○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	5
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	7
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	9
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	10
（後発事象） …………………………………………………………………………………………………………	10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束後、緩やかな回復が継続する状況となりました。一方、地政学的リスクの高まりに起因した物価上昇や米国金利上昇の影響、世界的な金融引き締め等、経済的リスクも高まり続けており、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。

　こうした経済環境の中、当社グループが属する情報サービス産業の市場におきましては、新型コロナウイルス感染症によるリモートワーク、非対面ビジネスへの移行が収束した後も、企業の競争優位性に直結するデジタル化、DX化への関心の高まりを背景に、様々な産業におけるIT投資意欲の拡大、それによる情報サービス産業市場の継続的な拡大が期待されております。

　このような状況の下、当社グループが提供するハイブリッド型サービスは既存の開発対応領域の拡大、顧客に提供できるソリューションの拡大、サービスを提供するマーケットの拡大の３つの成長軸を定義し、これらを推進する戦略的なM&Aや業務提携等による事業拡大を進めてまいりました。

　2024年９月期までに子会社化した、エンジニア派遣、SES事業を展開する株式会社ハイブリッドテックエージェント、顧客の新規事業の立ち上げ支援を得意とするWur株式会社、標準化された開発規格と全国に展開するリモート開発体制で幅広い顧客層にリーチできるドコドア株式会社の３社は、子会社化後の事業展開、およびPMIは堅調に進捗しております。

　一方で、前期に決議したベトナム子会社が持つダナン拠点の閉鎖に伴い、残る２拠点に移管した一部案件の残存トラブル対応のために追加対応工数が発生したこと、これにリソースを充当した結果、新規顧客の開拓や既存顧客の拡大に充当できるリソースが不足したこと等が、当期の売上収益、および各段階利益を押し下げる要因となりました。

　以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,316,818千円（前年同期比3.1％減）、営業利益は81,817千円（前年同期比58.8％減）、税引前四半期利益は62,622千円（前年同期比65.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,635千円（前年同期比95.7減）となりました。

　なお、当社はハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

（２）当四半期の財政状態の概況

①　資産、負債及び資本の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ189,281千円減少し、3,877,132千円となりました。これは主に、使用権資産が52,734千円、営業債権及びその他の債権が19,550千円増加した一方で、現金及び現金同等物が265,608千円減少したことによるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ150,010千円減少し、1,637,809千円となりました。これは主に、リース負債が56,473千円、営業債務及びその他の債務が13,611千円増加した一方で、借入金が81,552千円、その他の流動負債が71,206千円、未払法人所得税が36,248千円減少したことによるものです。

（資本）

　当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ39,271千円減少し、2,239,324千円となりました。これは主に、非支配持分が29,406千円増加した一方で、その他の資本の構成要素が72,328千円減少したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より265,608千円減少し、1,093,514千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、32,675千円となりました（前年同期は350,282千円の獲得）。これは主に、法人所得税の支払額91,451千円、その他153,829千円に使用した一方で、減価償却費及び償却費の計上147,177千円、税引前四半期利益62,622千円を獲得したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、47,433千円となりました（前年同期は192,046千円の使用）。これは主に、投資有価証券の取得による支出19,966千円、その他の使用15,780千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、171,710千円となりました（前年同期は92,054千円の使用）。これは主に、リース負債の返済による支出91,089千円、長期借入金の返済による支出65,552千円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　成長戦略を推進する今後の施策として、2024年4月に株式譲渡契約を締結したNGS Consulting Joint Stock Company（NGSC）のグループインによるベトナムマーケットへの参入、事業戦略等のコンサルティングに強みを持つ株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティング（HBC社）の株式取得による、ビジネス戦略等の開発における対応領域の拡大を図っております。

　一方で当期においては、「（１）当四半期の経営成績の概況」に記載の事由、及び2025年８月14日に決議したオフィス移転に係る損失等の影響を考慮し、2025年９月期業績予想につきまして、2024年11月14日に開示いたしました通期業績予想を修正しております。HBC社の株式取得に関する詳細につきましては、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（後発事象）」および2025年８月14日開示の「通期業績予想の修正」をご参照ください。

　なお、現在の連結業績予想は、本四半期決算短信提出日時点における入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、連結業績予想の修正が必要になった場合には速やかに公表いたします。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	1,359,122	1,093,514
営業債権及びその他の債権	301,704	321,254
その他の金融資産	544	1,416
その他の流動資産	69,806	125,760
流動資産合計	1,731,176	1,541,944
非流動資産
有形固定資産	64,261	59,845
使用権資産	757,226	809,960
のれん	826,282	826,282
無形資産	239,205	200,198
投資有価証券	345,341	322,141
その他の金融資産	62,036	70,075
繰延税金資産	34,031	40,689
その他の非流動資産	6,854	5,998
非流動資産合計	2,335,237	2,335,189
資産合計	4,066,413	3,877,132

負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	188,361	201,973
借入金	103,403	85,507
リース負債	108,547	122,565
その他の金融負債	37,819	29,103
未払法人所得税	64,405	28,157
引当金	45,270	36,711
その他の流動負債	213,065	141,860
流動負債合計	760,871	645,875
非流動負債
借入金	232,483	168,827
リース負債	699,776	742,231
引当金	16,760	16,659
繰延税金負債	70,275	64,216
その他の非流動負債	7,653	－
非流動負債合計	1,026,948	991,934
負債合計	1,787,818	1,637,809
資本
資本金	915,547	918,940
資本剰余金	917,341	911,965
利益剰余金	524,490	530,126
自己株式	△81	△82
その他の資本の構成要素	△75,989	△148,317
親会社の所有者に帰属する持分合計	2,281,308	2,212,631
非支配持分	△2,713	26,693
資本合計	2,278,594	2,239,324
負債及び資本合計	4,066,413	3,877,132

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2023年10月１日至　2024年６月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2024年10月１日至　2025年６月30日）
売上収益	2,391,153	2,316,818
売上原価	△1,619,192	△1,541,561
売上総利益	771,961	775,258
販売費及び一般管理費	△578,305	△714,943
その他の収益	6,352	22,401
その他の費用	△1,268	△899
営業利益	198,740	81,817
金融収益	4,412	14,820
金融費用	△22,819	△34,015
税引前四半期利益	180,333	62,622
法人所得税費用	△43,554	△33,773
四半期利益	136,779	28,849

四半期利益の帰属
親会社の所有者	131,871	5,635
非支配持分	4,909	23,214
四半期利益	136,779	28,849

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11.63	0.49
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10.14	0.47

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2023年10月１日至　2024年６月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2024年10月１日至　2025年６月30日）
四半期利益	136,779	28,849

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△14,669	△21,591
純損益に振り替えられることのない項目合計	△14,669	△21,591

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△42,979	△47,416
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△42,979	△47,416
税引後その他の包括利益	△57,649	△69,007
四半期包括利益	79,130	△40,157

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	74,222	△63,371
非支配持分	4,909	23,214
四半期包括利益	79,130	△40,157

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
2023年10月１日時点の残高	908,307	905,690	471,475	△80	50,799	16,634	△19,595	47,839
四半期利益	－	－	131,871	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	△42,979	△14,669	△57,649
四半期包括利益合計	－	－	131,871	－	－	△42,979	△14,669	△57,649
新株予約権の行使	5,440	7,881	－	－	△4,710	－	－	△4,710
自己株式の取得	－	－	－	△1	－	－	－	－
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	275	－	－	275
所有者との取引額合計	5,440	7,881	－	△1	△4,435	－	－	△4,435
2024年６月30日時点の残高	913,747	913,571	603,346	△81	46,365	△26,345	△34,264	△14,245

	（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	合計
	合計	非支配持分	合計
2023年10月１日時点の残高	2,333,231	－	2,333,231
四半期利益	131,871	4,909	136,779
その他の包括利益	△57,649	－	△57,649
四半期包括利益合計	74,222	4,909	79,130
新株予約権の行使	8,612	－	8,612
自己株式の取得	△1	－	△1
連結範囲の変動	－	5,380	5,380
その他	275	－	275
所有者との取引額合計	8,885	5,380	14,265
2024年６月30日時点の残高	2,416,337	10,288	2,426,626

当第３四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　至　2025年６月30日）

							（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
2024年10月１日時点の残高	915,547	917,341	524,490	△81	44,385	△75,448	△44,927	△75,989
四半期利益	－	－	5,635	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	△47,416	△21,591	△69,007
四半期包括利益合計	－	－	5,635	－	－	△47,416	△21,591	△69,007
新株予約権の行使	3,393	7,045	－	－	△3,652	－	－	△3,652
自己株式の取得	－	－	－	△1	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	△12,422	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	331	－	－	331
所有者との取引額合計	3,393	△5,377	－	△1	△3,321	－	－	△3,321
2025年６月30日時点の残高	918,940	911,965	530,126	△82	41,065	△122,864	△66,518	△148,317

	（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	合計
	合計	非支配持分	合計
2024年10月１日時点の残高	2,281,308	△2,713	2,278,594
四半期利益	5,635	23,214	28,849
その他の包括利益	△69,007	－	△69,007
四半期包括利益合計	△63,371	23,214	△40,157
新株予約権の行使	6,786	－	6,786
自己株式の取得	△1	－	△1
支配継続子会社に対する持分変動	△12,422	6,192	△6,230
その他	331	－	331
所有者との取引額合計	△5,305	6,192	886
2025年６月30日時点の残高	2,212,631	26,693	2,239,324

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日至　2024年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年10月１日至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	180,333	62,622
減価償却費及び償却費	134,777	147,177
金融収益	△7,768	△1,706
金融費用	22,819	34,015
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	115,088	△23,008
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△15,396	17,058
引当金の増減額（△は減少）	△452	△1,604
その他	△30,593	△153,829
小計	398,809	80,725
利息及び配当金の受取額	133	642
利息の支払額	△19,236	△22,591
法人所得税の支払額	△29,424	△91,451
営業活動によるキャッシュ・フロー	350,282	△32,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△33,700	－
有形固定資産の取得による支出	△3,839	△7,203
無形資産の取得による支出	△5,160	△4,484
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△105,192	－
投資有価証券の取得による支出	△45,269	△19,966
その他	1,113	△15,780
投資活動によるキャッシュ・フロー	△192,046	△47,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,996	△16,000
長期借入金の返済による支出	△2,594	△65,552
リース負債の返済による支出	△93,418	△91,089
新株予約権の行使による収入	8,612	6,786
非支配持分からの子会社持分取得による支出	－	△6,230
その他	343	374
財務活動によるキャッシュ・フロー	△92,054	△171,710
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	66,182	△251,818
現金及び現金同等物の期首残高	1,296,698	1,359,122
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,987	△13,791
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,373,866	1,093,514

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報）

当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

（後発事象）

（株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングの株式取得による企業結合）

　当社は、2025年8月14日開催の取締役会において、IF Business Consulting株式会社（以下「IFBC社」）が運営する経営コンサルティング事業を分社型分割し、新たに設立予定の株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティング（予定、以下「対象会社」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティング

事業の内容：経営コンサルティング事業

（２）企業結合を行う主な理由

　当社が顧客に提供する「ハイブリッド型サービス」は、顧客の上流工程を担う日本人のプロジェクトマネージャー、実装工程を担うベトナムの豊富なIT人材、日本に常駐し双方の橋渡し役となるベトナム人のブリッジエンジニアを柱に、顧客のプロダクト開発を一気通貫で行う体制を備えております。さらに、今後は「既存事業における開発対応領域の拡大」「顧客に提供するソリューションの拡大」「サービスを提供するマーケットの拡大」の３つの成長の軸で事業を拡大し、「グローバルIT総合サービス」の提供を目指しています。これらのうち、「開発対応領域の拡大」において、2024年４月には新規事業立ち上げやDX戦略コンサルティング領域に強みを持つWur株式会社をグループに迎えることで、サービス開発における上流工程への対応力を拡充しました。本株式取得においてIFBC社から分割され、対象会社に継承される経営コンサルティング事業では、顧客の事業戦略、基幹システムの導入、大規模なPMO、業務改善などを支援しています。主に国内大手コンサルティング会社との協業関係を通じた豊富な支援実績を持ち、多種多様なキャリアや知見を有するコンサルティング人材と、顧客の課題の間での高精度なマッチングによる、高い継続率やリピート率を誇っております。様々な需要に対応できる多様なコンサルティング人材へのアクセスと、高い継続率を実現する案件の高いマッチング精度を強みとする対象会社が当社グループに参画することで、顧客のサービス開発よりもさらに上流にある経営戦略、DX戦略からサービスの開発、運用までを網羅する包括的な支援を可能とする、高いシナジーを発揮できると見込んでおります。結果、両社の非連続な成長に寄与すると判断し、対象会社の株式取得の決議に至りました。

（３）企業結合日

　2025年８月14日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（５）結合後の企業の名称

　変更はありません。

（６）取得する議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類

取得の対価	現金	320,000	千円
取得原価		320,000	千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算）

3,000

千円

４．発生するのれんの金額、発生原因

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

（追加情報）

（NGS Consulting Joint Stock Companyの株式取得による企業結合）

　当社は、2024年12月16日付「ベトナム国内への事業展開に向けたNGSC社の株式取得（連結子会社化）に関する基本合意のお知らせ」で公表しましたNGS Consulting Joint Stock Company（以下、NGSC社）の株式取得に関し、2025年４月30日開催の取締役会において決議し、同日付で株式譲渡契約及びNGSC社の運営に関する株主間契約を締結しました。これにより当社は、2025年10月（予定）に同社の発行済株式の40％を取得することとなります。また、株主間契約の締結により、当社がNGSC社の取締役の指名権を持つこと、当社の意思を反映したNGSC社の運営を行うことなどについて、NGSC社の他の株主と合意いたしました。これらの条件によって、実質支配基準に基づき、NGSC社を当社の連結子会社とすることを見込んでおります。

　詳細については、2025年７月31日公表の「（開示事項の変更）ベトナム国内への事業展開に向けたNGSC社の株式取得（連結子会社化）に係る株式譲渡実行日の変更に関するお知らせ」をご参照ください。