1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………3
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………5
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………5
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………5
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………6
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………7
(会計方針の変更に関する注記) ……………………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………7
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………7
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………8
1.当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードなどの人的警備、また、人材派遣、マンション管理人派遣などの周辺領域にわたり、幅広く人的サービスの事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、継続的なM&A効果に加えて、契約料金の改定、契約数の増加による規模拡大を反映したものとなりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比278百万円増加し、2,818百万円となりました。売上高の契約別の内訳については、後述の「契約別営業概況」をご参照ください。
また、グループ経営の推進により収益性の改善が進んだ結果、営業利益は297百万円(前年同期比174百万円増)、経常利益は307百万円(前年同期比179百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万円(前年同期比127百万円増)となりました。
契約別営業概況
当社グループの事業セグメントは、警備事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため記載を省略しておりますが、契約別の売上高については以下の表をご参照ください。
※ 契約期間が1年以上を常駐契約、1年未満を臨時契約として分類しております。
但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ246百万円(3.9%)増加し、6,599百万円となりました。この増加は主に、配当金の支払いがあったものの親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により現金及び預金が71百万円増加したこと、売上増加に伴い売掛金が119百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ193百万円(10.6%)増加し、2,013百万円となりました。この増加は主に、子会社取得の影響により未払金等の流動負債が231百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円(1.2%)増加し、4,586百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減少し、69.5%となりました。
2026年7月期の連結業績予想につきましては、本日発表しました「2026年7月期の連結業績予想及び配当予想の公表に関するお知らせ」をご参照ください。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用することとしています。
(会計方針の変更に関する注記)
不動産賃貸に係る収益及び費用の計上方法の変更
当社は従来、不動産の賃貸を主たる事業である警備事業以外の投資活動と位置づけておりましたが、グループ経営推進の一環として、グループ各社の保有資産を一元管理し、有効活用を行うための管理機能を担う部署(子会社)を立ち上げ警備事業と同様に経営管理を行うことといたしました。
これに伴い、不動産の賃貸に係る損益について、従来、「受取地代家賃」を営業外収益、「賃貸収入原価」を営業外費用とする方法によっておりましたが、当第1四半期連結累計期間より「受取地代家賃」を売上高、「賃貸収入原価」を売上原価に計上する方法に変更しております。
また、四半期連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「投資不動産」は、当第1四半期連結累計期間より「有形固定資産」に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比べ、前第1四半期連結累計期間の売上高は8,269千円、売上原価は3,834千円、売上総利益及び営業利益は4,435千円それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度末の投資その他の資産の「投資不動産」は506,090千円減少し、「有形固定資産」は同額増加しております。
当該会計方針の変更は遡及適用されていますが、当第1四半期連結累計期間の期首における純資産に対する累積的影響額及び、1株当たり情報に与える影響はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、警備事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
1.株式会社デンツートラフィック
当社は、2025年8月1日付で、株式会社デンツートラフィックの全株式を取得し子会社化することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社デンツートラフィック
事業の内容 警備業
② 企業結合を行った主な理由
埼玉エリアの事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。
③ 企業結合日
2025年8月1日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 987,500千円
取得原価 987,500千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15,000千円
(4) 発生したのれん金額、発生の原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。