○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における経営環境については、米国景気は比較的堅調ながら、新政権の掲げる関税政策影響により個人消費に支出抑制の動きが見られます。欧州景気は個人消費が堅調ながら、ドイツを中心とした製造業の不振が景気全体を押し下げております。日本では個人消費は比較的底堅いものの設備投資や輸出などが伸び悩んでおります。中国は政府の景気対策により個人消費や自動車販売などが伸びておりますが、住宅市況などは依然厳しい状況が続いています。

　為替相場は、対米ドルレートは年初以降円高方向に進んだのち、じりじりと円安方向に戻っております。

　当社グループの属するエレクトロニクス産業は、半導体に関する米中摩擦や日本、アジア諸国を含む米国関税政策に伴う不透明感が半導体需要及び半導体製造装置の需要にも影を落としております。ただ、中国国内の半導体需要は政府の支援が継続され相対的に堅調な状況です。一方、パワー半導体市場は昨年から調整局面となっているのに加え、主要用途であるＥＶ（電気自動車）需要もやや軟化しております。加えて、太陽光パネル業界は低迷が続いております。

　このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業では、中国外調達を拡大する欧米顧客の対応を進めるとともに、中国国内需要の取り込みに努めてまいりました。中国外では製造装置向けの真空部品や金属受託加工やセラミックス製品、中国国内では部品洗浄事業が良好に推移しました。

　電子デバイス等の事業では、サーモモジュールが生成ＡＩサーバー投資成長の恩恵を受け増加、パワー半導体用基板も販売を伸ばしております。

　営業利益は、減価償却費や販売費及び一般管理費の増加などにより、前年同期比で減少しました。経常利益は中国の設備投資補助金収入が減少、為替差損の発生もあり前年同期比で大きく減少しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は68,899百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は6,672百万円（前年同期比4.9％減）、経常利益は5,864百万円（前年同期比28.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,674百万円（前年同期比44.8％減）となりました。

 

　なお、当社は2025年７月１日付で、当社の100％子会社である株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズを吸収合併し、株式会社フェローテックホールディングスから株式会社フェローテックへ商号変更しております。

 

　当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

（半導体等装置関連事業）

　当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ-ＳiＣ製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝などです。

　真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品は、米国メーカー及び中国メーカーの需要が堅調であり前年同期比で売上を伸ばしました。半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品については、セラミックス製品の販売が堅調でした。部品洗浄サービスも、中国の半導体及びＦＰＤ工場の稼働率に連動し順調に売上を伸ばしております。一方、石英坩堝については、太陽光パネル製造メーカー向け需要の減退を受けて前期同期比で減収となり、セグメント利益面にも影響しています。また、減価償却費をはじめとする新工場の立上げ費用負担増も利益に影響を与えております。

　この結果、当該事業の売上高は41,369百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は3,108百万円（前年同期比31.5％減）となりました。

 

（電子デバイス事業）

　当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサです。

　サーモモジュールは、光トランシーバー向けマイクロモジュールの出荷が引き続き好調で部門全体の収益の伸びをけん引し、パワー半導体用基板も売上を伸ばしました。また、センサの収益は前年度の株式会社大泉製作所の決算期変更影響で第１四半期の収益計上がなかったのに対し、今期は収益計上しているため純増となっております。

　この結果、当該事業の売上高は13,874百万円（前年同期比39.4％増）、営業利益は2,665百万円（前年同期比38.1％増）となりました。

 

（車載関連事業）

　当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、センサです。

　パワー半導体用基板は、ＡＭＢ基板の販売増もあり順調に売上を伸ばし、利益面でも貢献しております。サーモモジュールは、ＥＶ車向けの車内冷蔵庫やカップホルダーの売上を伸ばしました。センサは電子デバイス事業同様、前年度の株式会社大泉製作所の決算期変更影響で今期は収益計上しているため純増となっております。

　この結果、当該事業の売上高は8,965百万円（前年同期比53.5％増）、営業利益は1,308百万円（前年同期比79.2％増）となりました。

 

（その他）

　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

　太陽電池用シリコン製品の出荷が減少し、部門全体では減収となりましたが、工作機械、産業用洗濯機は売上を伸ばしております。

　当該事業の売上高は4,690百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益は31百万円（前年同期は営業損失101百万円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

＜資産＞

　当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ19,628百万円減少し、580,964百万円となりました。これは主に現金及び預金14,643百万円、有形固定資産5,843百万円の減少によるものであります。

＜負債＞

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ2,785百万円減少し、274,258百万円となりました。これは主に長期借入金（１年内返済予定を含む）18,085百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金5,869百万円、短期借入金10,997百万円、賞与引当金1,243百万円の減少によるものであります。

＜純資産＞

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ16,843百万円減少し、306,706百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定12,916百万円、非支配株主持分3,325百万円の減少によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年５月15日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益又は損失（△）の調整額△82百万円には、セグメント間取引の消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用85百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益の調整額△441百万円には、セグメント間取引の消去88百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用352百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（重要な後発事象の注記）

　（共通支配下の取引等）

　　　当社は、2024年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である半導体製造装置等の部品洗浄を行う安徽富楽徳科技発展股份有限公司（以下「FTSVA」という。）が、当社の連結子会社であるパワー半導体用基板の製造・販売を行う江蘇富楽華半導体科技股份有限公司（以下「FLH」という。）の全株式を新株式の発行及び転換社債の発行により取得することについて、同意・承認しておりましたが、2025年６月27日に中国証券監督管理委員会より当該取引に関する承認通知を受けました。その後、2025年７月８日に転換社債の発行、2025年７月25日に新株式の発行を実施しました。

　　　なお、これらの取引により、FLHはFTSVAの完全子会社となり、当社グループのFLHに対する議決権比率は55.1％から54.3％となりました。また、当社グループのFTSVAに対する議決権比率は49.9％から54.3％となりました。