○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………5

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………5

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………6

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………6

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………8

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………8

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………9

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………11

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………12

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 当社グループは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、先進的なテクノロジーに基づくSaaS(注1)などの提供を通じ、大企業の生産性向上を支援しております。

 当社グループが属する国内のIT業界は、受託開発を中心としたビジネスモデルやIT人材の不足・偏在といった課題を抱えており、大企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する際の大きな障害となっております。DXを加速するためには、ERPをはじめとする基幹システムの刷新や、業務プロセス全般のデジタル化が不可欠です。しかし、多くの企業はITベンダーへの依存度が高く、社内のIT人材不足が深刻化しております。

 このような環境のもと、当社グループは「デジタルの民主化」というコンセプトを掲げ、ノーコード開発(注2)ツール「SmartDB®」を成長ドライバーとして事業を推進しております。「SmartDB®」はITの専門知識を持たない現場部門の人材が業務アプリケーションを開発する「市民開発」(注3)のための環境を提供します。そのため、受託開発に比べコストを抑え、迅速な業務デジタル化を実現できます。さらに、他社SaaSとの連携や高度なセキュリティ機能を備えた多彩なオプションを用意しており、ERPフロントシステム(注4)などの高度な領域での導入が進んでおります。これらの対応により、顧客の多様なニーズに応え、アップセル(注5)の強化を図っております。

 また、当社グループは、社内ポータル(注6)構築ツール「Insuite®」及びチェーンストア特化型情報共有ツール「Shopらん®」を提供しております。「SmartDB®」との連携強化を図ることで、クロスセル(注7)を促進し、顧客への提供価値のさらなる向上を目指しております。

 

 当中間連結会計期間におきましては、大企業における業務デジタル化の旺盛なニーズを背景に、「SmartDB®」を擁するクラウド事業が成長を牽引いたしました。自社イベントを中心とした広告・販促活動により新規商談を創出するとともに、既存顧客への利活用支援を通じたアップセルの獲得に注力いたしました。また、パフォーマンス向上やオプション機能の充実を目的としたプロダクトへの継続的な開発投資を実施しております。さらに、オンプレミス(注8)環境で利用中の顧客に対しては、クラウド環境への移行提案を積極的に推進し、将来的なクラウド事業の拡大に向けた案件創出に取り組みました。オンプレミス事業においては、パッケージソフトウェアの大型受注が業績に貢献し、プロフェッショナルサービス事業においても、プロジェクトが想定を上回るペースで順調に進捗いたしました。

 コスト面におきましては、インフラを含む全般的なコスト抑制に取り組んだ結果、売上原価率の大幅な改善を達成いたしました。また、営業・販促体制の拡充に伴う人材採用、広告販促活動の強化、オフィスの拡張など、今後の成長に必要な投資を実施いたしましたが、販管費率は前年並みの水準を維持しております。第3四半期以降も積極的な広告販促活動を展開する予定であり、引き続き適切なコストコントロールに努めてまいります。

 以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,808,972千円(前年同期比16.3%増)、営業利益608,423千円(前年同期比68.2%増)、経常利益703,285千円(前年同期比96.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、478,546千円(前年同期比91.3%増)となりました。

 

<クラウド事業>

1.ホリゾンタルSaaS(注9)

当社グループは、業界業種を問わないホリゾンタルSaaSとして「SmartDB®」及び「Insuite®」を提供しております。

 多様化する働き方や労働生産性向上の取り組みを背景に、大企業の業務デジタル化ニーズが高まる一方で、IT人材不足が深刻化しております。こうした状況を踏まえ、当社グループでは、ノーコード開発ツール「SmartDB®」を軸とした積極的なマーケティング活動を展開し、「デジタルの民主化」及び「市民開発」というコンセプトの浸透に努めております。

 当中間連結会計期間におきましては、各種イベントの主催や展示会への出展を通じて、「SmartDB®」の販促活動を強化いたしました。開発面では、複雑な業務プロセスのデジタル化を支援する新機能の開発に加えて、AI機能の実装に向け積極的な投資を行いました。また、社内ポータル構築ツール「Insuite®」については、ビジョンやパーパスの浸透、組織エンゲージメント(注10)の強化、企業カルチャーの刷新といった経営課題を重視する顧客にフォーカスし、提案活動を展開してまいりました。

 この結果、当中間連結会計期間におけるホリゾンタルSaaSの売上高は、1,680,730千円(前年同期比22.3%増)となりました。また、当中間連結会計期間末時点の MRR(月額利用料)は286,625千円、契約企業数は173社となりました。

 

 

2.バーティカルSaaS(注11)

 

 当社グループは、チェーンストア業界に特化したバーティカルSaaSとして「Shopらん®」を提供しております。(販売パートナー企業である(株)ネクスウェイは、「Shopらん®」と同一のサービスを「店舗matic®」(テンポ・マティック)という別ブランドで販売しております。)

 チェーンストアを展開する物販・飲食業界は、人手不足による供給制約の問題を抱えており、業務オペレーションの品質向上がこれまで以上に求められています。当社グループが提供する「Shopらん®」は、チェーンストアに特有の課題を解決するために設計されており、本部からの情報伝達、店舗における業務指示の徹底、タイムリーな現場情報の収集、店舗間における成功事例の共有をサポートします。

 当中間連結会計期間におきましては、ユーザーインターフェイスの改善やパフォーマンス向上を目的とした基盤強化を推進いたしました。また、大型展示会への出展を通じて、プロダクトの認知向上にも取り組みました。小規模チェーンの解約により契約社数は減少いたしましたが、売上高は前年同水準を維持しております。

 この結果、当中間連結会計期間におけるバーティカルSaaSの売上高は、390,734千円(前年同期比0.3%増)となりました。また、当中間連結会計期間末時点のMRR(月額利用料)は65,280千円、契約企業数は164社となりました。

 

3.DCR(DX Custom Resolution)

 当社グループは、特定顧客の個別要件に基づくシステムを開発し、クラウド基盤上での運用を行いながら継続的な機能拡張を行う開発運用型のサービス「DCR」を提供しております。

 当中間連結会計期間におきましては、提供システムのセキュリティ向上と安定運用に注力してまいりました。

 この結果、当中間連結会計期間におけるDCRの売上高は、90,510千円(前年同期比1.2%増)となりました。また、当中間連結会計期間末時点のMRR(月額利用料)は15,016千円、契約企業数は3社となっております。

 

 以上の結果、当中間連結会計期間におけるクラウド事業のセグメント売上高は2,161,975千円(前年同期比16.7%増)、セグメント利益は912,528千円(前年同期比30.3%増)となりました。

 

<オンプレミス(注8)事業>

 当社グループは、ノーコード開発ツール「SmartDB®」及び社内ポータル構築ツール「Insuite®」のパッケージ・ソフトウェア(注12)ライセンス及びソフトウェアメンテナンスを提供しております。

 パッケージ・ソフトウェアはオンプレミス環境での利用を前提としておりますが、現在新規の利用はSaaSに限定しております。そのため、当該事業の売上は、SaaS提供開始以前の既存顧客にのみ基づいております。

 当中間連結会計期間におきましては、クラウド環境への移行などに伴いソフトウェアメンテナンスの解約が進んだ一方、追加ライセンスの大型受注があり業績を押し上げました。

 

 以上の結果、当中間連結会計期間におけるオンプレミス事業のセグメント売上高は301,372千円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は150,430千円(前年同期比18.8%増)となりました。

 

<プロフェッショナルサービス事業>

 当社グループは、SaaSプロダクト及びDCR(DX Custom Resolution)サービス、並びにパッケージライセンスの活用促進を図るため、導入・利活用コンサルティングや、プラグインソフトウェア(注13)開発などのプロフェッショナルサービスを提供しております。

 当中間連結会計期間においては、オンプレミス顧客のクラウド移行支援プロジェクトや「SmartDB®」と「InsuiteX®」を組み合わせた大型案件の導入支援プロジェクトが順調に推移しました。また、DCRの機能拡張開発や、既存顧客向けプラグインソフトウェアの改修などの案件も受注しております。

 以上の結果、当中間連結会計期間におけるプロフェッショナルサービス事業のセグメント売上高は345,625千円(前年同期比29.9%増)、セグメント利益は77,731千円(前年同期は10,114千円の損失)となりました。

 

 

(注1)SaaS(Software as a Service)

 「Software as a Service」の略称。クラウド上に構築されたソフトウェア・アプリケーションをインターネット経由で利用するサービス。従来のようにパッケージ・ソフトウェアを購入し、ハードウェアにインストールするなどの必要はなく、インターネットでアクセスするだけで利用できる仕組み。

(注2)ノーコード開発

 アプリケーション開発に必須であったプログラミング言語によるソースコードをパーツとしてビジュアル化し、欲しいパーツを直感的に配置していくことで開発することができるツールを利用した開発のこと。

(注3)市民開発

 プログラミングなしにアプリケーションを開発することができるツールの導入を前提とし、ITの専門知識がない現場部門の従業員が主導して業務デジタル化を推進する開発スタイルのこと。当該スタイルで開発する従業員を市民開発者(シチズンディベロッパー)という。

(注4)ERPフロントシステム

 ERPなどの基幹系システムのフロントに位置し、基幹系システムと密接なデータ連携を必要とする経理・財務・人事・給与・法務などの周辺システムのこと。主に現場社員が利用し、ERPパッケージの標準機能だけではカバーしきれない周辺業務、例えば見積作成、経費精算、各種申請業務などを担う。

(注5)アップセル

 現在利用中のプロダクト(またはサービス)において、より多くの人数・業務で利用してもらう、もしくはより高いグレードのプロダクト(またはサービスへ)への移行を促す営業手法のこと。

(注6)社内ポータル

 自社内に散在する情報を集約し、アクセスを容易にするための入口として構築されたWebサイトのこと。情報共有によるコミュニケーションの活性化を図るほか、社内で使われている各種アプリケーションを統合する機能を持ち、業務効率化を促進するためにも使われる。

(注7)クロスセル

 現在利用中のプロダクト(またはサービス)に関連させて他のプロダクトの導入を促す営業手法のこと。

(注8)オンプレミス(on-premises)

 プレミス(premise)は「構内」「店内」などの意味。サーバーやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設内に設置して運用すること。

(注9)ホリゾンタルSaaS(Horizontal SaaS)

 業界を問わず特定の部門や機能に特化したSaaSのこと。企業組織に共通する業務課題を解決するために利用される。

(注10)組織エンゲージメント

 会社組織と従業員の間で互いに信頼関係があり、きずなを感じている状態またはその指標。企業理念が従業員に浸透しており、事業計画などの目標や方向性に共感していることが重要となる。

(注11)バーティカルSaaS(Vertical SaaS)

 特定の業界に特化したSaaSのこと。業界特有の業務課題を解決するために利用される。

(注12)パッケージ・ソフトウェア

 既製品として販売されているソフトウェア製品。または、物理的な記憶媒体に記録され、箱などに梱包されて販売されるソフトウェア製品。

(注13)プラグインソフトウェア(plug-in software)

 あるアプリケーションソフトウェアの機能を拡張するソフトウェアを指す。 個別に追加してバージョンアップが可能で、不要になればアプリケーションに影響を与えることなく削除できる。

 

 

(2)財政状態に関する説明

 

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は5,653,369千円となり、前連結会計年度末に比べ、923,767千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加904,073千円によるものです。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は3,032,014千円となり、前連結会計年度末に比べ、610,893千円増加しました。これは主に、契約負債の増加902,599千円及び、社債の償還による減少300,000千円によるものです。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は2,621,355千円となり、前連結会計年度末に比べ、312,873千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益478,546千円の計上及び剰余金の配当154,856千円の計上に伴う利益剰余金の増加323,690千円によるものです。

 

(キャッシュ・フローの状況)

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて904,073千円増加し、4,455,263千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,286,773千円(前中間連結会計期間は1,160,973千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益703,285千円の計上、契約負債の増加額902,599千円等があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、84,556千円(前中間連結会計期間は98,764千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,760千円、無形固定資産の取得による支出112,296千円、保険積立金の解約による収入250,893千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、455,023千円(前中間連結会計期間は77,259千円の支出)となりました。これは主に、社債の償還による支出300,000千円、配当金の支払154,856千円があったことによるものであります。

 

 

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の通期の連結業績予想につきましては、2025年2月12日発表の予想数値から変更はありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,571,189

4,475,263

 

 

売掛金及び契約資産

249,370

242,478

 

 

仕掛品

1,277

4,148

 

 

前払費用

120,680

212,010

 

 

その他

12,273

2,585

 

 

流動資産合計

3,954,790

4,936,486

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

107,488

136,993

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

253,228

286,788

 

 

 

その他

34

27

 

 

 

無形固定資産合計

253,262

286,815

 

 

投資その他の資産

414,061

293,074

 

 

固定資産合計

774,812

716,883

 

資産合計

4,729,602

5,653,369

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

67,829

64,064

 

 

1年以内償還予定社債

300,000

-

 

 

未払法人税等

157,220

233,373

 

 

契約負債

1,273,053

2,175,652

 

 

賞与引当金

168,420

168,807

 

 

その他

378,113

285,777

 

 

流動負債合計

2,344,637

2,927,676

 

固定負債

 

 

 

 

資産除去債務

76,483

104,337

 

 

固定負債合計

76,483

104,337

 

負債合計

2,421,120

3,032,014

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

569,192

569,192

 

 

資本剰余金

269,192

269,192

 

 

利益剰余金

1,464,149

1,787,839

 

 

自己株式

△30,131

△30,298

 

 

株主資本合計

2,272,402

2,595,925

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

為替換算調整勘定

36,056

25,407

 

 

その他の包括利益累計額合計

36,056

25,407

 

新株予約権

22

22

 

純資産合計

2,308,482

2,621,355

負債純資産合計

4,729,602

5,653,369

 

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

2,415,350

2,808,972

売上原価

1,034,312

1,006,692

売上総利益

1,381,037

1,802,280

販売費及び一般管理費

1,019,256

1,193,856

営業利益

361,781

608,423

営業外収益

 

 

 

受取利息

208

1,658

 

助成金収入

904

-

 

保険解約返戻金

96,809

 

その他

258

0

 

営業外収益合計

1,371

98,467

営業外費用

 

 

 

支払利息

421

350

 

為替差損

4,563

2,604

 

支払手数料

598

595

 

その他

52

55

 

営業外費用合計

5,635

3,605

経常利益

357,517

703,285

税金等調整前中間純利益

357,517

703,285

法人税、住民税及び事業税

91,014

212,669

法人税等調整額

16,306

12,070

法人税等合計

107,321

224,739

中間純利益

250,195

478,546

親会社株主に帰属する中間純利益

250,195

478,546

 

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

中間純利益

250,195

478,546

その他の包括利益

 

 

 

為替換算調整勘定

15,229

△10,649

 

その他の包括利益合計

15,229

△10,649

中間包括利益

265,424

467,897

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

265,424

467,897

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

357,517

703,285

 

減価償却費

85,732

92,483

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

△9,507

386

 

受取利息

△208

△1,658

 

助成金収入

△904

-

 

保険解約返戻金

-

△96,809

 

支払利息

421

350

 

売上債権の増減額(△は増加)

43,298

14,409

 

契約資産の増減額(△は増加)

29,757

△7,517

 

前払費用の増減額(△は増加)

△67,872

△91,330

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,776

△3,764

 

未払金の増減額(△は減少)

△3,515

47,927

 

未払費用の増減額(△は減少)

△37,596

△69,064

 

契約負債の増減額(△は減少)

879,022

902,599

 

未払法人税等の増減額(△は減少)

△2,513

3,098

 

その他

9,573

△69,242

 

小計

1,281,429

1,425,155

 

利息の受取額

208

1,658

 

利息の支払額

△422

△424

 

法人税等の支払額

△121,165

△139,615

 

法人税等の還付額

18

-

 

助成金の受取額

904

-

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,160,973

1,286,773

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△15,343

△8,760

 

無形固定資産の取得による支出

△82,943

△112,296

 

敷金の差入による支出

-

△45,098

 

保険積立金の解約による収入

-

250,893

 

その他

△476

△180

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△98,764

84,556

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

自己株式の取得による支出

△110

△167

 

社債の償還による支出

-

△300,000

 

配当金の支払額

△77,148

△154,856

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△77,259

△455,023

現金及び現金同等物に係る換算差額

17,048

△12,233

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,001,997

904,073

現金及び現金同等物の期首残高

2,815,196

3,551,189

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,817,194

4,455,263

 

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日  至 2024年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

 

中間連結
損益計算書計上額

(注)2

クラウド

オンプレミス

プロフェッショナルサービス

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,853,165

296,207

265,977

2,415,350

2,415,350

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,853,165

296,207

265,977

2,415,350

2,415,350

セグメント利益又は損失(△)

700,180

126,646

△10,114

816,712

△454,930

361,781

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△454,930千円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日  至 2025年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

 

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

クラウド

オンプレミス

プロフェッショナルサービス

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,161,975

301,372

345,625

2,808,972

2,808,972

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,161,975

301,372

345,625

2,808,972

2,808,972

セグメント利益

912,528

150,430

77,731

1,140,689

△532,265

608,423

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△532,265千円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。