○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループの主力事業である酒類販売を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少等の人口動態の変化、消費者の低価格志向、嗜好の多様化等により、市場全体として縮小傾向にあります。

　このような状況下、当社は2025年５月15日に「グループ中期経営計画『TRANSFORMATION PLAN 2028』（骨子）策定に関するお知らせ」を公表し、事業再編に着手しました。当社グループは「地域の人々の暮らしのどんな小さな願いもかなえたい」という新たなコンセプトのもと、物流機能を強化し、既存の酒類販売事業にさらに磨きをかけるとともに、酒類以外の商材拡充にも取り組むことで、サステナブルな事業拡大を図っております。

 

　当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日）における当社グループの経営成績は、売上高34,349百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益628百万円（前年同期比30.1％増）、経常利益640百万円（前年同期比40.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益302百万円（前年同期比19.8％増）となりました。これは主に、４月酒類メーカー各社の値上げを受けて価格転嫁が奏功したことに加え、飲食店の新規顧客の獲得が進んだことにより、増収増益の決算となりました。

 

　セグメント別の概況につきましては、以下のとおりであります。

 

（時間帯配達事業）

　「時間帯配達事業」の当第１四半期連結累計期間の売上高は20,276百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益280百万円（前年同期比51.9％減）となりました。個人飲食店の顧客獲得が進み、業績は好調に推移しましたが、前期に拠点および配達人員を増加した影響により減益傾向が継続した結果、「時間帯配達事業」全体としては増収減益となりました。

 

（ルート配達事業）

　「ルート配達事業」の当第１四半期連結累計期間の売上高は10,060百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益198百万円（前年同期比12.7％減）となりました。その結果、「ルート配達事業」は増収減益となりました。

 

（店頭販売事業）

　「店頭販売事業」の当第１四半期連結累計期間の売上高は3,567百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益231百万円（前年同期比661.5％増）となりました。３月のメーカー値上げ前の駆け込み需要の反動や前年に複数の自治体が実施したキャッシュレスキャンペーンの反動影響より、減収増益となりました。

 

（その他）

　「その他」の当第１四半期連結累計期間の売上高は445百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益77百万円（前年同期比76.1％増）となりました。本セグメントには、自社配達エリア以外のＥＣ宅配事業や他酒類販売者への卸売が含まれております。

 

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ803百万円増加し、36,863百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、22,563百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加581百万円、売掛金の減少240百万円によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ488百万円増加し、14,299百万円となりました。主な要因はソフトウエア仮勘定の増加395百万円によるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ765百万円増加し、32,594百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ778百万円増加し、27,782百万円となりました。主な要因は短期借入金の増加294百万円によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、4,812百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少37百万円によるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、4,268百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加302百万円、配当による利益剰余金の減少290百万円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月15日に公表いたしました「2025年３月期〔決算短信〕（連結）」の内容から変更ございません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．その他には、ＥＣ事業及び他酒類販売業者への卸売事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないグループ管理費用並びに共用資産の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．その他には、ＥＣ事業及び他酒類販売業者への卸売事業、物流業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないグループ管理費用並びに共用資産の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年７月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社及び当社子会社の取締役（いずれも社外取締役を除く）に対し、自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり実施いたしました。

 

１．処分の概要

 

２．発行の目的及び理由

本件は、当社グループの持続的な企業価値の向上及び株主との価値共有を図ることを目的としたインセンティブ制度の一環として実施するものです。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ひとまいるの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上