１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………２
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、引き続き緊迫する中東・ヨーロッパ情勢や米国新政府の政策動向の不透明さによる景気の下振れリスクはあるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調が続くものと見込まれています。宇宙業界においては、10年で１兆円という長期かつ大規模な支援となる「宇宙戦略基金」が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）に設置され、2024年度からスタートした第１期の交付決定が順次なされたほか、続く第２期の概要が発表されております。加えて、防衛省の衛星コンステレーション構築プログラムにおいて、2025年３月に国会での予算の可決を受けて2,832億円の衛星コンステレーションからの画像取得予算が確定する等、宇宙産業を日本経済における成長産業とするための政府の継続的な支援が加速している状況です。
このような状況の下、当社グループは、「次世代の人々が地球を理解し、レジリエントな未来を実現するための新たなインフラをつくる」ことを目指して、地球を恒常的に俯瞰する自社SAR衛星「StriX」と関連システムの開発・製造・打上を通じた衛星コンステレーションの運用と、その取得データの継続的な販売および、社会的関心度も高い自然災害・安全保障・環境リスクを軸にソリューションのラインナップの拡大に向けて、新規衛星データ市場の開拓に取り組んでいます。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、1,327,484千円（前年同期比28.0％増）、営業損失は2,109,611千円（前年同期は1,166,661千円の営業損失）、経常損失は2,491,059千円（前年同期は1,262,273千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は2,483,889千円（前年同期は1,266,795千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となっております。
なお、当社グループは衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,136,362千円減少し、27,058,973千円となりました。その主な要因は、小型SAR衛星部品の購入・小型SAR衛星打上げ費用の前払い等により現金及び預金が3,108,178千円減少し、建設仮勘定が3,926,489千円増加した一方、売掛金及び契約資産が1,192,372千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて453,191千円減少し、7,869,204千円となりました。その主な要因は、借入金の借入・返済により長期借入金が170,000千円、１年内返済予定の長期借入金が265,000千円増加した一方、短期借入金が650,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて683,171千円減少し、19,189,769千円となりました。その主な要因は、2025年１月におけるオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行や新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ715,950千円増加した一方、親会社株主に帰属する中間純損失2,483,889千円を計上したことによるものであります。
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,108,178千円減少し、11,131,683千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動に得られた資金は353,305千円（前中間連結会計期間に使用した資金は1,039,726千円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失2,480,642千円、減価償却費958,307千円、株式報酬費用368,631千円、売上債権及び契約資産の減少額1,191,127千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動に使用した資金は4,395,864千円（前中間連結会計期間に使用した資金は2,954,355千円）となりました。これは主に、衛星製造部品等購入による有形固定資産の取得による支出4,085,987千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動から得られた資金は935,340千円（前中間連結会計期間に得られた資金は6,906,779千円）となりました。これは主に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行による収入1,418,846千円等によるものです。
現時点において、公表した通期の業績予想から変更はありません。
なお、業績予想は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで７期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
この主たる要因は、衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要であり、投資回収までに期間を要するためであります。
このような事象又は状況を解消すべく、当社グループの主要事業である衛星データ事業の収益増加のドライバーとなる衛星機数を早期に増加させ、戦略の見直しと事業の拡大を推し進め、シェア拡大による売上高の伸長を図るとともに、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
また、当中間連結会計期間末において、11,131,683千円の現金及び預金を保有しており、当中間連結会計期間末から翌12ヶ月間の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから資金繰りに重要な懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
該当事項はありません。
当社は、2024年12月19日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2025年１月17日を払込期日とする公募（オーバーアロットメント方式による募集）による新株式3,195,600株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ709,423千円増加しております。
また、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,527千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が8,395,602千円、資本剰余金が16,059,169千円となっております。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
当社グループは、衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2025年７月28日（以下「発行決議日」という。）開催の取締役会において、第三者割当による第５回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議いたしました。
１．募集の概要
本新株予約権（第三者割当）の概要は以下のとおりであります。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額（発行決議日の直前取引日の東証終値）で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。
２．資金の使途
（注）１．本新株予約権の行使状況又は行使期間における株価推移により、実際の調達金額が上記支出予定金額に満たない場合には、自己資金又は借入等も活用して、可能な限り上記の方針に沿った事業活動を展開する予定であります。なお、本新株予約権の行使期間における株価推移により上記の使途に充当する支出予定金額を上回って資金調達ができた場合には、上記の方針に沿って事業を展開する上で適切な配分等を勘案しそれぞれの投資に充当していく予定であります。
２．当社は、本新株予約権の払込み及び行使により調達した資金を速やかに支出する計画でありますが、支出実行までに時間を要する場合には銀行預金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。
３．上記具体的な使途につき、優先順位はございません。支出時期の早いものより充当する予定であります。なお、資金使途の変更があった場合には速やかに開示する予定であります。