

レガシー産業DX事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、デジタル化を通じて生活者（消費者）と事業者を最適な形でマッチングすることを目指しており、「イエウール」「ヌリカエ」「ケアスル 介護」が属しております。

営業活動が堅調であることに加え、自社サービスの拡充及び提携先メディア等とのアライアンスの強化を行った結果、加盟業者数、ユーザ数ともに増加しております。また今後の持続的な成長のため、各領域における新規事業（サービス）の展開へ向けて、ソフトウエア開発等に関する投資を強化しております。

この結果、売上高は8,457,593千円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は769,070千円（前年同期比7.8％増）となりました。

 

②DXコンサルティング事業

DXコンサルティング事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することに加え、DX化を総合的に支援するコンサルティングサービスを提供しております。顧客企業におけるデジタルマーケティングの強化及びデータ活用意欲の高まりにより、案件獲得が堅調に推移しました。

この結果、売上高は3,864,000千円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は1,457,216千円（前年同期比5.3％増）となりました。

 

③金融DX事業

金融DX事業には、「Data Platform事業」が属しており、ステーブルコインの早期実用化を目指すなかで、ステーブルコイン等デジタルアセット関連のプロダクト開発のために積極的な開発投資を進めてまいりました。株式会社Progmatと共同でクロスボーダーステーブルコイン送金基盤構築プロジェクト「Project Pax」を始動させ、国内外金融機関との実証実験を開始しており、ステーブルコインを活用することで、高速かつ安価で24時間365日稼働可能なクロスボーダー送金の実現を目指します。

この結果、売上高は－千円（前年同期は300千円の売上）、セグメント損失は851,536千円（前年同四半期は303,376千円のセグメント損失）となりました。

 

(2）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は13,900,554千円となり、前連結会計年度末に比べ5,533,404千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が5,119,370千円増加したことによるものであります。固定資産は1,802,660千円となり、前連結会計年度末に比べ53,523千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が61,344千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、15,703,215千円となり、前連結会計年度末に比べ5,586,927千円増加いたしました。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,305,653千円となり、前連結会計年度末に比べ855,715千円増加いたしました。これは主に、１年以内返済予定の長期借入金が517,496千円増加したことによるものであります。固定負債は3,647,162千円となり、前連結会計年度末に比べ2,398,563千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,704,429千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、7,952,815千円となり、前連結会計年度末に比べ3,254,279千円増加いたしました。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,750,399千円となり、前連結会計年度末に比べ2,332,648千円増加いたしました。これは主に、資本金が1,411,816千円、資本剰余金が1,411,816千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は49.3％（前連結会計年度末は53.5％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　最近の業績動向を踏まえ、2024年11月14日に公表いたしました2025年９月期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年８月14日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,703,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,701,400千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。