○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10

［独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書］

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境などの改善により、緩やかな回復傾向が見受けられます。一方、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等が個人消費に及ぼす影響、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う様々な影響並びに通商政策などのアメリカ政策動向などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

　外食産業におきましては、賃上げの効果等により、実質所得が増加に転じる中で、個人消費が増加する等回復の基調を見せつつありますが、人件費の高騰、昨年より続く食材価格やエネルギー価格上昇に加え、コロナ禍におけるライフスタイルの変化によって、大人数の宴会需要や夜間の利用顧客が減少するなど、厳しい経営環境が続いております。

　このような環境の中、当社グループでは、原価低減、モバイルオーダーシステムの導入による少人数で運営できる体制作りに引き続き取り組むとともに、和歌山県和歌山市にフランチャイズ店３号店をオープンするなど業態開発にも取り組みました。

　しかしながら、牡蠣の最盛期である当第４四半期連結会計期間（2025年１月～３月）にかけて、ノロウイルスが蔓延し、当社の厳しい安全基準に満たした牡蠣の調達が十分にできず、また全国的な感染性胃腸炎の流行もあり、店舗事業、卸売事業とも、繁忙期に機会損失が発生しました。

　今後は、「Everybody Oyster」のヴィジョンの下、海水の温暖化やノロウイルスにも対応し、『カッキテキ』な技術力を創造し、オイスターの安心安全の高付加価値を実現することで、牡蠣の生産から販売まで事業ポートフォリオを構築し、お客様一人一人の満足度を向上させていくとともに、再生可能エネルギーなど複数の成長軸をもった持続的成長の実現と企業価値の向上を図ってまいります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高766,002千円（前年同期比15.8％減）、営業損失79,199千円（前年同期は45,208千円の営業損失）、経常損失80,188千円（前年同期は46,396千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失71,066千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失37,339千円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。なお、報告セグメントと事業の内容の関係性は以下のとおりです。当第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えを行っております。詳細は、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。前連結会計年度より、浄化事業セグメント及び再生可能エネルギー事業セグメントを新設しております。

　報告セグメントと事業内容との関係性は次のとおりです。

①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。

②「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。

③「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。

④「浄化事業」は、富山県入善町内の浄化センターにおける牡蠣浄化事業となります。

⑤「再生可能エネルギー事業」は、2024年1月より開始しました太陽光発電所の権利売買事業となります。

⑥「その他」は、イベント事業及びECサイト事業から構成されます。

①店舗事業

　当第１四半期連結累計期間においては、2025年５月にFC３号店として「８TH SEA OYSTER Bar 和歌山店」（和歌山市友田町）をオープンしました。この結果、2025年６月末現在の店舗数は30店舗(直営27店舗、FC３店舗となっております。

　一方、2025年３月期第４四半期連結会計期間（2025年１～３月）にかけて、ノロウイルスが蔓延し、当社の厳しい安全基準に満たした牡蠣の調達が十分にできず、繁忙期に機会損失が発生しました。この影響が当第１四半期連結累計期間においても継続したこと、また原材料費および人件費の高騰により、収支が悪化しました。

　以上の結果、店舗事業における売上高664,255千円（前年同期比9.2％減）、セグメント損失16,717千円（前年同期はセグメント利益20,764千円）となりました。

②卸売事業

　卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。引き続き、商社や飲食店が集まる食品展示会への出展や取引先の紹介依頼を強化し、販売先数の拡大に尽力した一方で、ノロウイルスの影響で、牡蠣の供給が不安定になるとともに、一時的に牡蠣の販売を停止する取引先も発生したことなどにより、機会損失が発生いたしました。その結果、売上高は減少したものの、原材料費の見直しにより、セグメント利益は増加となりました。

　以上の結果、卸売事業における売上高88,412千円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益20,305千円（前年同期比2.7％増）となりました。

③加工事業

　加工事業は主に店舗事業向けの冷凍牡蠣加工品の製造を行っております。今後は取り扱い品目を増加させ、収益の改善を図りつつ、店舗の生産性を高めて参ります。

　以上の結果、売上高24,391千円（前年同期比68.4％減）、セグメント損失13,817千円（前年同期はセグメント損失11,208千円）となりました。

④浄化事業

　浄化事業では、収益の改善に向けて直営店舗に対する販売価格の見直しを行いました。

　以上の結果、売上高185,355千円（前年同期比0.1％減）、セグメント損失9,535千円（前年同期はセグメント損失9,687千円）となりました。

⑤再生可能エネルギー事業

　再生可能エネルギー事業では、太陽光発電所の販売先企業内での連系先が確定せず、結果として、第２四半期以降に収益が計上される見通しとなりました。

　なお、本セグメントは新規事業であるため、前年同期比は記載しておりません。

④その他

  当第１四半期連結累計期間においては、イベント事業及びECサイト事業での売上が計上されました。

　以上の結果、その他の事業における売上高13,179千円（前年同期比12.3％減）、セグメント損失443千円（前年同期はセグメント損失1,936千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,207,467千円となり、前連結会計年度末と比較して132,828千円の減少となりました。これは主として、現金及び預金が263,723千円減少し、有形固定資産が50,551千円が増加し、その他が24,877千円増加し、原材料が24,839千円増加し、前渡金が20,187千円増加したことによるものです。　　

　当第１四半期連結会計期間末における負債は1,867,286千円となり、前連結会計年度末と比較して61,762千円の減少となりました。これは主として、長期借入金が20,007千円減少し、買掛金が17,522千円減少し、未払法人税等が11,647千円減少し、その他が11,512千円減少したことによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,340,181千円となり、前連結会計年度末と比較して71,066千円の減少となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年５月15日「2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額62,902千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額58,541千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　前連結会計年度より、報告セグメントを従来の「店舗事業」「卸売事業」「加工事業」の３区分から「店舗事業」「卸売事業」「加工事業」「浄化事業」「再生可能エネルギー事業」の５区分に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　今般、マネジメント・アプローチの観点から、経営管理・業績管理体制の見直しを図ること、及び今後は再生可能エネルギー事業など複数の成長軸をもった持続的成長の実現を目指すことなど、将来の事業展開も踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、区分変更をすることといたしました。

  　これにより、当社グループのビジネスモデルや事業進捗等について、より的確な開示が行えるものと考えております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

 （収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月14日

株式会社ゼネラル・オイスター

  　取締役会  御中

監査人の結論

   当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ゼネラル・オイスターの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

   当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

  　会社の2025年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2024年8月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付で無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

       以　　上