１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………４
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………４
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の継続や海外景気の下振れリスクなどが懸念されてはいるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により、経済活動の正常化が進展し、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場においては、社会全体のデジタルシフトがさらに加速する中、動画広告やSNS広告をはじめとした運用型広告の活用が拡大し、2024年度の広告費は3.6兆円（前年比+9.6％）に成長しております。またこのインターネット広告費は、2024年度の総広告費の47.6％（前年比+2.1％）を占めており、インターネット広告への需要が一層高まっている状況が示されております。（株式会社電通「2024年 日本の広告費」より）
このような環境下において、当社グループでは、新規商材、新規ジャンルへの積極的な投資や広告運用手法の高度化などのマーケティング手法の拡大により主要事業の成長を実現してまいりました。特に、ディスプレイ広告に加えて動画広告の活用を強化することで、複数のコア商材（注１）の売上拡大に貢献する体制を構築し、マーケティング戦略の多様化と収益基盤の強化を図っております。また、広告配信において蓄積されるデータを活用したPDCAの高速化、ならびに生成AIの活用による広告制作の生産性向上等、テクノロジーを活用した業務改革にも注力しております。
さらに、当連結会計年度においては、新たに連結子会社となった株式会社オーラムテックの設立を通じて、当社グループがこれまで注力してきた「魅力ある商品を保有しながらマーケティング手法に課題を抱える企業」へのデジタルマーケティング支援に加え、自社が商品を保有し、物流・在庫管理・受発注管理などの販売インフラを保持することで、「販売手法、販売インフラの構築に課題を抱える企業」に対しても新たな支援価値を提供する体制を構築いたしました。これにより当社グループは、商品の「売れる仕組み」を一気通貫で提供できる支援体制を整備し、支援対象領域の拡大を図っております。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高17,160,468千円(前期比24.3%増)、営業利益436,309千円(前年同期は営業損失△367,956千円)、経常利益433,337千円(前年同期は経常損失△429,693千円)、親会社株主に帰属する当期純利益303,542千円(前年同期は当期純損失△554,543千円)となりました。
（注１）コア商材とは、月間平均レベニューシェア(当社グループ売上高)10百万円以上の商材(当社グループが支援する顧客企業の商品やサービス)を指します。
（注２）当社グループは当連結会計年度から連結決算に移行しております。文中の「前期比」及び「前年同期」は前事業年度における単体決算の数値と比較し算出しております。
当連結会計年度末における資産合計は、13,234,380千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が8,899,026千円、売掛金が1,654,319千円、前渡金が1,333,719千円及び商品が334,613千円であります。
当連結会計年度末における負債合計は、3,699,508千円となりました。主な内訳は、買掛金が973,309千円、長期借入金（１年内返済予定含む）が1,800,000千円及び未払金が449,299千円であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、9,534,871千円となりました。主な内訳は、資本金が3,380,213千円、資本剰余金が3,305,213千円、利益剰余金が2,835,549千円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,883,619千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によって得られた資金は365,134千円となりました。その主な内訳は、税引前当期純利益438,022千円の計上、売上債権の増加額216,279千円、前渡金の増加額402,928千円、買掛金の増加額414,500千円、未払金の増加額74,965千円、及び法人税等の還付額351,046千円であります。
投資活動によって支払った資金は399,094千円となりました。その主な内訳は、投資有価証券の取得による支出180,016千円及び有形固定資産の取得による支出132,907千円であります。
財務活動によって支払った資金は710,930千円となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出720,000千円であります。
当社グループは、新規商材・新規ジャンルの開拓に加えて、商品企画等の上流コンサルティング領域への注力、新たな広告媒体の開拓、マーケティング手法の拡大などにより、商材ポートフォリオを拡大し、当社グループの収益の柱となるコア商材を増やしていくことで継続的な業績拡大を図ってまいります。また、株式会社オーラムテックによる支援領域の拡大により、事業ポートフォリオの拡大を進めてまいります。特に、人材投資やIT投資によるマーケティング支援体制の強化を図るとともに、業務提携やM＆Aによる新たな事業ポートフォリオを組成し、安定的・継続的な成長のための事業基盤を強化してまいります。
ただし、当社グループは、以下の理由により、2026年６月期の業績予想については現時点での開示を見合わせることといたしました。
当社グループを取り巻く外部環境については、広告関連法令の改正や一部の広告媒体におけるルールの変更、インターネット広告単価の変動等により、事業環境は厳しく、不透明性が増しております。
また、当社グループは中長期的な成長のため、新規商材の拡大に注力し、商材ポートフォリオの転換を図っております。今後、さらに多くの新規商材がコア商材となっていくことで当社グループ業績は拡大していくものと見込んでおりますが、新規商材の立ち上げに想定以上の時間を要しており、当社グループ業績に貢献する時期や度合いを合理的に予測することが困難な状況にあります。
今後、連結業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な 取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(法人税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことにより、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及 び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62％から31.52％に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
１．報告セグメントの概要
シェアリング型統合マーケティング事業において、「シェアリング型」とは、お客様と売上をシェアすること、「統合マーケティング事業」とは、マーケティングの上流から下流まで一気通貫で支援する事業モデルを表しています。当事業においては、当社グループが広告費用を負担の上、マーケティング施策を実行し、顧客企業商材の新規ユーザーを獲得することにより得られた売上の一部をレベニューシェアとして受領しております。また顧客企業側のマーケティング施策実行における初期費用は不要であり、費用発生は当社によるマーケティングの効果が表れ、実際の売上につながった場合のみとなるため、これまで十分なマーケティング支援を受けられなかった中堅中小などの幅広い企業へのマーケティング支援が可能な事業であります。
報告セグメントについては、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）調整額はセグメント間取引消去であります。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。