○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	14
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	20
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①　当期の経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益により設備投資が後押しされ、賃金、雇用情勢の改善やインバウンド需要の高まりなどにより、景気は緩やかな持ち直し基調を維持しました。しかしながら、米国の関税政策が与える世界経済への影響など、引き続き十分留意する必要があります。

　当社グループの属する不動産業界におきましては、日銀のマイナス金利政策が解除されたことや原材料価格の高騰等により住宅価格が上昇基調にあり、顧客の購買意欲への影響が懸念されましたが、住宅ローン金利は低水準が維持されていることで住宅需要は底堅く推移しました。

　このような状況の下、当社グループにおきましては、2025年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めてまいりました。フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝等への積極投資を行い、各事業間の連携を密にすることで不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進を図ってまいりました。

　その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は64,735百万円(前期比4.2％減)、営業利益は2,620百万円(同27.0％減)、経常利益は2,943百万円(同14.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,341百万円(同5.5％減)となりました。

　主なセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

　（2025年６月30日現在）

セグメント名称	売上高（百万円）	内　容
フランチャイズ事業	3,121	新規加盟契約数 125件、累計加盟店舗数 725店舗新規開店店舗数 84店舗、累計開店店舗数 624店舗
ハウス・リースバック事業	19,400	新規物件取得数 854件、累計保有物件数 558件売却件数 883件
金融事業	558	リバースモーゲージ新規保証件数 504件リバースモーゲージ累計保証件数 2,008件
不動産売買事業	38,396	取引件数 1,187件
不動産流通事業	1,057	仲介件数 1,504件
リフォーム事業	2,200	契約件数 1,326件完工件数 1,401件
その他事業	－	海外事業に係る各種取引
合　計	64,735	－

ａ　フランチャイズ事業

　フランチャイズ事業では、店舗ネットワークのさらなる拡大に向け、開発余力の大きい都市部エリアをはじめとして、新規加盟開発活動に注力いたしました。店舗数の増加に伴うブランド認知度の向上に加え、積極的な広告宣伝及び人材投資により、特に大阪府下を中心とした近畿エリアでの新規加盟獲得が順調に進み、当連結会計年度における新規加盟契約は125件、累計加盟店舗数は725店舗となりました。

　また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を図ってまいりましたが、都市部の新規加盟増加によりテナント選定など開店準備に時間を要していることなどにより当連結会計年度における新規開店店舗数は84店舗、累計開店店舗数は624店舗となりました。

　その結果、セグメント売上高は3,121百万円(前期比0.9％減)、セグメント利益が1,920百万円(同4.5％減)となりました。

ｂ　ハウス・リースバック事業

　ハウス・リースバック事業では、老後の生活資金や事業資金への活用など、さまざまな資金使途に対応可能な不動産を活用した資金調達方法として顧客へのサービス提供に努めてまいりましたが、他社リースバックに関する一部報道によるレピュテーションの低下を鑑みて仕入契約件数を抑制し、それに伴いファンドへの譲渡件数も減少いたしました。当連結会計年度におきましては、854件を新規に取得し、883件をファンドや不動産買取会社等への譲渡、再売買及び処分したことにより、当期末時点で累計保有物件数は558件となりました。

　その結果、セグメント売上高は19,400百万円(前期比25.4％減)、セグメント利益が2,264百万円(同29.4％減)となりました。

ｃ　金融事業

　金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かしたリバースモーゲージ保証事業の拡大に注力し、認知度拡大及び利用促進に向けた提携金融機関の開拓及び連携強化に努めてまいりました。老後の生活資金の確保や住宅ローンの借り換え、介護付き住宅の購入資金など多様なシーンで活用されており、首都圏を中心として新規保証の獲得が進んだことで、当連結会計年度における新規保証件数は504件となり、累計保証件数は2,008件、累計保証残高は28,178百万円となりました。

　その結果、セグメント売上高は558百万円(前期比19.7％増)、セグメント利益が179百万円(同70.7％増)となりました。

ｄ　不動産売買事業

　不動産売買事業では、不動産売買仲介直営店との連携等により仕入の強化及び市場のニーズに適した商品化による販売の促進に努めてまいりました。大型案件の売却が進んだことや、住宅需要が堅調を維持しており、注力する中古住宅再販など住宅系の仕入および売却が伸長したことで、当連結会計年度における取引件数は1,187件（前期比18.1％増）となりました。

　その結果、セグメント売上高は38,396百万円(前期比11.6％増)、セグメント利益が2,031百万円(同14.9％減)となりました。

ｅ　不動産流通事業

　不動産流通事業は、不動産売買仲介事業を行っております。ワンストップサービスの起点として、各事業とのシナジーを効かせた収益の獲得を図ってまいりました。注力事業への人員シフト、店舗統合等のため事業規模は縮小しておりますが、住宅ローンが低金利を維持していることで実需は底堅く、既存店舗の業績は安定して推移したことにより当連結会計年度における仲介件数は1,504件（前期比13.7％減）となりました。

　その結果、セグメント売上高は1,057百万円(前期比3.8％減)、セグメント利益が511百万円(同11.4％減)となりました。

ｆ　リフォーム事業

　リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等と

コラボレーションしたリフォームイベントの開催やショールーム活用などの集客による顧客獲得に努めてまいりました。当連結会計年度における契約件数は1,326件（前期比13.6％減)となり、完工件数は1,401件(同8.8％減)となりました。

　その結果、セグメント売上高は2,200百万円(前期比9.8％減)、セグメント利益が257百万円(同9.8％増)となりました。

②　今後の見通し

　今後のわが国経済は、物価高の影響を受けつつも、雇用やインバウンド需要の回復により、緩やかな回復が続くと見られますが、地政学的リスクの動向や海外経済の減速など、先行き景気の下振れリスクには十分留意する必要があります。

　このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤を築くべく、2030年６月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定しております。成長性・収益性の高い事業に資源を集中することで、注力事業のウエイトシフトにより事業ポートフォリオを再構築し、資本回転率の向上と利益率改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ・フローの創出を目指してまいります。

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は71,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,595百万円の減少となりました。

　主な増加要因は、棚卸資産の流動化及び匿名組合投資利益の計上に伴い投資有価証券が1,186百万円増加したことによるものであります。

　主な減少要因は、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件減少に伴い棚卸資産が3,513百万円減少したことによるもの、また、不動産売買事業における保有物件について、固定資産から販売用不動産への保有目的の変更等により有形固定資産が3,141百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は53,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,797百万円の減少となりました。

　主な増加要因は、短期借入金が865百万円増加したことによるものであります。

　主な減少要因は、長期借入金が6,888百万円、社債が804百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は18,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,202百万円の増加となりました。

　主な増加要因は、ストックオプションの権利行使により資本金及び資本剰余金が11百万円それぞれ増加したこと及び当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2,341百万円増加したことによるものであります。

　主な減少要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が855百万円減少したことによるものであります。

項目	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	増減（百万円）
総　資　産	79,568	71,973	△7,595
負　　　債	62,318	53,520	△8,797
純　資　産	17,250	18,453	1,202

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,330百万円減少し、7,852百万円になりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果獲得した資金は、7,522百万円(前連結会計年度は7,440百万円の獲得)となりました。

　主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,655百万円の計上に加え、棚卸資産の減少額6,799百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、735百万円(前連結会計年度は1,309百万円の使用)となりました。

　主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出695百万円及び投資有価証券の取得による支出416百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、8,116百万円(前連結会計年度は6,366百万円の使用)となりました。

　主な増加要因は、短期借入金の純増額975百万円及び長期借入れによる収入14,713百万円であります。

　主な減少要因は長期借入金の返済による支出21,748百万円及び社債の償還による支出1,118百万円であります。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、持続的な業容拡大と収益性向上による企業価値の増大を図るうえで、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。将来の成長投資と内部留保の充実及び株主への利益還元とのバランスを勘案し、配当性向30.0％以上を基本水準と定め、キャッシュ・フローの状況と業績見通し等を総合的に考慮の上、配当を実施してまいります。

　当期は、普通配当１株45円、配当性向37.9％を実施いたします。

　次期以降も、配当性向30.0％を基本水準と定め、キャッシュ・フローの状況と業績見通し等を総合的に考慮の上、配当を実施してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,092	8,577
完成工事未収入金	63	10
売掛金	53	50
契約資産	47	18
販売用不動産	36,880	34,129
仕掛販売用不動産	9,454	8,709
未成工事支出金	356	340
関係会社短期貸付金	43	44
営業貸付金	1,853	1,615
その他	1,394	1,388
貸倒引当金	△21	△13
流動資産合計	60,217	54,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,477	2,979
減価償却累計額	△1,395	△1,025
建物及び構築物（純額）	4,081	1,953
土地	7,273	6,224
その他	126	175
減価償却累計額	△89	△102
その他（純額）	37	72
有形固定資産合計	11,392	8,250
無形固定資産
のれん	229	119
その他	1,247	1,254
無形固定資産合計	1,477	1,374
投資その他の資産
投資有価証券	4,838	6,025
長期前払費用	373	272
繰延税金資産	615	529
その他	665	660
貸倒引当金	△11	△9
投資その他の資産合計	6,481	7,478
固定資産合計	19,350	17,102
資産合計	79,568	71,973

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	1,222	842
短期借入金	13,223	14,089
１年内償還予定の社債	1,086	972
１年内返済予定の長期借入金	11,765	11,729
リース債務	4	5
未払金	579	497
未払費用	503	414
未払法人税等	1,168	673
未払消費税等	401	47
契約負債	1,213	1,278
賞与引当金	167	195
資産除去債務	3	10
完成工事補償引当金	3	14
その他	946	691
流動負債合計	32,288	31,463
固定負債
社債	1,850	1,046
長期借入金	26,991	20,102
リース債務	4	3
長期預り保証金	814	598
繰延税金負債	226	181
資産除去債務	101	93
完成工事補償引当金	40	31
固定負債合計	30,029	22,057
負債合計	62,318	53,520
純資産の部
株主資本
資本金	3,457	3,468
資本剰余金	3,475	3,487
利益剰余金	10,264	11,449
自己株式	△0	△0
株主資本合計	17,196	18,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	△0
為替換算調整勘定	23	31
その他の包括利益累計額合計	23	30
新株予約権	30	18
純資産合計	17,250	18,453
負債純資産合計	79,568	71,973

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
売上高	67,579	64,735
売上原価	51,144	50,195
売上総利益	16,434	14,539
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	12,847	11,919
営業利益	3,587	2,620
営業外収益
受取利息及び配当金	1	6
匿名組合投資利益	390	1,060
還付消費税等	153	88
その他	166	132
営業外収益合計	711	1,287
営業外費用
支払利息	706	803
支払手数料	115	142
持分法による投資損失	4	2
その他	16	16
営業外費用合計	842	964
経常利益	3,457	2,943
特別利益
固定資産売却益	－	17
投資有価証券売却益	321	－
新株予約権戻入益	6	11
事業譲渡益	－	766
特別利益合計	328	796
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	17	23
投資有価証券売却損	－	2
減損損失	81	57
特別損失合計	99	83
税金等調整前当期純利益	3,686	3,655
法人税、住民税及び事業税	1,594	1,273
法人税等調整額	△384	41
法人税等合計	1,209	1,314
当期純利益	2,476	2,341
親会社株主に帰属する当期純利益	2,476	2,341

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
当期純利益	2,476	2,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	8	8
その他の包括利益合計	11	7
包括利益	2,488	2,348
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,488	2,348
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,377	3,395	8,570	△0	15,343
当期変動額
新株の発行	79	79			159
剰余金の配当			△782		△782
親会社株主に帰属する当期純利益			2,476		2,476
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	79	79	1,693	△0	1,853
当期末残高	3,457	3,475	10,264	△0	17,196


	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△3	14	11	40	15,395
当期変動額
新株の発行			－		159
剰余金の配当			－		△782
親会社株主に帰属する当期純利益			－		2,476
自己株式の取得			－		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3	8	11	△10	1
当期変動額合計	3	8	11	△10	1,854
当期末残高	0	23	23	30	17,250

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,457	3,475	10,264	△0	17,196
当期変動額
新株の発行	11	11			22
剰余金の配当			△855		△855
親会社株主に帰属する当期純利益			2,341		2,341
自己株式の取得				△1,313	△1,313
自己株式の処分			△300	1,313	1,012
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	11	11	1,184	△0	1,207
当期末残高	3,468	3,487	11,449	△0	18,404


	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	0	23	23	30	17,250
当期変動額
新株の発行			－		22
剰余金の配当			－		△855
親会社株主に帰属する当期純利益			－		2,341
自己株式の取得			－		△1,313
自己株式の処分			－		1,012
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	8	7	△11	△4
当期変動額合計	△1	8	7	△11	1,202
当期末残高	△0	31	30	18	18,453

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,686	3,655
減価償却費	909	859
匿名組合投資損益（△は益）	△390	△1,060
のれん償却額	110	110
事業譲渡損益（△は益）	－	△766
受取利息及び受取配当金	△1	△6
支払利息	706	803
売上債権の増減額（△は増加）	174	58
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,250	6,799
仕入債務の増減額（△は減少）	△39	△364
営業貸付金の増減額（△は増加）	644	248
契約負債の増減額（△は減少）	△191	67
その他	246	△297
小計	9,104	10,108
利息及び配当金の受取額	1	6
利息の支払額	△703	△816
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△961	△1,775
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,440	7,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△448	△695
無形固定資産の取得による支出	△403	△433
投資有価証券の取得による支出	△881	△416
投資有価証券の売却による収入	323	32
投資有価証券の償還による収入	181	259
引出制限付預金の増減額（△は増加）	－	184
事業譲渡による収入	－	447
その他	△80	△115
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,309	△735
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,296	975
長期借入れによる収入	14,842	14,713
長期借入金の返済による支出	△15,900	△21,748
社債の発行による収入	700	200
社債の償還による支出	△1,080	△1,118
自己株式の処分による収入	－	1,012
自己株式の取得による支出	△0	△1,313
配当金の支払額	△782	△855
その他	150	17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,366	△8,116
現金及び現金同等物に係る換算差額	12	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△222	△1,330
現金及び現金同等物の期首残高	9,404	9,182
現金及び現金同等物の期末残高	9,182	7,852

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の償還による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた181百万円は、「投資有価証券の償還による収入」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△0百万円は、「自己株式の取得による支出」として組み替えております。

（追加情報）

ハウス・リースバック資産の流動化

１．特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。

流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。

当期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。

なお、当社は、いずれの特別目的会社についても、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
特別目的会社数	17社	18社
直近の決算日における資産総額	54,398百万円	56,050百万円
直近の決算日における負債総額	49,903百万円	50,347百万円

２．特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）
	主な取引の金額（百万円）	主な損益
	主な取引の金額（百万円）	項目	金額（百万円）
匿名組合出資金	880	匿名組合投資損益	390
譲渡価額	17,748	売上高	17,748
帳簿価額	14,436	売上原価	14,436

(注)１．譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。

２．株式会社ピーエムドゥ（現：株式会社ハウスドゥ販売管理）は、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．当社及び株式会社ピーエムドゥ（現：株式会社ハウスドゥ販売管理）は、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）
	主な取引の金額（百万円）	主な損益
	主な取引の金額（百万円）	項目	金額（百万円）
匿名組合出資金	407	匿名組合投資損益	1,060
譲渡価額	8,232	売上高	8,232
帳簿価額	6,931	売上原価	6,931
(注)１．譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。
２．株式会社ハウスドゥ販売管理は、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。３．当社及び株式会社ハウスドゥ販売管理は、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

固定資産から販売用不動産への保有目的の変更

　当連結会計年度において、固定資産として計上していた収益物件等のうち、有形固定資産の建物及び構築物2,138百万円、土地1,549百万円、その他０百万円及び無形固定資産のその他０百万円について、主たる保有目的を販売目的へ変更したことに伴い販売用不動産へ振替しております。

（連結貸借対照表に関する注記）

保証債務

　次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度（2024年６月30日）	当連結会計年度（2025年６月30日）
リバースモーゲージ利用顧客	20,863百万円	28,178百万円
ビジネスローン利用顧客	7	7
オートローン利用顧客	1	－
計	20,871	28,185

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）	当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）
現金及び預金勘定	10,092百万円	8,577百万円
引出制限付預金	△910	△725
現金及び現金同等物	9,182	7,852

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」の６つを報告セグメントとしております。

　「フランチャイズ」は、主に不動産売買仲介及び賃貸仲介のフランチャイズ展開を行っております。「ハウス・リースバック」は主に、中古戸建住宅・マンションのセール・アンド・リースバック及びそれらに付随する業務を行っております。「金融」は、主に、不動産担保融資、リバースモーゲージ保証を行っております。「不動産売買」は、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を行っております。「不動産流通」は、主に不動産売買仲介を行っております。「リフォーム」は、主にリフォーム工事請負を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に

準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件

に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

										(単位：百万円)
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、４　　５、６	連結財務諸表計上額 (注)３
	フランチャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産売買	不動産流通	リフォーム	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、４　　５、６	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	3,148	26,005	467	34,416	1,099	2,440	67,577	1	67,579	－	67,579
セグメント間の内部売上高又は振替高	88	82	24	28	555	0	780	－	780	△780	－
計	3,237	26,088	491	34,444	1,655	2,440	68,357	1	68,359	△780	67,579
セグメント利益又は損失（△）	2,011	3,208	105	2,386	578	234	8,523	△9	8,514	△4,926	3,587
セグメント資産	234	19,977	5,019	45,072	292	422	71,018	200	71,219	8,348	79,568
その他の項目
減価償却費	2	392	5	164	21	4	589	－	589	319	909
持分法投資利益又は損失（△）	－	－	－	－	－	－	－	△4	△4	－	△4
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－	148	148	－	148
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	0	33	4	572	△0	△9	601	0	601	437	1,039

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△4,926百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,970百万円、棚卸資産の調整額45百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産の調整額8,348百万円には、セグメント間取引消去△20,542百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,957百万円、棚卸資産の調整額△66百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

５．減価償却費の調整額319百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額437百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額434百万円、固定資産の調整額３百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

										(単位：百万円)
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、４　　５、６	連結財務諸表計上額 (注)３
	フランチャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産売買	不動産流通	リフォーム	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、４　　５、６	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	3,121	19,400	558	38,396	1,057	2,200	64,735	－	64,735	－	64,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	91	48	4	21	398	－	564	－	564	△564	－
計	3,212	19,449	563	38,417	1,455	2,200	65,299	－	65,299	△564	64,735
セグメント利益又は損失（△）	1,920	2,264	179	2,031	511	257	7,165	△2	7,162	△4,541	2,620
セグメント資産	128	19,886	4,826	40,077	242	245	65,406	199	65,605	6,367	71,973
その他の項目
減価償却費	0	343	3	127	18	5	499	－	499	360	859
持分法投資利益又は損失（△）	－	－	－	－	－	－	－	△2	△2	－	△2
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－	154	154	－	154
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	0	64	3	664	－	13	746	－	746	417	1,163

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業に係る各種費用によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△4,541百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,558百万円、棚卸資産の調整額16百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産の調整額6,367百万円には、セグメント間取引消去△18,204百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,628百万円、棚卸資産の調整額△55百万円、固定資産の調整額△0百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

５．減価償却費の調整額360百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額417百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額417百万円、固定資産の調整額△0百万円が含まれております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他	全社・消去	合計
	フランチャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産売買	不動産流通	リフォーム	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	81	－	－	81	－	－	81

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他	全社・消去	合計
	フランチャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産売買	不動産流通	リフォーム	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	10	6	－	16	－	40	57

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他	全社・消去	合計
	フランチャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産売買	不動産流通	リフォーム	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	110	－	－	110	－	－	110
当期末残高	－	－	－	229	－	－	229	－	－	229

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他	全社・消去	合計
	フランチャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産売買	不動産流通	リフォーム	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	110	－	－	110	－	－	110
当期末残高	－	－	－	119	－	－	119	－	－	119

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度 (自　2023年７月１日至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日至　2025年６月30日)
１株当たり純資産額	865.07円	923.77円
１株当たり当期純利益	124.75円	118.86円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	124.14円	118.51円

　(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年７月１日至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日至　2025年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	2,476	2,341
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,476	2,341
普通株式の期中平均株式数(株)	19,851,644	19,697,501

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
(うち支払利息(税額相当額控除後)) (百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	97,622	57,865
(うち新株予約権(株))	(97,622)	(57,865)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数582,000株）及び第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数16,800株）については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めておりません。	第６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数566,000株）については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めておりません。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。