１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における日本経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの緩やかな回復基調となっています。また、個人消費については、消費者マインドの改善に遅れがみられるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの動きがみられています。内閣府は2025年７月の月例経済報告において、景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であることに加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっているとしています。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、当社が注力するインターネット広告市場の2024年の市場規模は前年比9.6％増の3兆6,517億円となり、総広告費に占める構成比は５割に迫る47.6％となっております(出所：電通「2024 日本の広告費」)。また、国内eスポーツ市場規模は2023年に前年比27.0％増の146.8億円となり、2024年は172.6億円、2025年は199.8億円と高い成長率で拡大する見込みです(出所：一般社団法人日本eスポーツ連合「日本eスポーツ白書2024」)。
このような事業環境の中で、当社グループはよりデジタル領域を中心により多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なコンテンツを提供し続けております。その中でも、面白プロデュース、ゲームエンタメ、eスポーツ、ちいき資本主義の４つを主要サービスと位置づけ、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。また、その他サービスとして、SNSブライダルプラットフォームなどの新規サービスの開発及び投資を行っております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は8,824,913千円（前年同期比14.6％増）、営業利益は291,288千円（前年同期比472.4％増）、経常利益は174,093千円（前年同期比43.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は352,073千円（前年同期比1,363.3％増）となりました。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
① ゲームエンタメ
カジュアルゲーム領域、㈱カヤックアキバスタジオ及び㈱カヤックボンドでのゲームを中心とした受託開発が売上高の大部分を占めています。カジュアルゲームの中でもハイパーカジュアルゲームにつきましては、当中間連結会計期間に新作タイトル「Ragdoll Shooting」「Shuriken Cut」「Elastic Playground」「Tackle Battle」「Block Escape」の５本を正式にリリースしました。新作タイトルを５本リリースしたこと等により、ダウンロード数は前年同期比では19.2％増の約17,848万件と過去最高になりました。この結果、ゲームエンタメ関連の売上高は5,023,178千円（前年同期比13.9％増）となりました。
② 面白プロデュース
既成概念をぶち壊すアイデア力と先端テクノロジーに精通した開発実装力によって、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験価値を生み出し、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告コンテンツを提供しております。近年の傾向として、デジタルとリアルの境目、広告とサービスの境目が曖昧になる中で、既存のデジタル広告領域にとどまらない多様な案件が増加しており、特に当社の企画力、技術力をもとにクライアントの新製品開発を支援する高付加価値な領域にも進出しております。季節要因や大型案件の進行により短期的には増減が見られますが、通期では安定的な成長を見込んでおります。この結果、面白プロデュース関連の売上高は953,955千円（前年同期比4.8％減）となりました。
③ eスポーツ
ゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開しています。GLOE㈱のeスポーツ事業並びにトーナメントプラットフォームの「Tonamel」が売上高の大部分を占めております。当中間連結会計期間におけるTonamelの開催数は、コミュニティに寄り添った運営によりTCG（トレーディングカードゲーム）を中心に国内大会数が増加したものの、海外へのマーケティング投資を下げた結果、前年同期比26.7％減の31,501件となりました。また、2025年２月付でeスポーツスクール事業を営む㈱eSPを売却いたしました。この結果、eスポーツ関連の売上高は1,153,169千円（前年同期比7.1％減）となりました。
④ ちいき資本主義
地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。移住プラットフォームサービスの「スマウト」、コミュニティ通貨サービスの「まちのコイン」、地域プロモーションや地域開発の受託などのサービスが売上高の大部分を占めております。当中間連結会計期間末時点で、「スマウト」の累計登録ユーザー数は前年同期比25.0％増の約7.2万人となり、順調に拡大しております。「スマウト」の導入地域数も当中間連結会計期間末時点で前年同期比17.4％増の1,142地域となり、市場の上限である自治体数約1,700地域に対しての導入率が約67.1%となりました。加えて、当中間連結会計期間末時点での「まちのコイン」の累計登録ユーザー数は、前年同期比48.2％増の19.4万人と、こちらも順調に増加しております。また、前連結会計年度に札幌の企画会社である㈱メガ・コミュニケーションズを子会社化いたしました。この結果、ちいき資本主義関連の売上高は824,508千円（前年同期比72.8％増）となりました。
⑤ その他サービス
ブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」は、コロナ禍により業績が悪化した後、順調期な成長基調にあります。また、前連結会計年度に当社子会社となった英治出版㈱の新刊が好調に推移しています。その結果、その他サービス関連の売上高は870,101千円（前年同期比51.8％増）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ275,780千円減少し、12,599,438千円となりました。主な要因は、関係会社株式売却等による現金及び預金の増加988,748千円、のれんの減少366,888千円及び売上債権及び契約資産の減少877,554千円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ507,680千円減少し、6,340,069千円となりました。主な要因は、買掛金の減少200,236千円、未払金の減少139,908千円及び長期借入金の減少241,054千円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ231,900千円増加し、6,259,368千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加352,073千円及び配当による利益剰余金の減少62,823千円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ988,748千円増加し、5,768,846千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは919,345千円の収入（前年同期間は100,195千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益417,410千円の計上、関係会社株式売却益の計上235,622千円、売上債権及び契約資産の減少907,604千円及び仕入債務の減少203,455千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは451,404千円の収入（前年同期間は523,340千円の支出）となりました。主な要因は、長期貸付けによる支出242,300千円及び連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入757,607千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは363,162千円の支出（前年同期間は720,574千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出548,381千円及び配当金の支払額63,177千円であります。
2025年12月期の業績見通しにつきましては、2025年2月13日公表の「2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました連結業績予想から変更しております。詳細につきましては、2025年８月14日付で公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。