１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における国内の学校教育を取り巻く環境として、小学校・中学校においては、学習活動の一層の充実及び主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を目指し、GIGAスクール構想が文部科学省によって推し進められ、第２期（2024年度～2028年度）の整備が2025年度に全国で本格的に実施されている状況です。大学においても、DX推進が叫ばれており、各校が主体的に学修及び情報基盤の両面で環境整備を進めております。
このような市場動向のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,197,983千円（前年同期比96.2％増）、営業利益は44,179千円（前年同期比39.0％減）、経常利益は30,680千円（前年同期比62.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,818千円（前年同期比84.0％減)となりました。
なお、トラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムの連結によって販売費及び一般管理費に含まれるのれん償却額が前年同期比で23,704千円増加しております。営業外損益においては、持分法による投資利益が前年同期比で5,776千円減少するとともに、銀行借入に伴う支払利息が前年同期比で10,698千円増加しております。
また、当社の業績の特性として、学校の休業・休講期間に当たる第２四半期及び第４四半期においてICT整備が集中することから、売上高及び営業利益が偏重する傾向があります。
殊に、現在進行しているGIGAスクール第２期における整備は、夏休み期間を含む第２四半期連結会計期間以降に整備が本格化し、ハードウエアの販売及び構築作業などの一時点の収益が計上される他、当社運用サービスへのアクセス権及び保守・運用などによる契約負債が増加することで一定期間にわたり計上される収益が当期及び来期以降の学校ICT事業の収益及び利益に貢献する見通しとなります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(小学校・中学校部門)
小学校・中学校部門においては、株式会社オキジムの連結により前年同期比で増収となったものの、学校ICT事業において無線通信可視化・安定化ソリューション「Tbridge」の出荷台数が前年同期は第１四半期会計期間に集中していたことで相対的に当該収益及び利益が前年同期比で減少し、セグメントでは前年同期比減益となりました。以上の結果、売上高は510,695千円（前年同期比18.5％増）、セグメント利益は18,799千円（前年同期比7.3％減）となりました。
(高等学校・大学部門)
高等学校・大学部門においては、学校公演事業において高等学校向けの公演が増加するなど前年同期比での増収要因はあったものの、進路情報事業における学校相談会の開催件数減少を要因として、セグメントでは前年同期比減益となりました。以上の結果、売上高は589,464千円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は26,602千円（前年同期比56.3％減）となりました。
(その他)
その他の部門においては、行政機関や企業向けの什器・事務機器販売が増加したことに加え、トラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムの連結によって、前年同期比増収増益となりました。以上の結果、売上高は1,097,823千円（前年同期比1,069.0％増）、セグメント損失は1,222千円（前年同期はセグメント損失8,738千円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、10,108,319千円（前連結会計年度末は10,614,789千円）となり、506,470千円減少しました。これは主に、売掛金が597,230千円減少した一方で、現金及び預金が228,092千円増加したことによるものです。
負債の額は、6,337,430千円（前連結会計年度末は6,773,624千円）となり、436,193千円減少しました。これは主に、前年度末の仕入債務の支払い等による買掛金の減少229,843千円及び電子記録債務の減少102,393千円、並びに未払法人税等の減少152,970千円によるものです。
純資産の額は、3,770,888千円（前連結会計年度末は3,841,165千円）となり、70,276千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加5,818千円及び配当金支払いに伴う利益剰余金の減少89,462千円の結果として、利益剰余金が83,643千円減少した一方で、非支配株主持分が9,556千円増加したことによるものです。
業績予想につきましては、2025年５月15日付「2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」において公表いたしました通期の業績予想から修正は行っておりません。
なお、業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2014年６月25日開催の株主総会決議に基づき発行した第３回新株予約権の当第１四半期連結累計期間の行使による自己株式の処分4,800株により、自己株式が4,757千円減少し、その他資本剰余金が4,157千円減少しました。
また、2021年６月25日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月13日に発行した第７回新株予約権の当第１四半期連結累計期間の行使による自己株式の処分1,000株により、自己株式が991千円減少し、その他資本剰余金が190千円増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が432,210千円、その他資本剰余金が55,814千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。