１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………４
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………６
要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………８
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高により個人消費の一部に鈍化が見られるものの、企業収益や賃金、雇用情勢の改善などによって景気は緩やかな回復に向かっております。一方で、米国の政権交代による政策の変更による影響懸念など、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。
当社グループが事業を展開するデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）市場およびデジタル関連のIT＆ビジネスコンサルティング市場においては、コロナ禍以降、消費活動のオンライン化が急速に進展したことにより、消費者のメディア接点は一層多様化し、それに対応するためのデジタルシフトが多くの企業において活発に進められています。加えて、近年はAI技術の著しい進展により、業務の自動化や意思決定の高度化を通じて企業の生産性を飛躍的に高める可能性が現実のものとなりつつあり、これを取り入れたDXの取り組みは、単なる業務効率化にとどまらず、新たな価値創出や競争優位の確立をもたらす手段として注目を集めています。こうした背景のもと、当該市場は今後も高成長が期待される領域として、引き続き注目を集めております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、企業のデジタル改革を支援することを目的として、主に二つの領域においてサービスを提供しております。第一に、増加を続けるデジタル接点に対応し、企業のマーケティング成果を最大化するための支援を行うMarketing領域に取り組んでおります。第二に、企業のDX化や高度なデジタル化を推進するため、AIの利活用やシステム開発などを通じて支援を行うAI・Technology領域に注力しております。さらに当社グループでは、サービスのケイパビリティを拡張し、各グループ企業の強みや顧客基盤を活かしたサービス間のクロスセルなどによるシナジー創出を通じて収益の向上を図ることを目的として、M&Aを積極的に推進しております。
当中間連結会計期間においては、2025年１月17日付で株式会社ゼロタスの全株式を取得、2025年２月14日付で株式会社Ciel Zeroの一部の株式を取得、2025年３月10日付で株式会社SmartContactの一部の株式を取得してそれぞれ連結子会社化しております。また、当連結中間会計期間の末日以降の直近においては、2025年７月１日付で株式会社デイトラの株式の一部を取得、2025年８月１日付で株式会社Real usの株式の一部を取得してそれぞれを連結子会社化しております。さらに、2025年８月12日付で株式会社ブイストの全株式を取得する株式譲渡契約を締結しており、2025年８月19日に株式取得を実行して連結子会社化する予定となっております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、前連結会計年度においてM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献により、売上収益は5,212,394千円（前年同期比155.8％増）、営業利益は1,177,970千円（前年同期比96.8％増）、税引前中間利益は1,093,796千円（前年同期比98.8％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は646,168千円（前年同期比88.3％増）となりました。
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、25,838,300千円となり、前連結会計年度末に比べ4,150,921千円増加しました。その主な要因は、現金及び現金同等物が969,345千円、新たなM＆Aの実行に伴いのれんが2,077,951千円、繰延税金資産が489,804千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、19,755,280千円となり、前連結会計年度末に比べ4,109,868千円増加しました。その主な要因は、流動負債における社債及び借入金が634,191千円、非流動負債における社債及び借入金が2,813,847千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（資本）
当中間連結会計期間末における資本合計は、6,083,020千円となり、前連結会計年度末に比べ41,052千円増加しました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により利益剰余金が646,168千円増加した一方で、子会社株式の追加取得及び非支配株主に係る売建プット・オプションの行使、並びに当該プット・オプションの新たな認識等に伴い資本剰余金が242,694千円、非支配持分が34,477千円それぞれ減少したことや、自己株式が355,883千円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,205,676千円となり、前連結会計年度末に比べ969,345千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、829,994千円（前年同期は351,799千円の獲得）となりました。主な要因としては、税引前中間利益1,093,796千円、減損損失363,067千円等の収入要因となる計上に対して、営業債権及びその他の債権の増加252,735千円、その他の増加額461,628千円等の支出要因となる計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、2,065,808千円（前年同期は2,300,278千円の支出）となりました。主な要因としては、子会社の取得による支出1,778,633千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は、2,206,546千円（前年同期は5,139,339千円の獲得）となりました。主な要因としては、社債の発行及び長期借入れによる収入4,087,000千円があった一方で、非支配持分からの子会社持分取得による支出800,000千円、自己株式の取得による支出355,883千円等があったことによるものであります。
現時点において、2025年２月14日に公表しました2025年12月期の業績予想に変更はありません。なお、業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
要約中間連結包括利益計算書
（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
自己株式の取得
当社は、2025年３月13日及び2025年４月２日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式合計200,000株を取得しました。主にこれらが要因で、自己株式が355,883千円増加しております。
子会社株式の追加取得
当社は、当中間連結会計期間において、連結子会社であるCRAFT株式会社の株式を追加取得して完全子会社といたしました。これに伴い、資本剰余金が646,537千円、非支配持分が153,462千円それぞれ減少しております。
また、同株式取得は、CRAFT株式会社の非支配持分の所有者に対して付与していた子会社持分の売建プット・オプションの行使に基づいて行われております。非支配持分の所有者に対して付与した子会社持分の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を非支配持分から減額しておりましたが、同プット・オプションの行使に伴い、非支配持分を戻入るとともに、実際の償還金額との差額を資本剰余金として378,249千円計上（増額）しております。
これらの結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金は5,242,920千円、自己株式は356,368千円となっております。
当社グループは、DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は、2025年６月30日開催の取締役会において、株式会社デイトラの株式の一部を取得して連結子会社化することを決議いたしました。また、2025年７月１日に株式取得を実行し、同社を当社の連結子会社といたしました。
（１）株式取得による企業結合の概要
相手先企業の名称 株式会社デイトラ
事業の内容 教育事業・メディア事業
事業規模 資本金1,000千円
大滝昇平、戸田功貴、伊藤宏晃、船越良太
当社グループは継続的に市場が成長しているMarketing領域及びAI・Technology領域において、増え続けるデジタル接点を網羅し、企業のマーケティングの成果最大化を支援するとともに、企業のDX 化・高度デジタル化に向けて高品質なサービスを提供し、継続的かつ大幅な売上成長と高い利益率を実現するとともに、顧客価値の最大化を目指しております。株式会社デイトラは、Webデザインや制作、動画編集、プログラミング等のデジタルスキル教育のオンラインスクールサービスを提供しており、フリーランス・副業マーケットの拡大を背景に事業成長しております。
今回の株式取得により株式会社デイトラが有する汎用デジタルスキル教育に関するオンラインスクール事業のノウハウ及び実績と当社グループ内でのSNSスキル及びエンジニアリングスキルに関するオンラインスクール事業のノウハウ及び実績を活用し、当社グループにおけるスクール事業の成長加速の実現、またDX人材及びスキル不足というクライアントニーズと社会課題解決へのより一層の貢献が可能になるものと考えております。これらを総合的に勘案した結果、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。
取締役会決議 2025年６月30日
契約締結日 2025年６月30日
株式譲渡実行日 2025年７月１日
現金を対価とする株式取得
変更はありません。
⑦ 取得した議決権比率
80.0％
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
（２）取得した企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、相手先との間で株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と今後、株式会社デイトラの業績進捗に応じた譲渡対価の調整に関する合意がなされており、当該事業の業績等の状況に応じて追加対価の支払いまたは取得対価の減額調整が発生する可能性があります。当該事象が発生した場合は、判明次第速やかにお知らせします。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算）7,000千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
当社は、2025年８月１日開催の取締役会において、株式会社Realusの株式の一部を取得して連結子会社化することを決議いたしました。また、2025年８月４日に株式取得を実行し、同社を当社の連結子会社といたしました。
（１）株式取得による企業結合の概要
相手先企業の名称 株式会社Realus
事業の内容 インフルエンサープラットフォーム事業
事業規模 資本金900千円
小林理玖、加藤仁聡、他２名
当社グループは継続的に市場が成長しているMarketing領域及びAI・Technology領域において、増え続けるデジタル接点を網羅し、企業のマーケティングの成果最大化を支援するとともに、企業のDX化・高度デジタル化に向けて高品質なサービスを提供し、継続的かつ大幅な売上成長と高い利益率を実現するとともに、顧客価値の最大化を目指しております。
株式会社Realusは、インフルエンサーのビジネス支援および、デザイン・動画編集・オンライン秘書などの実践的スキル習得を支援するキャリアスクールを展開しており、SNSプラットフォームを活用した独自のマーケティング施策を通じて事業を拡大しています。
インフルエンサー支援領域では累計1,000名超の支援実績を有し、2025年より開始したキャリアスクール事業においても、短期間で100名規模の受講者支援を行うなど、高い成長ポテンシャルを有しております。
本株式取得により、株式会社Realusが有するインフルエンサー支援および実践型スキル教育に関するノウハウ・運営力と、当社グループ内のSNS支援事業・オンラインスクール事業とのシナジーを活かすことで、マーケティング、講座開発、カスタマーサポート等の分野における連携強化と、当社グループにおけるスクール事業の更なる成長加速を実現できるものと考えております。
また、インフルエンサーやフリーランスとしてのキャリア構築を支援することで、実践型DX人材の創出と社会課題解決への貢献も期待されます。
これらを総合的に勘案した結果、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。
取締役会決議 2025年８月１日
契約締結日 2025年８月１日
株式譲渡実行日 2025年８月４日
現金を対価とする株式取得
変更はありません。
⑦ 取得した議決権比率
85.0％
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
（２）取得した企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、相手先との間で株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と今後、株式会社Realusの業績進捗に応じた譲渡対価の調整に関する合意がなされており、当該事業の業績等の状況に応じて追加対価の支払いまたは取得対価の減額調整が発生する可能性があります。当該事象が発生した場合は、判明次第速やかにお知らせします。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算）11,000千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
当社は、2025年８月12日開催の取締役会において、株式会社ブイストの全株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。なお、当該株式取得は2025年８月19日に実行予定であり、実行後に同社は当社の連結子会社となります。
（１）株式取得による企業結合の概要
相手先企業の名称 株式会社ブイスト
事業の内容 動画制作オンラインスクール事業
事業規模 資本金1,000千円
山田一真
当社グループは継続的に市場が成長しているMarketing領域及びAI・Technology領域において、増え続けるデジタル接点を網羅し、企業のマーケティングの成果最大化を支援するとともに、企業のDX 化・高度デジタル化に向けて高品質なサービスを提供し、継続的かつ大幅な売上成長と高い利益率を実現するとともに、顧客価値の最大化を目指しております。
株式会社ブイストは、初心者から中級者までを対象に、動画編集の基礎・応用スキルから案件獲得、プロジェクトマネジメント等に至るまで幅広くカバーする実践的な動画編集スクール「ブイプロ」を運営しております。自社運営のSNSを活用し、動画編集に関するコンテンツを多数配信することで集客を行い、開講から約２年半で累計700名以上の受講生を獲得しており、受講生の多くがフリーランスや事業主として活躍するなど、短期間での顕著な成長を遂げております。
今回の株式取得により株式会社ブイストが有する動画編集教育に関する豊富なノウハウやコンテンツ制作力と、当社グループが展開するオンラインスクール事業におけるマーケティング、講座開発、カスタマーサポート等の運営基盤を相互に活用することで、グループ全体のスクール事業の拡大と成長加速を実現できるものと考えております。
これらを総合的に勘案した結果、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。
取締役会決議 2025年８月12日
契約締結日 2025年８月12日
株式譲渡実行日 2025年８月19日（予定）
現金を対価とする株式取得
変更はありません。
⑦ 取得予定の議決権比率
100.0％
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
（２）取得予定企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、相手先との間で株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と今後、株式会社ブイストの業績進捗に応じた譲渡対価の調整に関する合意がなされており、当該事業の業績等の状況に応じて追加対価の支払いまたは取得対価の減額調整が発生する可能性があります。当該事象が発生した場合は、判明次第速やかにお知らせします。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算）12,000千円
（４）発生予定ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れ予定の資産及び引き受け予定の負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
当社は、2025年７月29日開催の取締役会において、以下のとおり財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について決議し、同日付で金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行いたしました。
（１）借入の目的 株式会社Ciel Zeroの株式取得に係る資金調達
（２）契約締結日 2025年７月29日
（３）借入先の名称 株式会社みずほ銀行
（４）借入金額 1,310,000千円
（５）借入金利 基準金利＋0.50％
（６）借入実行日 2025年７月31日
（７）返済期限 2032年７月31日
（８）担保保証 無担保、株式会社Ciel Zeroによる連帯保証
（９）財務上の特約の内容
① 2025年12月期決算を初回とし、以降各事業年度の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2024年12月期及び直前の事業年度の決算期末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額のいずれか高い方の金額の50％以上とすること。
② 各事業年度の決算期における借主の連結の損益計算書において以下の計算式にて計算される本業営業損益が、2025年12月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。なお、最初の判定は、2025年12月決算期及びその直後の期の決算を対象として行われる。
（計算式）営業利益－その他の収益＋その他の費用
③ 各事業年度の決算期における借主の連結の損益計算書及び連結の貸借対照表において以下の計算式にて計算されるネット・レバレッジ・レシオを、2025年12月期を初回とし、以降の決算期につき６倍以内に維持すること。
（計算式）ネット・レバレッジ・レシオ＝（有利子負債－現預金）/EBITDA
※有利子負債＝短期借入金＋１年以内返済長期借入金＋１年以内償還社債＋長期借入＋社債（新株予約権付社債を含む。）
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費(リース減価償却費を含むが、営業利益から控除されているものに限る。）＋のれん償却費（営業利益から控除されているものに限る。）＋その他償却費＋のれんの減損