○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が高水準を維持し、人材需要も全般的に堅調であるなど、緩やかな回復基調を示しました。一方で、長期化する円安や物価上昇、米国の通商政策の先行きや依然として根強い地政学リスクなど、事業環境の不確実性は高く、企業の投資姿勢は慎重さを増し、不透明な経営環境が続きました。

　当社グループは、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」をパーパスとし、個人の能力を科学的に「見える化」し、その成長を支援するサービスを提供しています。具体的には、能力データを活用した学習教材や研修プログラムを学校・企業・自治体等に展開するとともに、個人が自身の能力データを安全に管理・活用できる次世代プラットフォームの構築にも注力しており、Web3技術を通じて、個人と組織の可能性を広げることを目指しております。

　人的資本投資については、有価証券報告書での情報開示が定着する一方、政府が本年６月に示した新たな方針では、開示情報の「比較可能性の向上」や、形式的な開示から脱却し、経営戦略と連動した実践を企業に求める動きが加速しています。これにより、単に情報を開示するだけでなく、投資対効果（ROI）を最大化し、企業価値向上へどう貢献するかを具体的に示すことが、市場から一層強く求められる段階に移行しました。当社グループはこうした市場動向を踏まえ、人材評価・育成サービスにおけるテクノロジー活用を着実に進めています。

　教育市場においては、新学習指導要領を履修した第一期生が2025年度に卒業期を迎え、大学入学共通テストで「情報Ⅰ」が課されたことに加え、大学入試全体で総合型選抜の枠が拡大していることから、探究力や主体性といった非認知能力の重要性が一層高まっています。こうした中、政府は「GIGAスクール構想」の次なる段階として、学習履歴などの教育データを標準化し、利活用を促進する方針を明確にしました。特に、生成AIの教育活用も本格化しており、個別最適な学びを高度化する次世代教育モデルへの関心から、具体的な導入検討へと移っています。当社グループはこうした市場環境の変化に迅速に対応し、学校・自治体・教育関連事業者との連携を強化し、データドリブンな教育支援の拡大を目指しています。

　暗号資産市場では、2024年に現物ETFが承認されたことを契機に、機関投資家の資金流入が本格化し、市場の基盤が大きく変化しました。特に本年７月には、包括的な事業者ルールを定めた「FIT21」に続き、個人のデジタル資産の自己管理権を保護する「GENIUS法」も成立しました。これにより、暗号資産は単なる投機的対象から、ユーザーが安心して主権を持つことができる実用的な技術基盤としての信頼性を増しており、新たなビジネス創出の土壌が急速に整いつつあります。当社グループはこうした好機を捉え、ブロックチェーン技術を活用した新規事業開発に注力しております。

　売上高におきましては、ＨＲ事業において既存の「GROW360」、「人的資本理論の実証化研究会」を引き続き推進させるとともに、「DX研修」を再開しデジタルリスキリングに係るコンサルティングサービスの提供を行ったこと、教育事業において基幹商材である「Ai GROW」の売上が着実に伸長し、今年度においても経済産業省の「探究・校務改革支援補助金2025」の交付が決定したことにより、前年同期比で増収となりました。

　コスト面におきましては、「GROW360」「Ai GROW」のAI精度向上や機能拡充、多言語対応、UI/UX改善等のソフトウエア開発及び研究開発活動や、サービス向上のためのマーケティング活動に加えて、人的資本（能力）の最大化に向けた人財戦略投資にも継続して取り組んでおります。一方で、今年度より全社的にコスト構造を見直し、前年同期比で15％のコスト削減を達成すべくコスト最適化に努めております。

　なお、営業外収益として暗号資産評価益2,545千円が発生いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は134,770千円（前年同期比24.5％増）、営業損失51,685千円（前年同期は営業損失119,363千円）、経常損失49,452千円（前年同期は経常損失119,362千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失50,025千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失119,495千円）となりました。

 

　セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　ＨＲ事業

　ＨＲ事業では、人的資本の情報開示が「投資対効果（ROI）」を問う段階へと移行する中、企業の価値向上に直結するサービスを展開しております。主力サービス「GROW360」で得られたデータを基に、戦略的なスキルマップの策定から人的資本投資のROI測定までを一気通貫で支援するコンサルティングを提供しています。こうしたサービスの理論的基盤となっているのが、当社が４年連続で運営を支援する産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」であり、「DX研修」などのリスキリングサービスと組み合わせることで、測定から育成まで一貫した価値提供を実現しています。

　この結果、当セグメントの売上高は45,240千円（前年同期比60.6％増）、セグメント損失は10,148千円（前年同期はセグメント損失41,615千円）となりました。

 

②　教育事業

　教育事業では、教育効果の可視化を核心に据え、主力サービスである評価システム「Ai GROW」を軸に事業を展開しております。生徒の多様な能力を多角的に測定・分析するため、「探究力測定パッケージ」や動画コンテンツ「GROW Academy」といったツール群を提供。また、株式会社JTBとの「J’s GROW」や株式会社内田洋行との「Ai GROW Lite」など、有力パートナーとの共同開発を通じて、サービス提供範囲を拡大しております。こうした取り組みは、経済産業省の「探究・校務改革支援補助金」に本年も含め複数年にわたり採択されています。これは、補助金導入をきっかけに当社のサービスをご利用いただいた学校の多くが、その価値を実感され、次年度以降、有償で契約を継続されている実績が評価されたものと考えております。この国内での確かな事業基盤を足掛かりに、アジア地域での共同研究や、ヤマハ株式会社との連携、インド市場などへのグローバル展開を加速させています。

　この結果、当セグメントの売上高は81,194千円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は28,791千円（前年同期比85.7％増）となりました。

 

③　プラットフォーム/Web3事業

　プラットフォーム/Web3事業では、Web3領域における市場環境の追い風を受け、2027年３月期でのIEOを目標に据え、事業ポートフォリオの最適化を進めております。当初展開していた転職支援サービス「ONGAESHIプロジェクト」については、外部環境の急激な変化を踏まえ、計画的に規模を縮小しました。現在は事業の軸足を、出資先であるシンガポール法人を拠点としたグローバルなコンサルティングサービスの展開や、秘密計算・ゼロ知識証明といった将来のプラットフォームの根幹を成す先端技術の研究開発へと移しております。

　この結果、当セグメントの売上高は8,335千円（前年同期比24.4％減）、セグメント損失は10,342千円（前年同期はセグメント損失31,912千円）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し13,898千円増加し、782,745千円となりました。これは主に、その他流動資産が24,428千円減少したものの、現金及び預金が26,767千円、無形固定資産が11,017千円それぞれ増加したことによるものです。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較し63,909千円増加し、127,939千円となりました。これは主に、未払金が7,147千円減少したものの、前受金が72,052千円増加したことによるものです。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較し50,011千円減少し、654,806千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が50,025千円減少したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年５月15日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

　当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において、大幅な減収となり、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、３期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。例年、当社グループの売上計上は連結会計年度末の３月に偏重する傾向にあることから、当第１四半期連結累計期間においても四半期純損失を計上しており、結果として、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　財務状況及び事業基盤の早期健全化を図るべく、当社グループでは、①プロダクトの安定供給、②コスト構造の最適化、③人的資本の強化と組織力の向上、④財務基盤の強化に重点的に取り組んでおります。

　これらの取り組みについては順調に進捗しており、当連結会計年度の資金繰り計画についても予定通りであることから、現時点において当面の資金繰りに重大な懸念はないものと判断しております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△61,337千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△59,986千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。