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１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績の状況 …………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態の分析 …………………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
４ |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
６ |
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中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
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中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
８ |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
10 |
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(会計方針の変更に関する注記) ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………………… |
10 |
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(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………………… |
10 |
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(中間連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… |
11 |
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………… |
11 |
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(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………………… |
15 |
（１）経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間(2025年１月１日～2025年６月30日)における我が国の経済情勢は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善、個人消費の回復、インバウンド需要の増加等により緩やかに持ち直している一方で、米国の政策動向や東欧・中東地域における紛争の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まり、為替変動による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、日本企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会の創出、生産性の向上、それらを実現するテクノロジーの活用などに積極的に取り組んでおり、デジタルを活用した事業戦略の策定や実行、改善といった「デジタルトランスフォーメーション（DX）」のニーズは今後更に高まっていくものと推察されます。
しかしながら、国内のIT人材不足は依然として深刻な状況であり、企業がDXを推進する上での大きな課題となっております。生成AI、データ活用といった先端技術の急速な進化も、ビジネスモデルや業務プロセスを根底から変革する可能性を秘めており、これら新技術の導入や活用に対する企業の関心は非常に高く、専門的なコンサルティング需要も拡大していくものと見込まれます。
そうした中、当社グループは様々な業界の主要企業に対し、新規事業の開発や既存業務の変革などのDX支援サービスを提供してまいりました。加えて、2024年７月にはAI活用の戦略・方針策定の検討を支援するAIコンサルティングの提供を開始し、ビジネスにおけるAI活用の支援を開始するとともに引き続きDX領域で支援メニューの拡充を企図しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は2,650,611千円（前年同期比1.4％減）、営業利益は11,347千円（前年同期は151,359千円の損失）、経常利益は4,722千円（前年同期は183,898千円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は11,718千円（前年同期は64,546千円の損失）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（デジタルトランスフォーメーション事業）
「デジタルトランスフォーメーション事業」においては、事業会社における新規事業開発や既存業務の変革などを支援する「コンサルティングサービス」、デジタルマーケティングの戦略策定や実行推進を支援する「マーケティングサービス」、ユーザーテストによりスマートフォンアプリやWebページのUI/UX評価を行う「UIscopeサービス」を提供しております。ただし、2024年11月26日付適時開示「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、12月27日をもって「マーケティングサービス」を手掛ける株式会社DCXforceの全株式を譲渡し当社の連結の範囲から除外された影響により、「マーケティングサービス」の売上高は前年同期比で大幅な減少となっております。
当事業では、過去の支援実績・業務品質を評価いただいている既存クライアントを中心に、継続的な案件獲得に成功している状況です。また、継続的に人材採用に取り組んでおり、当中間連結会計期間には新卒採用で17名、中途採用で43名が新たに入社し、採用活動は順調に進捗しております。なお、離職率は2024年３月をピークに低下傾向に転じており、前連結会計期間に注力したガバナンス強化や人事評価制度の刷新、外部人材も活用した育成の強化などの施策が一定程度奏功したものと評価しております。他方、４月に入社した新卒採用者を中心に従業員数が大きく増加したことから人件費が増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の「デジタルトランスフォーメーション事業」におけるサービスごとの売上高は、コンサルティングサービスが1,878,941千円（前年同期比7.4％増）、マーケティングサービスが41,478千円（前年同期比81.0％減）、UIscopeサービスが4,159千円（前年同期比70.7％減）の計1,924,579千円（前年同期比2.9％減）となり、セグメント利益は236,620千円（前年同期比36.0％減）となりました。
（DX×テクノロジー事業）
「DX×テクノロジー事業」においては、IT企業などに対して、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が顧客企業に常駐しシステム開発業務やソフトウエアテスト業務を提供する「テクノロジーサービス」を提供しております。
当事業では、2024年４月に株式会社アルトワイズに株式会社プロジェクトテクノロジーズを統合するグループ内の組織再編を実施しました。その結果、エンジニアの働きやすい環境整備が進み、統合後の組織状況が改善して離職率は2023年末をピークに2024年より低下傾向に転じております。加えて、採用活動が順調に進捗し新たに28名のエンジニアが入社したことで、エンジニア数が大幅に増加しております。また、デジタルトランスフォーメーション事業と連携した商流の上位化などによる収益性の高い案件の獲得にも成功している状況です。
この結果、当中間連結会計期間の「DX×テクノロジー事業」における売上高は、625,585千円（前年同期比30.7％増）となり、セグメント利益は18,779千円（前年同期は28,114千円の損失）となりました。
（DX×HR事業）
「DX×HR事業」においては、産業医のマッチングサービスを主軸に企業の健康経営を支援する「ヘルスケアサービス」を提供しております。
当事業を行う株式会社Dr．健康経営は、2023年4月の当社グループ参画を契機に営業力強化やクロスセルにより大型案件の獲得を進めているほか、直近では保健師による人事部門サポートのサービスを新たに提供開始するなど、支援メニューの拡充を図っております。
ただし、2024年５月15日付適時開示「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、2024年５月31日をもって当事業で「HRソリューションサービス」を手掛けていた株式会社プロジェクトHRソリューションズの全株式を譲渡し当社の連結の範囲から除外された影響により、当事業の売上高は前年同期比で減少となっております。
この結果、当中間連結会計期間の「DX×HR事業」における売上高は、100,446千円（前年同期比56.1％減）となり、セグメント利益は1,218千円（前年同期比93.1％減）となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は3,165,895千円となり、前連結会計年度末に比べ517,165千円減少となりました。これは主に、現金及び預金が358,923千円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,791,986千円となり、前連結会計年度末に比べ65,266千円減少となりました。これは主に、敷金が55,890千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,957,882千円となり、前連結会計年度末に比べ582,476千円減少となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,321,942千円となり、前連結会計年度末に比べ174,007千円減少となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が100,000千円、未払法人税等が38,890千円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,495,624千円となり、前連結会計年度末に比べ306,950千円減少となりました。これは主に、長期借入金が268,831千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,817,567千円となり、前連結会計年度末に比べ480,957千円減少となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,140,315千円となり、前連結会計年度末に比べ101,518千円減少となりました。これは主に、自己株式が104,621千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は43.0％（前連結会計年度末は40.5％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ358,923千円減少し、2,265,659千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、127,264千円（前年同期は108,073千円の減少）となりました。これは主に、法人税等の還付額150,187千円、賞与引当金34,028千円の増加要因と法人税等の支払額68,741千円、未払消費税等60,376千円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、21,787千円（前年同期は299,242千円の減少）となりました。これは主に、敷金の回収による収入48,573千円の増加要因と有形固定資産の取得による支出31,848千円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、△507,975千円（前年同期は267,452千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出368,831千円、自己株式の取得による支出141,352千円の減少要因によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年12月期の通期の連結業績予想につきましては、本中間期の業績等を踏まえ、2025年２月14日に公表した数値から上方修正しております。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、当該業績予想につきまして、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後、様々な要因により異なる可能性があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,624,582 |
2,265,659 |
|
受取手形及び売掛金 |
585,562 |
597,150 |
|
貸倒引当金 |
△2,850 |
△5,600 |
|
受取手形及び売掛金（純額） |
582,712 |
591,550 |
|
その他 |
475,766 |
308,686 |
|
流動資産合計 |
3,683,060 |
3,165,895 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
579,592 |
566,458 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
255,875 |
240,095 |
|
顧客関連資産 |
191,564 |
181,209 |
|
その他 |
534 |
409 |
|
無形固定資産合計 |
447,975 |
421,715 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
18,050 |
15,550 |
|
敷金 |
745,186 |
689,296 |
|
繰延税金資産 |
66,449 |
98,967 |
|
投資その他の資産合計 |
829,686 |
803,813 |
|
固定資産合計 |
1,857,253 |
1,791,986 |
|
繰延資産 |
44 |
- |
|
資産合計 |
5,540,358 |
4,957,882 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
194,693 |
177,275 |
|
未払金 |
286,118 |
320,123 |
|
１年内償還予定の社債 |
5,000 |
- |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
634,804 |
534,804 |
|
未払法人税等 |
68,741 |
29,850 |
|
賞与引当金 |
112,610 |
146,638 |
|
株主優待引当金 |
5,344 |
4,362 |
|
役員賞与引当金 |
- |
3,952 |
|
転貸損失引当金 |
8,191 |
- |
|
株式給付引当金 |
14,912 |
15,509 |
|
その他 |
165,535 |
89,426 |
|
流動負債合計 |
1,495,950 |
1,321,942 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,590,812 |
1,321,981 |
|
長期未払金 |
143,813 |
112,770 |
|
繰延税金負債 |
67,949 |
60,872 |
|
固定負債合計 |
1,802,575 |
1,495,624 |
|
負債合計 |
3,298,525 |
2,817,567 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
50,000 |
50,000 |
|
資本剰余金 |
1,571,195 |
1,556,642 |
|
利益剰余金 |
1,349,232 |
1,360,951 |
|
自己株式 |
△729,319 |
△833,941 |
|
株主資本合計 |
2,241,108 |
2,133,651 |
|
新株予約権 |
725 |
6,663 |
|
純資産合計 |
2,241,833 |
2,140,315 |
|
負債純資産合計 |
5,540,358 |
4,957,882 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
売上高 |
2,689,061 |
2,650,611 |
|
売上原価 |
1,775,792 |
1,745,908 |
|
売上総利益 |
913,269 |
904,702 |
|
販売費及び一般管理費 |
※ 1,064,628 |
※ 893,355 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△151,359 |
11,347 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
24 |
1,250 |
|
受取家賃 |
- |
1,270 |
|
受取保険金 |
5,905 |
- |
|
助成金収入 |
1,710 |
3,770 |
|
受取手数料 |
1,855 |
300 |
|
ポイント収入額 |
165 |
160 |
|
その他 |
95 |
1,089 |
|
営業外収益合計 |
9,755 |
7,841 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
10,089 |
13,863 |
|
株式交付費償却 |
1,626 |
- |
|
転貸損失引当金繰入額 |
30,034 |
- |
|
その他 |
544 |
601 |
|
営業外費用合計 |
42,295 |
14,465 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△183,898 |
4,722 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
76,476 |
- |
|
関係会社株式売却益 |
50,560 |
- |
|
特別利益合計 |
127,037 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
和解金 |
21,552 |
- |
|
固定資産売却損 |
- |
1,781 |
|
固定資産除却損 |
6,409 |
966 |
|
特別損失合計 |
27,962 |
2,748 |
|
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△） |
△84,824 |
1,974 |
|
法人税等 |
△20,277 |
△9,743 |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
△64,546 |
11,718 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△64,546 |
11,718 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
△64,546 |
11,718 |
|
中間包括利益 |
△64,546 |
11,718 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△64,546 |
11,718 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△） |
△84,824 |
1,974 |
|
減価償却費 |
109,754 |
59,118 |
|
敷金償却 |
11,739 |
7,317 |
|
株式交付費償却 |
1,626 |
- |
|
社債発行費償却 |
339 |
44 |
|
株式報酬費用 |
- |
3,144 |
|
和解金 |
21,552 |
- |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△3,525 |
2,750 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
- |
7,180 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△24 |
△1,250 |
|
受取保険金 |
△5,905 |
- |
|
支払利息及び社債利息 |
10,098 |
13,960 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△76,476 |
- |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△50,560 |
- |
|
固定資産除却損 |
6,409 |
966 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
- |
1,781 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
92,597 |
△11,588 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△74,392 |
△17,418 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
83,710 |
34,028 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
136,686 |
10,599 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△66,539 |
1,793 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
41,675 |
△60,376 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△126,352 |
- |
|
その他 |
△14,184 |
5,223 |
|
小計 |
13,405 |
59,250 |
|
利息及び配当金の受取額 |
24 |
1,250 |
|
保険金の受取額 |
5,905 |
- |
|
利息の支払額 |
△10,551 |
△14,681 |
|
和解金の支払額 |
△21,552 |
- |
|
法人税等の還付額 |
- |
150,187 |
|
法人税等の支払額 |
△95,304 |
△68,741 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△108,073 |
127,264 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
86,486 |
2,500 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
※２ 167,883 |
- |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△580,091 |
△31,848 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
- |
1,291 |
|
敷金の差入による支出 |
△19,806 |
- |
|
敷金の回収による収入 |
40,286 |
48,573 |
|
その他 |
6,000 |
1,270 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△299,242 |
21,787 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
- |
3,224 |
|
長期借入れによる収入 |
500,000 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△218,866 |
△368,831 |
|
社債の償還による支出 |
△15,000 |
△5,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△3 |
△141,352 |
|
自己株式の処分による収入 |
2,568 |
3,983 |
|
その他 |
△1,247 |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
267,452 |
△507,975 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△139,863 |
△358,923 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,772,342 |
2,624,582 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
※１ 2,632,478 |
※１ 2,265,659 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準等第20－
３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第
28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
2024年３月26日開催の第８期定時株主総会決議に基づき、2024年５月31日付で減資の効力が発生し、資本金が979,016千円減少し、資本剰余金が979,016千円増加しております。当中間連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本剰余金が1,601,279千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、税引前中間純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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地代家賃 |
313,605千円 |
170,286千円 |
|
採用費 |
128,095 〃 |
162,662 〃 |
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給料手当 |
133,181 〃 |
141,508 〃 |
|
外注費 |
124,046 〃 |
94,366 〃 |
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賞与引当金繰入額 |
15,846 〃 |
26,818 〃 |
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株式給付引当金繰入額 |
- 〃 |
7,180 〃 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
- 〃 |
3,952 〃 |
|
株主優待引当金繰入額 |
- 〃 |
3,564 〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△3,525 〃 |
2,750 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
現金及び預金 |
2,632,478千円 |
2,265,659千円 |
|
預入期間が３か月を超える 定期預金 |
― 〃 |
― 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
2,632,478 〃 |
2,265,659 〃 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
株式の売却により株式会社プロジェクトHRソリューションズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
|
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
流動資産 |
87,780千円 |
|
固定資産 |
24,886 〃 |
|
のれん |
80,075 〃 |
|
流動負債 |
△43,302 〃 |
|
関係会社株式売却益 |
50,560 〃 |
|
株式の売却価額 |
200,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△32,116 〃 |
|
差引：売却による収入 |
167,883千円 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
調整額 (注)２ |
中間連結損益計算書計上額(注)３ |
|||
|
|
デジタル トランス フォーメー ション事業 |
DX×テクノロジー事業 |
DX×HR事業(注)１ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
コンサルティングサービス |
1,749,137 |
－ |
－ |
1,749,137 |
－ |
1,749,137 |
|
マーケティングサービス |
218,251 |
－ |
－ |
218,251 |
－ |
218,251 |
|
UIscopeサービス |
14,204 |
－ |
－ |
14,204 |
－ |
14,204 |
|
テクノロジーサービス |
－ |
478,647 |
－ |
478,647 |
－ |
478,647 |
|
HRソリューションサービス |
－ |
－ |
161,016 |
161,016 |
－ |
161,016 |
|
ヘルスケアサービス |
－ |
－ |
67,805 |
67,805 |
－ |
67,805 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,981,592 |
478,647 |
228,821 |
2,689,061 |
－ |
2,689,061 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客に対する売上高 |
1,981,592 |
478,647 |
228,821 |
2,689,061 |
－ |
2,689,061 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
3,390 |
480 |
3,870 |
△3,870 |
－ |
|
計 |
1,981,592 |
482,037 |
229,301 |
2,692,931 |
△3,870 |
2,689,061 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
369,508 |
△28,114 |
17,755 |
359,149 |
△510,509 |
△151,359 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)４ |
3,657 |
41,511 |
38,093 |
83,263 |
26,491 |
109,754 |
(注)１．「DX×HR事業」に含んでおりました株式会社プロジェクトHRソリューションズについては、2024年５月31日に全株式を譲渡し連結の範囲から除外したため、その時点までの業績を表示しております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費（のれんの償却額を含む）については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
|
（単位：千円） |
|
|
デジタルトランス フォーメーション 事業 |
DX× テクノロジー事業 |
DX×HR事業 (注) |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
37,598 |
27,364 |
－ |
64,962 |
|
当期末残高 |
－ |
466,237 |
271,800 |
－ |
738,038 |
(注) 発生したのれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
中間連結損益計算書計上額(注)２ |
|||
|
|
デジタル トランス フォーメー ション事業 |
DX×テクノロジー事業 |
DX×HR事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
コンサルティングサービス |
1,878,941 |
－ |
－ |
1,878,941 |
－ |
1,878,941 |
|
マーケティングサービス |
41,478 |
－ |
－ |
41,478 |
－ |
41,478 |
|
UIscopeサービス |
4,159 |
－ |
－ |
4,159 |
－ |
4,159 |
|
テクノロジーサービス |
－ |
625,585 |
－ |
625,585 |
－ |
625,585 |
|
ヘルスケアサービス |
－ |
－ |
100,446 |
100,446 |
－ |
100,446 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,924,579 |
625,585 |
100,446 |
2,650,611 |
－ |
2,650,611 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客に対する売上高 |
1,924,579 |
625,585 |
100,446 |
2,650,611 |
－ |
2,650,611 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
990 |
990 |
△990 |
－ |
|
計 |
1,924,579 |
625,585 |
101,436 |
2,651,601 |
△990 |
2,650,611 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
236,620 |
18,779 |
1,218 |
256,618 |
△245,271 |
11,347 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)３ |
3,793 |
498 |
26,380 |
30,672 |
28,445 |
59,118 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費（のれんの償却額を含む）については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
|
（単位：千円） |
|
|
デジタルトランス フォーメーション 事業 |
DX× テクノロジー事業 |
DX×HR事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
15,779 |
－ |
15,779 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
240,095 |
－ |
240,095 |
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
(1)１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) |
△11円92銭 |
２円19銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△64,546 |
11,718 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円) |
△64,546 |
11,718 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,416,989 |
5,353,167 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
― |
２円13銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
― |
140,192 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。