○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

　当社は、2024年10月１日付で単独株式移転により設立され、2025年３月期第３四半期連結会計期間より第１期として初めて要約四半期連結財務諸表を作成しております。

 

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境、所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資材価格高騰等による物価の上昇、世界的な地政学リスク、米国の通商政策などにより、先行き不透明な状況が継続しております。

 

　このような経済・金融情勢のもと、当社グループは、2025年５月15日付「中期事業計画」にて公表の通り、AIと金融の力を融合することでビジネスの成長を加速させる金融ソリューションを提供し、自己投資事業、ファンド事業、PIPEｓ事業、投資銀行事業の４つの領域で、新しい資本主義の未来を創造し、日本の成長を支えるグループを目指し事業を推進いたしました。また、暗号資産の保有、運用事業を新規事業ドメインとして加え、2028年３月期には売上高500億円、営業利益50億円、時価総額1,000 億円を目標として掲げております。

 

　「自己投資事業」においては、「AIや最新のITテクノロジーを活用した事業モデルの変革を図る企業群」への当社グループによる自己投資を行っております。想定される主たる投資対象企業群としては、「既存事業を有している/確立済である一方で、AIを活用して新たなビジネスモデルを構築することにより、企業価値の成長を目指す企業群」「AI分野における事業拡大を目指すSIer企業群」「当社グループで今後展開予定の『AIファンド』の投資先企業群とのシナジー効果が見込める企業群」等となります。また、投資した企業を中核としてシナジー効果の見込める企業のM&Aに取り組んでおります。

 

　「ファンド事業」においては、ベンチャーキャピタル事業として、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員として投資先の選定及び育成支援を行っております。また、「AIを自社開発している企業群 (競合との差別化が図れるコア技術を有する企業群)」「SaaS/パッケージなどAIソリューションサービスを提供可能な企業群」「半導体やセンサーをはじめAI関連のハードウェアを開発している企業群」「AIの拡大に伴う通信容量・エネルギー供給等不足の解消が可能な企業群」等への投資を想定したAIソリューションを提供する企業群に特化したファンドの組成に取り組んでおります。

 

　投資会社が上場企業の私募増資を引き受けることを意味する「PIPEs事業」においては、２ステップでの事業展開を計画しており、現時点では「ステップ１: LP（投資家）としてPIPEs事業へ参画」に取り組んでおります。

将来的な第２ステップにおいては、当社がGP (ファンド運営者)としてPIPEs事業に取り組むことを計画しております。

 

　「投資銀行事業」においては、他の３事業である「自己投資事業」「PIPEs事業」「ファンド事業」 に付随して派生する様々なニーズに対し、事業内容・事業規模・事業ステージ等を鑑み最適な資金調達や事業提携等の投資銀行 (コーポレートファイナンス) サービスの提供に取り組んでおります。

 

　2025年１月に開始した「暗号資産投資事業」においては、市場動向を綿密に分析し、リスクを徹底管理しながら、収益性の高い投資機会を追求しております。また、2025年７月15日付「WEB3.0（暗号資産、ブロックチェーン）ビジネスの本格展開に向けた持株会社設立、およびミライコイン株式会社の商号変更および役員変更に関するお知らせ」にて開示の通り、暗号資産ビジネスを本格的に推進していくため、暗号資産ビジネスを中心とする WEB3.0 事業を統括管理するための持株会社であるミライキャピタルホールディングス株式会社の設立を決議しております。なお、2025年６月末日時点の暗号資産の評価損益については、取得残高３億円に対し88百万円の評価益となっております。

 

　これらにより、グループ全体の経営成績は、売上収益594百万円、営業損失96百万円、税引前四半期損失84百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失90百万円となりました。

 

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

 

＜金融ソリューション事業＞

　金融ソリューション事業は、ベンチャー企業等への投資及びその育成支援や、投資事業組合の組成及びその管理・運営等を行う「ファンド事業」、上場企業の私募増資を引き受ける「ＰＩＰＥｓ事業」、事業に付随するニーズに対しコーポレートファイナンスサービスを提供する「投資銀行事業」を含めております。

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は、128百万円、営業損失は99百万円となりました。主な内容は、新規の投資事業組合の組成が無かったこと、投資先上場会社の株価下落等であります。

 

＜DXソリューション事業＞

　DXソリューション事業は、DXを目的としたWebサイト最適化サービスなどを中心に、オンライン手続きプラットフォームサービスの提供等の事業を行っております。

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は、331百万円、営業利益は116百万円となりました。主な内容は、DXクラウドにおける既存サービスの導入社数が増加したことや、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービスの提供により安定的に売上貢献したこと等であります。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、8,452百万円（前連結会計年度末7,629百万円）となりました。その内訳は流動資産5,178百万円（同4,556百万円）、非流動資産3,274百万円（同3,073百万円）です。流動資産については、「現金及び現金同等物」が440百万円増加したことや暗号資産の購入及び評価により「暗号資産」が288百万円増加したことが主な要因となります。非流動資産については、持分法適用関連会社の株式を追加出資したことやその評価益により「持分法で会計処理されている投資」が170百万円増加したことが主な要因となります。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、1,831百万円（同1,942百万円）となりました。ファンドから受領した管理報酬の振替等により「契約負債」が111百万円減少した事が主な要因となります。

　当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、6,621百万円（同5,687百万円）になりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益の90百万円減少、第三者割当による資本金等の額が983百万円増加したこと等が主な要因となります。

　なお、資本合計には非支配持分が含まれるため、これらを控除して算出した親会社の所有者に帰属する持分の額は5,680百万円（同4,716百万円）、親会社所有者帰属持分比率は67.2％（同61.8％）になりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想については、Ｍ＆Ａ戦略を中心に成長性の高い事業ドメイン等へリソースの投下を進めており、現時点で合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。

　当該連結業績予想については、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

当第１四半期連結累計期間　（自2025年４月１日　至2025年６月30日）

 

 

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社として経営戦略の策定及びグループ会社の経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループの報告セグメントは、事業の種類別に「金融ソリューション事業」及び「DXソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「金融ソリューション事業」は、ベンチャー企業等への投資及びその育成支援や、投資事業組合の組成及びその管理・運営等を行うファンド事業、上場企業の私募増資を引き受けるＰＩＰＥｓ事業、事業に付随するニーズに対しコーポレートファイナンスサービスを提供する投資銀行事業を含めております。「DXソリューション事業」は、DXを目的としたWebサイト最適化サービスなどを中心に、オンライン手続きプラットフォームサービスの提供等の事業を行っております。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当第１四半期連結会計期間より、「情報通信関連事業」について経営成績をモニタリングする事業として重要性が低下したことにより、「その他」に含めております。また、従来「SaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「DXソリューション事業」に変更しております。

 

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業等を含んでおります。

２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、要約連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

(3) サービスに関する情報

　サービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

 

(4) 地域に関する情報

外部顧客への売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が要約連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が要約連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

（5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、要約連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　当社は、2025年７月15日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2025年８月

１日に設立いたしました。

 

１．設立の目的

　AIフュージョンキャピタルグループとして「暗号資産」や「ブロックチェーン」等を事業ドメインとするWEB3.0ビジネスを本格展開、さらに加速していくうえでの中核的な持株会社として、ミライキャピタルホールディングス株式会社を新設することを決議いたしました。

 

２．子会社の概要

 

（子会社の組織再編）

　2025年７月15日付「WEB3.0（暗号資産、ブロックチェーン）ビジネスの本格展開に向けた持株会社設立、およびミライコイン株式会社の商号変更および役員変更に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、当社100％子会社であるミライコイン株式会社をミライウェルスマネジメント株式会社に商号変更し、保有暗号資産の運用事業を展開するほか、暗号資産の購入、レンディング事業、LPS事業などを展開することといたします。

　また、同社は、本組織変更後には新設会社であるミライキャピタルホールディングス株式会社の100％子会社とすることを決議しました。