○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、マルチリンガルCRM事業における日本語案件につきましては、民間企業から受託する案件数は安定的な増加が続いております。案件単位の売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、競合の参入増や係る人件費の高騰などから厳しい外部環境でありますが、第２四半期以降開始となる案件については計画に近い形で獲得が進んでおります。一方、多言語分野に係る業務の受注及び入電数については、インバウンド需要増に伴い順調に増加傾向が続いており、今後も安定した成長が見込まれる状況です。また、事業の新たな柱を目指して医師会及び健康保険組合の帳票作成代行等のヘルスケアBPO事業に取り組んでおりますが、当該事業については成長途上であり、収益化が視野に入りつつある状況まで来たものの、グループへの利益貢献につきましては今期後半以降になるものと見込んでおります。その他、連結子会社である株式会社OmniGridにつきましては、同社が提供するIVRサービスの主顧客であるEPARKのID数が当初計画を下回る推移が続く状況であったことからIVRサービス及びBizTAPに関する事業売却を決定したことにより、前期末にてのれん及び固定資産の減損損失を計上いたしました。これにより、のれんの償却負担減と収益化している既存事業のBizTAP AIとデスクウイング事業に集中することで同社の売上高は減収となりますが、利益構造は大きく改善しております。

　セールスアウトソーシング事業においては、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗しました。一方、もう一つの主力業務であるソフトバンクモバイルにおける契約勧奨業務については、他社業務委託先による個人情報流出の疑いによって営業目的での架電が停止となりましたが、当第１四半期連結累計期間においては売上・利益共に計画に近い形で推移いたしました。第２四半期以降については代替案件へ人員をシフトすることにより、年間計画についても期末まで計画通り進捗する見通しです。

　その他営業外費用として拠点の整理に伴う工事費用20,383千円、特別損失として固定資産の除却2,774千円が発生し、その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は522,002千円（前年同期比19.5％減）、営業損失は60,117千円（前年同期　営業損失13,955千円）、経常損失は82,757千円（前年同期　経常損失14,939千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は92,714千円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失25,775千円）となりました。

 

 

　セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用106,677千円を含まない額であります。

 

・マルチリンガルCRM事業の概況

　マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む13言語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。

　当セグメントにおける主要サービスである多言語によるサポートニーズですが、訪日外国人観光客の増加に伴い、当第１四半期連結累計期間については、入電数や新規案件の引き合い増など、インバウンド関連は右肩上がりの状況が継続しております。しかしながら、売上・利益の額が大きい日本語案件と比較すると、規模はまだ成長途上であるため、今後も営業活動を継続して案件の増加に取り組んでまいります。また、事業の新たな柱を目指して医師会及び健康保険組合の帳票作成代行等のヘルスケアBPO事業に取り組んでおりますが、当該事業については成長途上であり、収益化が視野に入りつつある状況まで来たものの、グループへの利益貢献につきましては今期後半以降になるものと見込んでおります。その他、案件単位の売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、競合の参入増や係る人件費の高騰などから厳しい環境が続いておりますが、第２四半期以降開始となる案件が計画に近い形で獲得が進んでおります。民間企業からの日本語案件につきましては、前期後半から注力している通販のカスタマーサポートなど、新たな業務が立ち上がっておりますが、案件開始に共なう人件費等の費用が先行する状況が続いております。

 

　以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は372,039千円（前年同期比14.2％減）、セグメント利益は17,242千円（同75.3％減）となりました。

 

 

 

・セールスアウトソーシング事業の概況

　セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。当第１四半期連結累計期間については、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗しました。一方、もう一つの主力業務であるソフトバンクモバイルにおける契約勧奨業務については、業務委託先による個人情報流出の疑いによって営業目的での架電が停止となりましたが、当第１四半期連結累計期間においては売上・利益共に計画に近い形で推移いたしました。また、第２四半期以降は代替案件へ人員をシフトすることにより、年間計画についても期末まで計画通り進捗する見通しです。

　以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は157,810千円（前年同期比27.1％減）、セグメント利益は29,317千円（同19.2％増）となりました。

 

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に無形固定資産等の増加があった一方、売掛金の減少及び有形固定資産の償却が進んだことによって前連結会計年度末と比較して153,090千円減少し、2,690,419千円となりました。これは流動資産が252,253千円減少し、固定資産が99,163千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、主に買掛金が増加した一方長期借入金の返済等から、前連結会計年度末と比較して26,095千円減少し、834,137千円となりました。これは流動負債が10,281千円増加し、固定負債が36,376千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の減少及び自己株式の取得等により前連結会計年度末と比較して126,995千円減少し、1,856,282千円となりました。これは主に利益剰余金が92,714千円減少し、非支配株主持分が3,105千円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績につきましては、2025年５月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。今後、業績予想の修正の必要性が生じた場合は速やかに開示いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．セグメント利益の調整額△108,215千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．セグメント利益の調整額△106,677千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。