１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（財務報告の枠組み） …………………………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………９
（企業結合） ……………………………………………………………………………………………………11
（子会社に対する支配の喪失） ………………………………………………………………………………14
（後発事象） ……………………………………………………………………………………………………15
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………16
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」というミッションのもと、自然言語処理、画像認識、機械学習/深層学習技術を用いたアルゴリズムの研究開発、ソリューション提供、プロダクトの拡販による社会実装を進めております。
AI Research & Solution事業では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーションを通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発を、モビリティ事業（駐車場機器の製造販売事業）を通じて行っております。
AI SaaS事業では、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するプロダクトを販売しております。企業における「顧客接点」及び「社内業務」領域向けにソフトウエアプロダクトを提供することで、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。
当第３四半期連結累計期間は、深刻化する人材不足とAIの技術進化による顧客ニーズの高まりを背景に、顧客基盤の拡大、及びAI Research & Solution事業とAI SaaS事業の両輪での事業拡張を目指す成長戦略のもと、当社内の事業間連携の強化及び顧客への未来提案を推進してきた結果、AI Research & Solution事業におけるソリューション案件数、並びにAI SaaS事業におけるプロダクトの導入社数及び年間経常収益の積み上げを着実に実現しております。また、今後の成長に向けて優秀な人材の採用を進めるとともに、ソフトウエアプロダクトの強化や研究開発などの先行投資に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は15,388,738千円(前年同四半期比25.1％増)となりました。これは主に、AI Research & Solution事業におけるソリューション案件の獲得とAI SaaS事業におけるプロダクトの販売が拡大したことによるものであります。また、モビリティ事業につきましても前年同四半期比で堅調に推移しております。
事業利益は3,251,949千円(前年同四半期比32.4％増)となりました。これは主に売上収益が増加したことによるものであります。
税引前四半期利益は4,335,757千円(前年同四半期比57.4％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,703,950千円(前年同四半期比60.4％増)となりました。これは事業利益の増加に加えて、主に株式会社Sapeetに対する保有株式の一部売出しに伴う関係会社株式売却益及び残存持分の公正価値での再評価による評価益を計上したことによるものであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(AI Research & Solution事業)
AI Research & Solution事業につきましては、生成AIの出現に伴って当社の強みである自然言語処理技術の適応範囲が拡張しており、パートナー企業からのニーズに対応したアルゴリズムソフトウエアの研究開発やソリューション案件が継続して増えていることから、売上は堅調に推移いたしました。また、モビリティ事業において、顧客である駐車場運営会社の新規駐車場開設への投資意欲が改善しており、前年同期比で駐車場機器の販売が増加いたしました。加えて、前連結会計年度に子会社化した株式会社トライアンフも連結業績へ寄与しております。
この結果、売上収益は8,975,751千円(前年同四半期比23.9％増)、セグメント利益は1,948,990千円(前年同四半期比35.6％増)となりました。
(AI SaaS事業)
AI SaaS事業につきましては、AI SaaSの導入による業務の高度化・自動化を進めるニーズが拡大している環境の中で、自動応答エンジンを中心にAI SaaSの新規受注とライセンスの積み上げを進めてまいりました。AI SaaS事業下にある連結子会社間及び事業間での連携を推進し、新規顧客の獲得及び既存顧客への相互送客等を通じて売上並びに利益の成長に繋げております。
この結果、売上収益は6,526,743千円(前年同四半期比25.6％増)、セグメント利益は2,335,028千円(前年同四半期比18.7％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は45,717,057千円となり、前連結会計年度末に比べ3,931,790千円増加いたしました。流動資産は20,570,208千円(前連結会計年度末比885,816千円増)となりました。主な増加要因は、売却目的で保有する資産が491,329千円減少したものの、現金及び現金同等物が1,027,241千円、営業債権及びその他の債権が332,488千円増加したことによるものであります。また、非流動資産は25,146,849千円(前連結会計年度末比3,045,973千円増)となりました。主な増加要因は、のれんが2,088,788千円、持分法で会計処理されている投資が1,058,930千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は10,939,482千円となり、前連結会計年度末に比べ1,469,959千円増加いたしました。主な増加要因は、その他の金融負債（非流動）が578,942千円、未払法人所得税が366,617千円、繰延税金負債が288,432千円、その他の金融負債（流動）が285,001千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は34,777,575千円となり、前連結会計年度末に比べ2,461,831千円増加いたしました。主な増加要因は、その他の資本の構成要素が175,686千円、資本剰余金が115,770千円減少したものの、利益剰余金が2,703,950千円増加したことによるものであります。
2025年９月期の連結業績予想につきましては、2024年11月14日に公表いたしました「2024年９月期 決算短信」に記載した内容から変更はございません。経営環境の動向を注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。
なお、業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（財務報告の枠組み）
当社の要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、以下のとおりであります。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、報告セグメントは、「AI Research & Solution事業」及び「AI SaaS事業」で構成されております。
「AI Research & Solution事業」では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーションを通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発を、駐車場機器の製造販売事業を通じて行っております。
「AI SaaS事業」では、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するプロダクトを販売しております。AI SaaSプロダクトは「顧客接点」・「社内業務」領域で利用されており、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの連結財務諸表における会計方針と同一であり、報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出しております。また、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年６月30日)
当第３四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2025年６月30日)
(注) セグメント利益の調整額△1,032,070千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
（企業結合）
前第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年６月30日)
(子会社の取得)
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トライアンフ（以下「トライアンフ」という。）
事業の内容 採用・組織・人事コンサルティング・組織アセスメント・人事アウトソーシング
②企業結合の主な理由
人事ソリューションを提供するトライアンフをグループに迎えることで、当社グループが展開するAI Solution、AI SaaSとの強いシナジーを見込んでおります。具体的には、当社AI技術を活用した人事ソリューションの付加価値向上やAI SaaSの人事領域における機能拡張等を通じて、高度化する採用・組織・人事における課題解決を目指します。また、トライアンフ社内におけるAI活用を通じた生産性向上にも取り組みます。
トライアンフが対象とする人材サービス市場は、労働力不足という深刻化する社会課題に向き合っており、構造的な規模拡大が見込まれます。当社はトライアンフと協働し、グループとして、顧客企業への価値提供を重ねることを通じて、未来のソフトウエアの社会実装を加速してまいります。
③取得日
2024年５月31日
④被取得企業の支配を獲得した方法
株式の取得
⑤取得した議決権の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 ―％
取得後の議決権比率 100.0％
(2) 対価
(注) １．当該企業結合に係る取得関連コストは96,497千円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
２．取得日後、本株式譲渡契約の定めに従い価格調整等が行われており、上記対価は当該調整後の金額でありますが、一部の決済は四半期決算日後に実施されます。
(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、並びにのれん
(注) １．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から１年間は修正されることがあります。
２．取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は189,714千円であります。契約上の未収金額は189,714千円であり、回収不能と見積もられる重要なものはありません。
３．当該企業結合により生じたのれんは、AI Research & Solution事業に計上されております。のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。税務上損金に算入されることが見込まれる金額はありません。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(5) 業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書に含まれている、取得日以降にトライアンフから生じた業績影響は、売上収益が153,391千円、四半期利益が16,899千円であります。当該企業結合が前連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2025年６月30日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2024年５月31日に当社が取得したトライアンフについて、前連結会計年度においては取得対価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結累計期間において取得対価の配分が完了しております。確定した取得対価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、要約四半期連結財政状態計算書における前連結会計年度末の金額を遡及修正しております。その結果、遡及修正前と比べ、無形資産が417,531千円、繰延税金負債が106,242千円それぞれ増加し、のれんが290,423千円、繰延税金資産が38,179千円、利益剰余金が17,313千円それぞれ減少しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響は軽微であります。
（子会社に対する支配の喪失）
当社の子会社であった株式会社Sapeetは、2024年10月29日をもって東京証券取引所グロース市場へ新規上場いたしました。これに伴い、当社は保有株式の一部について売出し（議決権比率は53.5％から37.1％へ減少）を行ったことにより支配を喪失し、同社は当社の関連会社となりました。
(1) 支配喪失日現在の子会社の資産及び負債
(2) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
(3) 支配喪失に伴う損益
当第３四半期連結累計期間において、保有株式の一部売出しに伴う関係会社株式売却益を198,365千円、残存投資を公正価値で再測定したことによる評価益を711,121千円それぞれ認識しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めております。
（後発事象）
(株式会社サーキュレーションに対する公開買付けの開始及び資金の借入れ)
当社は、2025年７月４日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社サーキュレーション（証券コード：7379、以下「対象者」という。）の普通株式等の全てを金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議いたしました。
また、当社は、本公開買付けに要する資金の確保のため、資金の借入れを行うことを併せて決定いたしました。
(1) 対象者の概要
(2) 買付け等の期間
2025年７月７日（月曜日）から2025年８月19日（火曜日）（30営業日）
(3) 買付け等の価格
普通株式１株につき、金901円
(4) 買付予定の株券等の数
(5) 買付代金
6,899百万円（予定）
買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数（7,657,360株）に本公開買付価格（901円）を乗じた金額を記載しております。本公開買付けにおける実際の買付予定数の数値が異なった場合には、変動する可能性があります。
(6) 資金の借入れについて
当社は、本公開買付けに要する資金に充当するため、株式会社みずほ銀行から7,000百万円の借入れを行う予定であります。なお、本借入れは、本公開買付けの成立を実行の条件としております。
2025年８月14日
株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年10月１日から2025年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上