○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、2024年２月６日（みなし取得日　2023年12月31日）に行われたLEADER FOOD PTE.LTD.、PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.及びLEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.の３社との企業結合について、前第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ポストコロナの段階に入り、経済活動や消費行動がコロナ禍以前へ回復するとともに、前年度から続く、賃上げの動きの広がり等により、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は堅調に推移いたしました。一方、米国及び日本の政策金利は、前年度の引き下げ後の水準を維持しつつも、日本国内における物価上昇圧力等により、日米金利差は依然として縮小傾向にあります。また、米国関税政策に起因するリスクやイスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響が引き続き見られるとともに、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しており、不確実性の高い経済環境が続いております。

当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

①国内外食事業

国内外食事業におきましては、６店舗の新規出店と４店舗の撤退を行い、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は494店舗となりました。国内外食事業における売上高は9,023百万円（前年同期比109.2％）、セグメント利益は514百万円（前年同期比134.2％）の増収増益となりました。

 

②宅食事業

宅食事業におきましては、当第１四半期連結会計期間末の営業拠点数は506ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は13,875千食（前年同期比95.7％）となっております。在宅需要の減少により調理済み商品のお届け数が前年同期を下回ったこと等の影響により、宅食事業における売上高は9,875百万円（前年同期比98.5％）、セグメント利益は1,116百万円（前年同期比95.2％）の減収減益となりました。

 

③海外事業

海外事業におきましては、３店舗の新規出店と１店舗の撤退を行い、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は72店舗となりました。

2024年２月にM&AしたシンガポールのLEADER FOODグループの業績が好調に推移したこと及び2024年４月に米国のSONNY SUSHI COMPANYから事業を譲り受けたことにより、海外事業における売上高は2,601百万円（前年同期比106.9％）、セグメント利益は８百万円（前年同期は19百万円の損失）の増収増益となりました。

 

④環境事業

環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。減収となりましたが、仕入単価の減少により、増益となりました。その結果、売上高は409百万円（前年同期比78.3％）、セグメント利益は113百万円（前年同期比104.0％）となりました。

 

⑤農業

農業におきましては、有機農産物の生産販売、酪農畜産、乳製品の販売を行っております。売上高は142百万円（前年同期比125.3％）、セグメント損失は83百万円（前年同期は88百万円の損失）となりました。

 

当第１四半期連結累計期間における当社グループの成果は、売上高は22,112百万円（前年同期比103.3％）となり、営業利益は1,139百万円（前年同期比108.4％）、経常利益は673百万円（前年同期比31.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は503百万円（前年同期比29.5％）となりました。

営業利益の増加の主な要因は、国内外食事業の客数の増加による増収増益、海外事業において2024年２月にM&AしたシンガポールのLEADER FOODグループの業績が好調に推移したこと及び2024年４月に米国のSONNY SUSHI COMPANYから事業を譲り受けたことにより増収増益となったことによるものであります。

経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、為替変動（USD：前第１四半期連結累計期間：151.40円→161.14円、当第１四半期連結累計期間：149.53円→144.82円）等の影響により、減少しております。

 

国内外食事業は、様々は経済環境の変化、顧客ニーズの変化に対応するべく、「ミライザカ」、「鳥メロ」などの居酒屋業態、「焼肉の和民」、「かみむら牧場」などの焼肉業態、「オリーブチキン」などのテイクアウト・デリバリー業態、「TGIフライデーズ」等「ハレの場」を提供する業態、そして前連結会計年度より開始したSUBWAY事業の展開など様々な業態を展開し、成長基盤の整備を強力に進めるとともに、生産性向上、固定費削減等の継続した取り組みを進めた結果、増収増益となりました。

 

宅食事業においては、健康意識の高まりに対応し、冷凍惣菜の販売による在宅勤務者などを対象にした拡販の実施、テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込みをしましたが、米価格の高騰等による宅配需要業績が減少したことにより、減収減益となっております。

 

これら外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制につきましては、継続的な見直し及び改善を行い、他社との差別化並びに収益構造の改革に取り組み、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築を進めてまいります。

 

海外事業では、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化した新業態の開発と出店、短期間で変化する収益環境に応じて戦略的なスクラップアンドビルドを実行し、増収増益となっております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比4,712百万円減少の66,779百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少等により前期末比5,746百万円減少の50,661百万円となりました。固定資産は、前期末比1,033百万円増加の16,117百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、国内外の外食店舗設備等の設備投資等により前期末比139百万円増加の6,300百万円となりました。無形固定資産は、新規取得やソフトウエアの償却等により前期末比170百万円減少の1,937百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の増加等により前期末比1,064百万円増加の7,879百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比3,086百万円減少の41,270百万円となりました。流動負債は、買掛金、リース債務、未払法人税等、賞与引当金等の減少により前期末比1,319百万円減少の17,644百万円、固定負債は、長期借入金等の減少により前期末比1,766百万円減少の23,626百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）は、前期末比1,905百万円減少の27,173百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の減少378百万円及び為替変動による為替換算調整勘定の減少1,237百万円等により、前期末比1,626百万円減少の25,508百万円となりました。これらの要因により、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は37.7％となり、前期末比0.21％ポイント増加するとともに、流動比率は287.1％と財務安全性の水準を確保しております。

 

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末13,946百万円に比べて3,276百万円減少し、10,670百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は954百万円（前年同期は786百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純利益が654百万円、減価償却費が526百万円、賞与引当金の減少額が332百万円、仕入債務の減少額が414百万円、法人税等の支払額が621百万円であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,394百万円（前年同期は2,618百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が695百万円、定期預金の預入・払戻の純支出が636百万円であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,755百万円（前年同期は1,933百万円の支出）となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出が1,631百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が339百万円、配当金の支払額が783百万円であります。

 

「（１）当四半期の経営成績の概況」に記載のとおり、前連結会計年度より推進した固定費削減、顧客ニーズに対応した業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態）の展開、外食事業の回復により、営業損益は大きく改善しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が503百万円（前年同期は1,707百万円の利益）となり減益となりましたが、為替差損益が円高の影響により前年同期比1,364百万円減少したためで、営業利益は1,139百万円（前年同期は1,051百万円の利益）となった結果、営業活動によるキャッシュ・フローは増加しております。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入・払戻の純支出が636百万円あり、有形固定資産の取得など設備投資の実施にあたっては、グループ連結の営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で行うという原則に準拠しております。長期借入金などの返済も進んだ結果、当第１四半期連結会計期間末に保有する現金及び預金41,692百万円は、前期末より4,061百万円減少しておりますが、有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）27,173百万円を大きく上回る水準にあります。これらの施策により手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（収益認識に関する注記）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。