○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、米国の通商政策の影響によりわが国の景気が下振れするリスクが高まっていること、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層留意する必要があります。

当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、米国の通商政策による影響、物価上昇の継続や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の構造改革」「ファイナンス事業の安定的な成長」「グローバル事業のスケールアップ」を重点方針とする成長戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。

また、当社は2021年９月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略（CSDX戦略）における当社の取り組みが評価され、2025年４月に経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」に３年連続で選定されました。今後も、デジタルを活用した新たなお客様体験の提供や、内製開発で培ったナレッジを全社へ展開することで全社員によるDXの実現を推進するとともにイノベーションの創出に向けて取り組んでまいります。

当第１四半期連結累計期間は、「ペイメント事業」「リース事業」「エンタテインメント事業」が伸長した結果、純収益は1,089億62百万円（前年同期比8.9％増）、事業利益は229億33百万円（前年同期比0.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は160億96百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

 

当第１四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。

 

 

 

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。

また、当第１四半期連結累計期間より、2025年６月に行った組織改定に伴い、「ペイメント事業」に含まれていた家賃保証事業を「ファイナンス事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、セグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。

 

（注）　各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失（△）は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜ペイメント事業＞

GOLDカード以上のプレミアム層及び法人（個人事業主・SME（Small and Medium Enterprises：中小企業））を中心に高稼働・高単価の顧客の獲得・育成に注力し、他社との差別化を図りました。また、リボルビング払いに関する手数料の引き上げ、海外利用時の事務手数料の改定、未稼働会員へのカードサービス手数料の導入などを実施し、ペイメント事業全体の収益性向上に寄与しました。加えて、組織及び業務のシンプル化を継続的に推進し、生産性の向上とコスト構造の最適化を図りました。UI/UXの改善や市況に応じたサービス改定も順次実施し、顧客満足度の向上とメインカード化の促進に取り組んでおります。法人領域においては、SMEマーケットへの経営資源投下に加え、グループ及び提携先との営業連携を強化することで、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させ、法人マーケットのシェア拡大を図りました。これらの取り組みにより、ペイメント事業は安定的な収益基盤を維持しつつ、持続的な成長に向けた基盤強化を着実に進めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は30万人（前年同期比3.4％増）、カード会員数は2,286万人（前期末比2.4％減）、カードの年間稼動会員数は1,356万人（前年同期比0.8％減）となりました。また、ショッピング取扱高は1兆4,990億円（前年同期比3.8％増）、カードキャッシング取扱高は393億円（前年同期比4.6％減）、ショッピングのリボルビング残高は4,952億円（前期末比1.0％増）、カードキャッシング残高は1,939億円（前期末比0.7％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間における純収益は、672億61百万円（前年同期比12.3％増）、事業利益は115億53百万円（前年同期比81.1％増）となりました。

 

＜リース事業＞

事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店への営業活動深耕・関係構築に加え、新たに大型販売店との取引を開始し、当第１四半期連結累計期間における取扱高は428億円（前年同期比16.7％増）、純収益は34億56百万円（前年同期比7.0％増）、事業利益は10億90百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

 

＜ファイナンス事業＞

信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。

信用保証事業では、金融機関向け「住宅ローン保証」が好調に推移し、保証商品のラインナップを広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当第１四半期連結会計期間末における保証残高（金融保証負債控除前）は7,779億円（前期末比4.3％増）、提携先件数は合計で404件（前期末差増減なし）となりました。

ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」については、当第１四半期連結累計期間の実行金額は227億円（前年同期比2.1％増）、サービシング債権残高等は1兆3,647億円（前期末比0.2％増）となりました。「セゾンの資産形成ローン」については、高年収顧客を中心とした良質な債権の積み上げを実施するも、当第１四半期連結累計期間の実行金額は317億円（前年同期比9.9％減）、貸出残高は7,263億円（前期末比0.5％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆2,764億円（前期末比1.8％増）、当第１四半期連結累計期間における純収益は180億12百万円（前年同期比6.8％増）、事業利益は90億33百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

 

＜不動産関連事業＞

不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当第１四半期連結累計期間は、好調な市況下で販売は堅調に推移したものの、前年は大型取引を第１四半期に実施した一方で、本年度は下期に重点を置いていること等により、純収益は49億93百万円（前年同期比32.8％減）、事業利益は18億91百万円（前年同期比59.7％減）となりました。

 

＜グローバル事業＞

インド・東南アジア・ラテンアメリカ地域にてアンダーサーブド層をメインターゲットとしたレンディング事業、Fintech及びWeb3領域を中心に有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行うインベストメント事業を展開しております。

インドのKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd.では、中小零細企業向け貸付（ブランチレンディング）や個人向け貸付（エンベデッドファイナンス）を中心に債権残高を拡大させており、また当第１四半期は貸倒コストの上昇などを踏まえ、一部プロダクトにおいて与信基準の見直し等を進めました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末での債権残高は3,099億円（貸倒引当金控除前）（前期末比1.1％増）となりました。信用リスクのコントロールに留意しつつ、ダイレクトレンディングを中心とした事業拡大を推進してまいります。また、同社においては、前期末より新たにECBローン（対外商業借り入れ）を開始したことにより、資金調達の一層の多様化が進みました。

ベトナムのHD SAISON Finance Co., Ltd.では、債権残高の堅調な拡大と債権の良質化に努めております。

ブラジルのレンディング子会社では、事業開発・組織体制の両面から基盤強化を継続し、現地パートナーとの提携戦略を通じて融資実績を着実に積み上げております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の純収益は141億31百万円（前年同期比19.9％増）、一方、インベストメント事業における評価損の計上等により、事業損失は8億68百万円（前年同期は事業利益21億53百万円）となりました。

＜エンタテインメント事業＞

アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間は、純収益は17億35百万円（前年同期比19.3％増）、前年の新店開業に伴う初期負担の反動等により事業利益は7億8百万円（前年同期は事業利益16百万円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して315億34百万円増加し、4兆7,026億77百万円となりました。これは主に、ファイナンス関連債権残高の増加及びショッピング取扱高の増加等により営業債権及びその他の債権が560億93百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が375億61百万円減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して402億72百万円増加し、3兆9,923億87百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が723億69百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が225億1百万円減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して87億38百万円減少し、7,102億89百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により自己株式が85億96百万円増加したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月15日公表の連結業績予想の数値に変更はありません。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書

 

 

 

税引前四半期利益から事業利益への調整表

 

 

（３）要約四半期連結包括利益計算書

 

（４）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

 

（キャッシュ・フローに関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、次のとおりであります。