(セグメント情報等)

前第1四半期連結累計期間(自  2024年4月1日  至  2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額

店舗事業

卸売事業

加工事業

浄化事業

再生可能
エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

731,384

93,792

69,758

175

895,111

15,021

910,133

910,133

外部顧客への
売上高

731,384

93,792

69,758

175

895,111

15,021

910,133

910,133

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

7,308

185,280

192,588

192,588

192,588

731,384

93,792

77,066

185,456

1,087,700

15,021

1,102,721

192,588

910,133

セグメント

利益又は損失(△)

20,764

19,763

11,208

9,687

19,630

1,936

17,693

62,902

45,208

 

 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額62,902千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2025年4月1日  至  2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額

店舗事業

卸売事業

加工事業

浄化事業

再生可能
エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

664,255

88,412

118

37

752,822

13,179

766,002

766,002

外部顧客への
売上高

664,255

88,412

118

37

752,822

13,179

766,002

766,002

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

24,273

185,318

209,591

209,591

209,591

664,255

88,412

24,391

185,355

962,414

13,179

975,594

209,591

766,002

セグメント

利益又は損失(△)

16,717

20,305

13,817

9,535

450

20,214

443

20,658

58,541

79,199

 

 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額58,541千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

  前連結会計年度より、報告セグメントを従来の「店舗事業」「卸売事業」「加工事業」の3区分から「店舗事業」「卸売事業」「加工事業」「浄化事業」「再生可能エネルギー事業」の5区分に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 今般、マネジメント・アプローチの観点から、経営管理・業績管理体制の見直しを図ること、及び今後は再生可能エネルギー事業など複数の成長軸をもった持続的成長の実現を目指すことなど、将来の事業展開も踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、区分変更をすることといたしました。

   これにより、当社グループのビジネスモデルや事業進捗等について、より的確な開示が行えるものと考えております。