○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	8
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	9
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	9
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンに掲げ、健康保険組合・企業・個人を対象に、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を基盤として、健診予約・結果管理、カフェテリアプラン、特定保健指導、ＢＰＯ（各種事務代行）サービス等、総合的な健康管理サービスを提供しています。

　近年、人生100年時代の到来や超高齢化、健康保険組合財政の逼迫といった社会課題が顕在化する中、当社が提供するサービスは社会的にますます重要性を増しています。また、少子高齢化に伴う労働生産人口の減少を背景に、「健康経営」や「人的資本経営」への関心が高まり、企業の生産性向上に向けた取り組みが加速しています。こうした背景のもと、当社は健康経営パートナーとしての役割を強く求められており、健康保険組合や企業規模を問わない多様な業種の企業において、当社の各種健康管理サービスの導入が着実に進んでいます。

　以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は次のとおりとなります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自 2025年１月１日　　至 2025年６月30日）	増減（金額）	増減（比率）
売上高	3,962,616	4,732,325	＋769,709	＋19.4％
営業利益	476,019	316,473	△159,546	△33.5％
経常利益	485,581	342,265	△143,316	△29.5％
親会社株主に帰属する中間純利益	315,095	141,439	△173,655	△55.1％

〔売上高〕

　新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が増加した結果、主にシステム利用料、健診事務代行サービス、並びに特定保健指導が増加し、増収となりました。

〔営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益〕

　顧客増加に伴う業務処理量の増加へ対応するため、全社的な体制強化の継続に加え、業務処理を補完する外注費用が一時的に増加し、各種利益が減益となりました。なお、当該費用は上期（第１・２四半期）に概ね集中し、下期は内製化と業務効率化を進めることで外注費・処理工数を削減し、通期での収益性改善を見込んでいます。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①バリューカフェテリア事業

（単位：千円）

前中間連結会計期間

（自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自 2025年１月１日

　　至 2025年６月30日）

増減（金額）

増減（比率）

売上高

3,174,553

3,861,444

＋686,891

＋21.6％

営業利益

871,266

809,744

△61,521

△7.1％

　当事業は、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用し、健康保険組合

の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援並びに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施

支援サービス、健康診断・結果管理等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診機関への業務支援サービス等を提供しています。

　当中間連結会計期間は、新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が順調に拡大いたしました。また、健康経営をテーマとした自社主催及び協業先との共催によるWebセミナーを継続的に開催し、集客力の強化を図るとともに、協業先との連携による営業ネットワークの拡充にも注力いたしました。これらの取り組みにより、新規顧客の獲得や既存顧客への健康経営の実施支援サービス等の受託業務の増加につながっております。一方で、顧客増加に伴う業務処理量の増加へ対応するため、体制強化の継続に加え、業務処理を補完する外注費用が一時的に増加しました。なお、当該費用は上期（第１・２四半期）に概ね集中し、下期は内製化と業務効率化を進めることで外注費・処理工数を削減し、通期での収益性改善を見込んでいます。

②ＨＲマネジメント事業

（単位：千円）

前中間連結会計期間

（自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自 2025年１月１日

　　至 2025年６月30日）

増減（金額）

増減（比率）

売上高

788,063

870,880

＋82,817

＋10.5％

営業利益

140,101

125,663

△14,437

△10.3％

　当事業は、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢＰＯサービス等の業務で構成されております。

　当中間連結会計期間は、健康保険組合の新規設立支援コンサルティングの獲得、並びに既存の健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。一方で、顧客増加に伴うＢＰＯサービス部門の体制強化による人員増加により、減益となりました。

　*「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

（２）財政状態の分析

①総資産16,082,340千円（前連結会計年度末比1,782,295千円減少）

　　主に現金及び預金の減少によるもの

②負債9,477,094千円（前連結会計年度比1,697,675千円減少）

　　主に医療機関に対する支払業務のための預り金の減少によるもの

③純資産6,605,246千円（前連結会計年度比84,620千円減少）

　　主に利益剰余金の配当によるもの

（３）キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物は2,853,664千円となり、前連結会計年度末に比べ2,335,106千円減少となりました。

〔各キャッシュ・フローの状況〕

①営業活動によるキャッシュ・フロー

預り金の減少などにより、1,051,861千円の支出（前年同期は523,941千円の支出）

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券及び無形固定資産の取得などにより、663,583千円の支出（前年同期は491,191千円の支出）

③財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、配当金の支払いなどにより、619,662千円の支出（前年同期は267,728千円の支出）

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループは「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として、健康保険組合や企業向けに健康管

理サービスを提供しているバリューカフェテリア事業を軸に、更なる成長拡大を見込んでおります。この成長拡

大を推進するべく、資本・業務提携による顧客基盤の拡大、健診データ利活用等による新規サービスの研究開発を

進めてまいります。

　一方、成長拡大に欠かせない人材の確保と定着、及び業務オペレーションの効率化を目的とした業務のDX化の

推進を経営課題として認識し、積極的な先行投資を行ってまいります。従業員の賃上げを実施、採用競争力を強化

するなど、人材への投資を継続実施いたします。また、原材料費の高騰や人件費の上昇を受け、システム利用料や各種事務代行サービス料の価格の見直しを実施し、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。

　当中間会計期間では、顧客増加に伴う先行投資としてシステム開発強化及び全社的な体制強化をいたしました。今後も、新規顧客増加に合わせた先行投資を継続してまいります。

　以上を踏まえた通期の業績予想につきましては、前回予想（2025年2月13日発表）からの変更はありません。な

お、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通

しであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,488,771	3,153,664
売掛金	678,380	773,470
商品	483	744
仕掛品	3,022	4,844
貯蔵品	47,383	40,199
その他	760,816	677,002
流動資産合計	6,978,856	4,649,926
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,217,801	2,253,732
機械及び装置（純額）	14,327	12,894
土地	6,374,037	6,374,037
その他（純額）	148,646	182,493
有形固定資産合計	8,754,812	8,823,158
無形固定資産	772,473	923,564
投資その他の資産	1,358,493	1,685,691
固定資産合計	10,885,779	11,432,414
資産合計	17,864,636	16,082,340
負債の部
流動負債
買掛金	168,878	196,999
短期借入金	483,160	408,436
未払法人税等	117,296	237,925
預り金	3,299,370	1,481,922
株式給付引当金	85,861	70,928
その他	1,746,547	2,004,255
流動負債合計	5,901,114	4,400,467
固定負債
長期借入金	5,014,134	4,835,284
その他	259,521	241,342
固定負債合計	5,273,655	5,076,626
負債合計	11,174,769	9,477,094
純資産の部
株主資本
資本金	2,032,061	2,035,317
資本剰余金	2,256,730	2,295,471
利益剰余金	3,417,884	3,211,546
自己株式	△1,078,054	△1,046,538
株主資本合計	6,628,621	6,495,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,660	84,048
その他の包括利益累計額合計	34,660	84,048
新株予約権	23,469	22,508
非支配株主持分	3,115	2,893
純資産合計	6,689,866	6,605,246
負債純資産合計	17,864,636	16,082,340

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上高	3,962,616	4,732,325
売上原価	2,575,023	3,369,711
売上総利益	1,387,592	1,362,613
販売費及び一般管理費	911,573	1,046,140
営業利益	476,019	316,473
営業外収益
受取利息	12	1,070
受取配当金	17,838	18,162
投資有価証券売却益	9,142	48,523
補助金収入	14,336	850
その他	829	2,076
営業外収益合計	42,158	70,681
営業外費用
支払利息	17,450	29,631
事務所移転費用	10,014	10,974
その他	5,131	4,284
営業外費用合計	32,596	44,889
経常利益	485,581	342,265
税金等調整前中間純利益	485,581	342,265
法人税等	170,689	201,047
中間純利益	314,891	141,217
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△203	△222
親会社株主に帰属する中間純利益	315,095	141,439

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間純利益	314,891	141,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	57,028	49,388
その他の包括利益合計	57,028	49,388
中間包括利益	371,919	190,606
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	372,123	190,828
非支配株主に係る中間包括利益	△203	△222

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	485,581	342,265
減価償却費	179,342	217,187
敷金及び保証金償却額	3,765	4,073
株式報酬費用	1,439	-
株式給付引当金の増減額（△は減少）	42,607	52,067
受取利息及び受取配当金	△17,850	△19,232
補助金収入	△14,336	△850
支払利息	17,450	29,631
投資有価証券売却損益（△は益）	△9,142	△48,523
売上債権の増減額（△は増加）	45,222	△95,090
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,063	5,100
リース投資資産の増減額（△は増加）	15,782	19,445
未収入金の増減額（△は増加）	20,397	95,258
仕入債務の増減額（△は減少）	22,523	28,121
未払金の増減額（△は減少）	40,080	31,333
未払又は未収消費税等の増減額	△21,654	△77,853
預り金の増減額（△は減少）	△1,263,634	△1,817,447
契約負債の増減額（△は減少）	328,757	359,633
その他	△100,331	△78,002
小計	△227,062	△952,880
利息及び配当金の受取額	17,850	19,232
利息の支払額	△17,440	△29,695
法人税等の支払額	△311,626	△89,367
補助金の受取額	14,336	850
営業活動によるキャッシュ・フロー	△523,941	△1,051,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,212	△159,913
無形固定資産の取得による支出	△166,842	△288,758
投資有価証券の取得による支出	△378,517	△635,947
投資有価証券の売却による収入	84,103	490,556
敷金及び保証金の差入による支出	△26,023	△69,747
預り保証金の受入による収入	11,300	-
その他	-	228
投資活動によるキャッシュ・フロー	△491,191	△663,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△253,574	△253,574
ストックオプションの行使による収入	4,314	5,550
新株予約権の発行による収入	344	-
自己株式の売却による収入	1,118,648	-
自己株式の取得による支出	△798,126	-
リース債務の返済による支出	△19,276	△23,724
配当金の支払額	△320,057	△347,914
財務活動によるキャッシュ・フロー	△267,728	△619,662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,282,861	△2,335,106
現金及び現金同等物の期首残高	5,099,976	5,188,771
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,817,114	2,853,664

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　当第２四半期連結累計期間(自令和7年４月１日至平成26年６月30日)

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用の計算

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

※　財務制限条項

　当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

　財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当中間連結会計期間（2025年６月30日）
短期借入金	324,528千円	324,528千円
長期借入金	4,949,052千円	4,786,788千円
計	5,273,580千円	5,111,316千円

（中間連結損益計算書に関する注記）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　　至　2025年６月30日）
給与手当	288,326千円	343,143千円

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

　　至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

　　至　2025年６月30日）

給与手当

288,326千円

343,143千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2024年１月１日至 2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年６月30日）
現金及び預金勘定	4,117,114千円	3,153,664千円
預入期間が３か月を超える定期預金	300,000千円	300,000千円
現金及び現金同等物	3,817,114千円	2,853,664千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
売上高
カフェテリア	846,721	-	846,721	-	846,721
ヘルスケアサポート	2,243,690	-	2,243,690	-	2,243,690
健保運営事業等サービス	-	722,002	722,002	-	722,002
顧客との契約から生じる収益	3,090,412	722,002	3,812,414	-	3,812,414
その他の収益（注)３	84,141	66,060	150,202	-	150,202
外部顧客への売上高	3,174,553	788,063	3,962,616	-	3,962,616
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	3,174,553	788,063	3,962,616	-	3,962,616
セグメント利益	871,266	140,101	1,011,367	△535,348	476,019

（注）　１．セグメント利益の調整額△535,348千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
売上高
カフェテリア	934,048	-	934,048	-	934,048
ヘルスケアサポート	2,843,344	-	2,843,344	-	2,843,344
健保運営事業等サービス	-	801,686	801,686	-	801,686
顧客との契約から生じる収益	3,777,392	801,686	4,579,079	-	4,579,079
その他の収益（注)３	84,052	69,193	153,245	-	153,245
外部顧客への売上高	3,861,444	870,880	4,732,325	-	4,732,325
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	3,861,444	870,880	4,732,325	-	4,732,325
セグメント利益	809,744	125,663	935,407	△618,934	316,473

（注）　１．セグメント利益の調整額△618,934千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。