○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が2,163,277千円（前年同期比0.4％増）、営業利益は93,278千円（前第１四半期連結累計期間は283,861千円の営業損失）、経常利益は55,181千円（前第１四半期連結累計期間は300,182千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52,691千円（前第１四半期連結累計期間は237,323千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）、また当社グループにおいて継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は293,894千円（前年同期比8,452.1％増）となりました。

当社グループは、前四半期において、これまでの高い売上成長率を目指した早期拡大重視の事業方針から、選択と集中へと方針転換し、大規模な事業・資産整理を行うとともに、継続事業につきましても固定費の大幅見直しを実行することで早期に利益創出が可能となる体質への転換を図りました。当第１四半期連結累計期間は、これらの施策効果により、当面の経営課題である安定収益体制の構築が計画通りに進捗いたしました。

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（メディア事業）

メディア事業は、「ライブドアブログ」を中心としたUGC（User Generated Content）メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC（Professional Generated Content）メディアに加え、「SOCCERKING」を始めとするスポーツ情報メディア、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、韓流情報メディア「Kstyle」、アフィリエイトサイトである「MINKABU Choice」からなる月間平均ユニークユーザー数１億人規模の総合インターネットメディア事業を運営しており、これらメディアサイトの運営を通じて得られる広告収入、受託収入並びに有料サービスから得られる課金収入等を収益に計上しております。

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高につきましては、クリエイターズエコノミー関連売上は好調を継続、広告市況は引き続き軟調に推移したものの想定内であり、結果、事業計画に対しては、ネットワーク広告収入、成果報酬型広告収入ともに概ね想定どおり推移いたしました。一方で、前連結会計年度において実施した大規模な事業・資産整理及び固定費の見直しにより、売上原価・販売費および一般管理費が大きく削減されたことにより、大きく増益へと転じ、期初からの目標であった既存事業基盤の安定収益エンジン化が図られる結果となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は持株会社体制の内部取引であるマネジメントフィーの削減を含め1,135,850千円となり、前年同期の1,128,176千円から7,673千円の増収（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は4,072千円となり、前年同期の287,952千円のセグメント損失から292,025千円の大幅増益となりました。なお、売上高にはマネジメントフィー等の支払額142,000千円を含んでおり、これを戻した売上高は1,277,850千円であり、前年同期と同基準での比較では76,826千円の減収（同5.6％減）、同セグメント利益は146,072千円であり、前年同期のセグメント損失61,452千円と比較して207,525千円の大幅増益となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」の運営と、各種金融情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに即したカスタマイズを行う等のB2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションサービスを展開しております。加えて、金融機関向けにソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの獲得を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI（Application Programming Interface）を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションサービスを展開しております。情報ソリューションサービスにつきましては主にクラウド型のASP提供に係る一時売上としての初期導入費及び月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益を、SI・パッケージソリューションサービスではシステムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件に合わせたシステムの受託開発によるスポット収入及びその保守・運用業務によるストック収入を計上しております。また、「Kabutan（株探）」につきましては、有料課金サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高につきましては、情報ソリューションサービス、SI・パッケージソリューションサービスともに、スポット収入に加え、再現性の高いB2Bビジネスにおけるストック収入である月額利用料が伸長いたしました。また「Kabutan（株探）プレミアム」につきましても2024年10月に実施した月額料金値上げ効果により前年同期比増収で推移いたしました。費用面ではソリューション事業におきましても前連結会計年度において実施した選択と集中の施策により固定性の売上原価及び販売費および一般管理費の削減により、大幅増益となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は持株会社体制の内部取引であるマネジメントフィーの削減を含め864,133千円となり、前年同期の732,684千円から131,449千円増収（前年同期比17.9％増）、セグメント利益は37,894千円となり、前年同期の106,124千円のセグメント損失から144,018千円の大幅増益となりました。なお、売上高には持株会社体制のマネジメントフィー等の支払額109,760千円を含んでおり、これを戻した売上高は973,893千円であり、前年同期と同基準での比較では104,536千円の増収（同12.0％増）、同セグメント利益は147,654千円であり、前年同期のセグメント利益30,548千円と比較して117,105千円の大幅増益となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,846,550千円となり、前連結会計年度末に比べ192,728千円の減少となりました。これは主に、法人税等の支払いによる支出により現金及び預金が27,792千円減少したこと、売掛金が165,459千円減少したこと等を要因としたものであります。

固定資産は7,854,502千円となり、前連結会計年度末に比べ88,605千円の減少となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資によりソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合計で38,070千円増加した一方で、有形固定資産が減価償却費により23,272千円減少したこと、のれん及び顧客関連資産が償却により合わせて74,263千円減少したこと、マイノリティ出資先の株式の売却等により投資有価証券が38,024千円減少したこと等を要因としたものであります。

これらの結果、資産合計は9,701,053千円となり、前連結会計年度末の9,982,387千円から281,334千円の減少となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は8,853,862千円となり、前連結会計年度末に比べ4,477,679千円の増加となりました。これは主に、タームローン5,680,000千円及びシンジケートローン1,900,000千円について、長期借入金から短期借入金へ4,792,500千円の振替を行ったことに因るものであります。なお、当該借入金の長短振替は、2025年６月20日付で取引金融機関各行と締結いたしました変更契約書に基づくものであり、2026年６月末を初回満期日とした上で、以降業績の進展に応じて毎年延長更新することを基本としております。またこの他、買掛金が37,530千円減少したこと、未払費用が36,136千円減少したこと、前受収益が82,819千円減少したこと、未払消費税等が52,859千円減少したこと、事業整理損失引当金が56,681千円減少したこと、株主優待引当金が39,064千円減少しております。

固定負債は486,879千円となり、前連結会計年度末に比べ4,799,336千円の減少となりました。これは主に、前述のタームローン及びシンジケートローンについて、長期借入金から短期借入金へ4,792,500千円の振替を行ったこと等を要因としたものであります。

これらの結果、負債合計は9,340,741千円となり、前連結会計年度末の9,662,399千円から321,657千円の減少となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は360,311千円となり、前連結会計年度末の319,988千円から40,322千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が52,691千円増加したこと等を要因としたものであります。

これらの結果、自己資本比率は3.7％（前連結会計年度末は3.1％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期は、これまでの高い売上成長率を重視した売上高拡大の事業方針から転換し、「選択と集中」による安定収益体質回帰を図る過渡期と位置付けております。予定していた費用削減施策はその大半を完了し、連結売上高は8,700百万円、連結営業利益は300百万円、連結経常利益は150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円と黒字回復、またEBITDAは1,200百万円の見通しとなっています。

メディア事業におきましては、ネットワーク広告市況については軟調な市況が継続する見通しでおりますが、クリエイターズエコノミー関連施策や企画広告等、トラフィックに依存しない事業における増収を見込んでおります。また費用削減効果を含め、2026年３月期はマネジメントフィー考慮前のセグメント売上高5,000百万円、セグメント利益は430百万円、の見通しであります。

ソリューション事業におきましては、月額利用料の増収を中心に堅調に推移する見通しであり、固定費のコントロールを含め、2026年３月期はマネジメントフィー考慮前のセグメント売上高4,000百万円、セグメント利益は770百万円の見通しであります。

また、グループ共通費用である役員報酬及び一部管理職の人件費削減、オフィスの縮小による賃料削減等も計画どおり進んでおり、連結利益計画達成に向け、引き続き邁進してまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

当社グループは前連結会計年度において、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した結果、連結純資産が大幅に減少し、また、返済期日が１年内の借入額は手元資金に比して多額となっておりました。当第１四半期連結累計期間において、営業利益93,278千円、経常利益55,181千円及び当期純利益51,445千円を計上し、当第１四半期連結累計期間末の連結純資産は360,311千円となっておりますが、引き続き返済期日が１年内の借入額（7,917,500千円）は手元資金（514,817千円）に比して多額となっております。その結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

こうした状況を受け当社グループでは、事業方針を従前の拡大重視から選択と集中へと大きく転換し、下記を軸とした大規模な事業・資産整理並びに固定費削減等を行ってまいりました。

①　コンテンツ（イベント）事業からの即時撤退

メディアを活用した収益多様化策の一環として手掛けた大規模イベントについては、当該事業による多額の損失の影響を一過性とすべく、前連結会計年度末において撤退し、当該事業を推進していた当社100％子会社である株式会社コンテンツモンスターは、当第１四半期連結会計期間末日にて解散いたしました。

②　投資の継続が必要な事業・サービスの終了、撤退

従前の拡大重視の事業方針の下で推進してまいりました複数のM&Aを含む投資のうち、利益貢献まで追加投資が必要となる事業については前連結会計年度末までに撤退または終了を決定いたしました。これにより、更なる先行投資負担並びに将来における償却負担の回避を行いました。

③　固定費を中心としたコスト削減

拡大を前提とした組織体制や運営体制を見直してスリム化し、当第１四半期連結会計期間より、オフィスの縮小を含む固定費の削減を実行いたしました。引き続き固定化した外部費用等の見直しを推進しております。

また、資金の安定化に向けた環境整備につきましては取引金融機関全行の同意を得て、当第１四半期連結会計期間末時点で３億円の新規借入枠を継続設定しており、またタームローン5,680,000千円及びシンジケートローン1,900,000千円について、2025年６月20日付で取引金融機関全行と変更契約書を締結し、2025年３月期を財務制限条項の順守の対象外とするとともに、2026年６月末を満期日とした上で、以降業績の進展に応じて毎年延長更新するリスケジュールに合意いたしました。

もっとも、これらの収益安定化施策ならびに資金繰りの安定化に向けた一定の環境整備は進んでいるものの、今後の事業環境や業績動向によっては、これらの施策による効果を十分に得られない可能性があり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（企業結合等関係）

　当社の連結子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズは、2025年２月14日開催の当社取締役会での事前承認を踏まえ、2025年５月26日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ミンカブWeb3ウォレット（以下「MWW」）の当社保有株式の全てを譲渡することを決議し、2025年６月２日付で譲渡いたしました。

　これにより、2025年６月30日をみなし売却日として、MWWを当社の連結範囲から除外しております。

１．株式譲渡の概要

（1）譲渡先企業の名称

株式会社トレードワークス

（2）譲渡した子会社の名称及び事業の内容

名称　　　　株式会社ミンカブWeb3ウォレット

事業の内容　NFTマーケットプレイス事業・NFTによる個人のアクティビティ証明事業

(3）株式譲渡を行った理由

　当社グループにおける選択と集中への事業方針の転換に基づき、MWWについて、業務提携先である株式会社トレードワークスとより高い事業シナジーの創出が可能であると考えられたことから、同社へ株式譲渡することが最善であるとの判断をいたしました。

（4）株式譲渡日

2025年６月２日（株式譲渡日）

2025年６月30日（みなし売却日）

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）譲渡損益の金額

子会社株式売却益　　8,353千円

（2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　 5,651千円

固定資産　　47,000千円

資産合計　　52,651千円

流動負債　　10,361千円

固定負債　　19,305千円

負債合計　　29,666千円

（3）会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上

しております。

３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称

ソリューション事業

４．当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高　　　　　 －千円

営業損失　　　6,054千円

（重要な後発事象）

(新株式の発行)

当社は、2025年７月14日開催の取締役会において、当社の前代表取締役である瓜生憲氏に対し、第三者割当の方法による新株式の発行を行うことを決議し、2025年７月30日付で払い込みが完了いたしました。なお本件は、債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ(以下「ＤＥＳ」といいます。))の手法による新株式発行となります。