○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	６
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	10
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され経済回復が期待される一方、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の高騰等、景気下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状態が続いておりました。

　しかしながら、当社の位置するDX市場は2030年に９兆2,666億円（注）に達する見込みとされる等、社会全体としてDXへの関心やニーズへの高まりが定着しつつあり、当社にとっては継続的に追い風の状況が続いているものと考えております。

　このような環境下において当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主力サービスである「Videoクラウド」の販売に注力してまいりました。効果的な集客手段や求人方法などに課題意識を持った全国各地の中小企業事業者や個人事業主向けに、動画の視聴データを有効活用することで、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪から経営課題の改善をサポートし、企業のDX化を推進する事業活動を行ってまいりました。当事業年度における業績は、セールスコンサルタント数の減少などによりVideoクラウドの獲得が伸び悩み、前年同期比で減収減益となりました。売上高については、計画をやや下回る推移となり、各段階利益については、外注費及び原価部門の人件費が増加したことにより前年同期比で売上原価が増加した他、売上高が減少したことにより売上総利益率が想定より悪化したこと、販売費及び一般管理費の増加により計画を下回る推移となりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は2,685,382千円（前年同期比2.7％減）、営業利益は334,167千円（前年同期比1.5％増）、経常利益は345,576千円（前年同期比1.1％増）、当期純利益は233,710千円（前年同期比2.2％減）となりました。

（注）「2025　デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研

　当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画（2024年６月期～ 2026年６月期）を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソリューションを拡大させてまいります。

（２）当期の財政状態の概況

（資産の部）

　当事業年度末における総資産は2,737,965千円となり、前事業年度末と比較し156,568千円増加いたしました。

　流動資産は2,342,901千円となり、前事業年度末と比較し195,205千円増加いたしました。これは主に、当期純利益233,710千円の計上による現金及び預金の増加198,950千円、自己株式の取得による預け金の増加36,078千円、消費税等の還付による未収入金の減少19,058千円、債権回収による売掛金の減少17,399千円によるものであります。

　固定資産は395,064千円となり、前事業年度末と比較し38,636千円減少いたしました。これは主に、本社移転等による建物附属設備の減少10,202千円、工具、器具及び備品の減少9,915千円、資産除去費用の増加による敷金の減少11,747千円によるものであります。

（負債の部）

　当事業年度末における負債は548,968千円となり、前事業年度末と比較し18,109千円減少いたしました。

　流動負債は548,968千円となり、前事業年度末と比較し18,109千円減少いたしました。これは主に、中間納付額減少に伴う未払法人税等の増加57,793千円、契約負債の減35,750千円によるものであります。

（純資産の部）

　当事業年度末における純資産は2,188,996千円となり、前事業年度末と比較し174,678千円増加いたしました。これは主に、当期純利益233,710千円の計上に伴う利益剰余金の増加、自己株式の取得65,20千円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ198,950千円増加し、1,962,108千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は278,676千円（前事業年度は151,305千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益347,885千円（前事業年度は338,237千円の計上）の計上、東京本社の資産除去費用増加による減価償却費及びその他の償却費42,480千円の計上（前事業年度は20,114千円の計上）、東京本社地代家賃支払による未払金の減少額による資金の減少27,059千円（前事業年度は63,958千円の増加）、法人税等の支払額62,622千円（前事業年度は263,609千円の支払）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は18,246千円（前事業年度は141,280千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,567千円（前事業年度は122,155千円の支出）、無形固定資産の取得による支出15,502千円（前事業年度は21,101千円の支出）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は61,479千円（前事業年度は15,959千円の獲得）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出65,204千円（前事業年度は取得なし）によるものであります。

（４）今後の見通し

　中長期において日本企業全体で、DXをいかに実現するかが大きな課題となると考えられ、当社がご提供できるビジネス領域はさらに拡大していくと考えております。特に、企業においてテレワークやオンライン採用の活動需要の高まりにより、個々の企業の課題に応じて動画の活用幅が広がりを見せております。

　このように、当社の事業領域に対する市場からの需要は、引き続き高水準であることが予測され、当社の成長フェーズは継続するものと見込んでおります。今後はさらにデータを活用したDXコンサルティングを強化し、クロスセルを増加させていくことで、持続的な案件獲得の拡大を目指しております。

　2026年６月期も引き続き、さらなる成長のための準備期間と位置付けており、新サービスの本格展開をはじめとした様々な投資を計画しております。

　以上により、翌事業年度（2026年６月期）の業績予想につきましては、売上高2,866百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益401百万円（前年同期比20.3％増）、経常利益414百万円（前年同期比20.0％増）、当期純利益282百万円（前年同期比20.7％増）を見込んでおります。

　一方で、2025年６月期においては「IT導入補助金2024」における採択率が予想を大きく下回ったことも影響し、新規の受注案件が当初の想定よりも悪化したことから、売上高の伸びが鈍化いたしました。各段階利益については、原価の抑制が営業利益の押し上げ要因となったものの、売上高の減少幅がこれを上回り、結果として計画を下回る推移となりました。

　以上のことから、2024年８月14日に発表した通期業績予想を下方修正し、それに併せて、中期経営計画の業績目標についても取り下げることといたしました。詳細については、2025年６月13日付で公表いたしました「2025年６月期業績予想の修正及び中期経営計画の業績目標取り下げに関するお知らせ」をご参照ください。

　中期経営計画の業績目標については取り下げたものの、当社は引き続き中期経営計画において掲げる成長戦略につきましては、当社の持続的成長を実現するための重要施策として取り組んでまいります。

　なお、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予測数値と異なる可能性があります。業績予想の修正が必要な場合には、速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年６月30日）	当事業年度（2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,763,158	1,962,108
売掛金	307,333	289,933
仕掛品	17,518	15,183
前払費用	47,182	45,640
その他	21,862	38,673
貸倒引当金	△9,360	△8,638
流動資産合計	2,147,695	2,342,901
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	91,303	81,101
工具、器具及び備品（純額）	27,219	17,303
有形固定資産合計	118,523	98,405
無形固定資産
のれん	91,197	72,958
ソフトウエア	27,266	34,803
ソフトウエア仮勘定	19	23
商標権	23	－
無形固定資産合計	118,507	107,785
投資その他の資産
敷金	152,504	140,756
破産更生債権等	15,671	18,640
繰延税金資産	41,611	45,379
その他	2,553	2,736
貸倒引当金	△15,671	△18,640
投資その他の資産合計	196,669	188,873
固定資産合計	433,700	395,064
資産合計	2,581,396	2,737,965

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年６月30日）	当事業年度（2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	34,178	36,670
未払金	93,296	66,237
未払費用	149,031	122,548
未払法人税等	11,639	69,433
未払消費税等	19,070	37,311
契約負債	225,441	189,691
預り金	21,171	13,251
賞与引当金	13,033	13,777
その他	214	48
流動負債合計	567,078	548,968
負債合計	567,078	548,968
純資産の部
株主資本
資本金	231,811	233,757
資本剰余金
資本準備金	221,811	223,757
資本剰余金合計	221,811	223,757
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,549,255	1,782,966
利益剰余金合計	1,549,255	1,782,966
自己株式	－	△65,204
株主資本合計	2,002,877	2,175,275
新株予約権	11,440	13,721
純資産合計	2,014,318	2,188,996
負債純資産合計	2,581,396	2,737,965

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
売上高	2,761,203	2,685,382
売上原価	504,301	544,276
売上総利益	2,256,902	2,141,105
販売費及び一般管理費	1,927,601	1,806,938
営業利益	329,301	334,167
営業外収益
受取利息	17	2,158
受取補償金	11,848	8,867
その他	1,770	1,606
営業外収益合計	13,637	12,633
営業外費用
株式交付費	552	166
支払手数料	240	651
消費税差額	358	406
その他	51	0
営業外費用合計	1,202	1,224
経常利益	341,736	345,576
特別利益
新株予約権戻入益	－	2,328
特別利益合計	－	2,328
特別損失
固定資産除却損	－	19
本社移転費用	3,498	－
特別損失合計	3,498	19
税引前当期純利益	338,237	347,885
法人税、住民税及び事業税	118,274	117,942
法人税等調整額	△18,925	△3,768
法人税等合計	99,348	114,174
当期純利益	238,888	233,710

売上原価明細書

		前事業年度（自　2023年７月１日　　至　2024年６月30日）		当事業年度（自　2024年７月１日　　至　2025年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　外注費		231,567	36.5	251,178	37.7
Ⅱ　労務費	※１	352,366	55.5	355,704	53.3
Ⅲ　経費	※２	50,600	8.0	60,114	9.0
当期総製造費用		634,534	100.0	666,997	100.0
期首仕掛品棚卸高		11,915		17,518
合計		646,449		684,516
期末仕掛品棚卸高		17,518		15,183
他勘定振替高	※３	124,630		125,055
当期売上原価		504,301		544,276

（注）

前事業年度

（自　2023年７月１日

　　至　2024年６月30日）

当事業年度

（自　2024年７月１日

　　至　2025年６月30日）

※１．労務費の主な内訳は次のとおりであります。

給料手当　　　　　　　　　　　　　264,285千円

賞与引当金繰入額　　　　　　　　　 30,841千円

法定福利費　　　　　　　　　　　　 45,484千円

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

地代家賃　　　　　　　　　　　　　 39,324千円

旅費交通費　　　　　　　　　　　　　3,967千円

減価償却費　　　　　　　　　　　　　2,558千円

※３．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費　　　　　　　124,630千円

　（原価計算の方法）

　　実際原価による個別原価計算であります。

※１．労務費の主な内訳は次のとおりであります。

給料手当　　　　　　　　　　　　　265,544千円

賞与引当金繰入額　　　　　　　　　 31,461千円

法定福利費　　　　　　　　　　　　 46,355千円

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

地代家賃　　　　　　　　　　　　　 44,702千円

旅費交通費　　　　　　　　　　　　　3,011千円

減価償却費　　　　　　　　　　　　　7,067千円

※３．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費　　　　　　　125,055千円

　（原価計算の方法）

　　実際原価による個別原価計算であります。

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	223,555	213,555	213,555	1,310,366	1,310,366	1,747,476	－	1,747,476
当期変動額
新株の発行	8,256	8,256	8,256	－	－	16,512	－	16,512
当期純利益	－	－	－	238,888	238,888	238,888	－	238,888
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	11,440	11,440
当期変動額合計	8,256	8,256	8,256	238,888	238,888	255,400	11,440	266,841
当期末残高	231,811	221,811	221,811	1,549,255	1,549,255	2,002,877	11,440	2,014,318

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	231,811	221,811	221,811	1,549,255	1,549,255	－	2,002,877
当期変動額
新株の発行	1,946	1,946	1,946	－	－	－	3,892
当期純利益	－	－	－	233,710	233,710	－	233,710
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△65,204	△65,204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	1,946	1,946	1,946	233,710	233,710	△65,204	172,398
当期末残高	233,757	223,757	223,757	1,782,966	1,782,966	△65,204	2,175,275


	新株予約権	純資産合計
当期首残高	11,440	2,014,318
当期変動額
新株の発行	－	3,892
当期純利益	－	233,710
自己株式の取得	－	△65,204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,280	2,280
当期変動額合計	2,280	174,678
当期末残高	13,721	2,188,996

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	338,237	347,885
減価償却費及びその他の償却費	20,114	42,480
のれん償却額	18,239	18,239
株式報酬費用	11,440	2,280
賞与引当金の増減額（△は減少）	223	743
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,767	2,246
受取利息及び受取配当金	△17	△2,158
株式交付費	552	166
本社移転費用	3,498	－
固定資産除却損	－	19
売上債権の増減額（△は増加）	△50,073	14,430
未収入金の増減額（△は増加）	△1,386	19,058
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,603	2,332
前払費用の増減額（△は増加）	16,113	1,542
仕入債務の増減額（△は減少）	7,139	2,492
未払金の増減額（△は減少）	63,958	△27,059
未払費用の増減額（△は減少）	14,496	△26,483
契約負債の増減額（△は減少）	33,618	△35,750
未払消費税等の増減額（△は減少）	△49,453	18,240
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△3,346	2,473
その他	△12,623	△44,039
小計	414,896	339,140
利息及び配当金の受取額	17	2,158
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△263,609	△62,622
営業活動によるキャッシュ・フロー	151,305	278,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△122,155	△2,567
無形固定資産の取得による支出	△21,101	△15,502
敷金及び保証金の差入による支出	△65,001	△772
敷金及び保証金の回収による収入	66,978	596
投資活動によるキャッシュ・フロー	△141,280	△18,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	15,959	3,725
自己株式の取得による支出	－	△65,204
財務活動によるキャッシュ・フロー	15,959	△61,479
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	25,984	198,950
現金及び現金同等物の期首残高	1,737,173	1,763,158
現金及び現金同等物の期末残高	1,763,158	1,962,108

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社は、「Videoクラウド事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：千円）
	Videoクラウド事業	その他	全社・消去	財務諸表計上額
当期償却額	－	－	18,239	18,239
当期末残高	－	－	91,197	91,197

（注）「全社・消去」の金額は、旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行った際に計上したのれんの償却額及び残高であります（なお、旧株式会社ファインズについては、2019年６月30日付をもって、当社に吸収合併したことにより消滅しております）。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：千円）
	Videoクラウド事業	その他	全社・消去	財務諸表計上額
当期償却額	－	－	18,239	18,239
当期末残高	－	－	72,958	72,958

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	Videoクラウド事業	その他
売上高
Videoクラウド	2,200,548	－
DXコンサルティング	475,537	－
店舗クラウド	－	85,117
顧客との契約から生じる収益	2,676,086	85,117
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,676,086	85,117

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	Videoクラウド事業	その他
売上高
Videoクラウド	2,017,302	－
DXコンサルティング	595,543	－
店舗クラウド	－	72,536
顧客との契約から生じる収益	2,612,845	72,536
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,612,845	72,536

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	432.85円	480.89円
１株当たり当期純利益	52.19円	50.67円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	50.92円	49.81円

　（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	238,888	233,710
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	238,888	233,710
普通株式の期中平均株式数（株）	4,577,671	4,639,428
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	113,479	129,300
（うち新株予約権（株））	（113,479）	（129,300）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（2024年６月30日）	当事業年度（2025年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	2,014,318	2,188,996
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	11,440	13,721
（うち新株予約権（千円））	（11,440）	（13,721）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,002,877	2,175,275
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	4,627,200	4,523,400

（重要な後発事象）

該当事項はありません。