○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………6

第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………7

第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………8

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………9

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………10

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策をめぐる市場の変動や中東における地政学的リスクの高まりなどにより先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは「デジタルサイネージ業界No.1」を掲げ、引き続き積極的な拡大策を展開してまいりました。新たな製品をラインナップに加え、徹底した品質管理をベースにデジタルマーケティングによる案件の増加を実現し、当第1四半期連結累計期間の売上高は892,971千円となり、前年同期比で増収となりました。一方で、販管費及び一般管理費の増加を賄うに至らず、6,245千円の営業損失となりました。
 当連結会計年度における業績は、売上高892,971千円(前年同四半期24.2%増)、営業損失6,245千円(前年同四半期は営業損失19,373千円)、経常損失10,357千円(前年同四半期は経常損失23,819千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失31,502千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失28,590千円)となりました。また、当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりです。

 

①デジタルサイネージ関連事業

デジタルサイネージ関連事業は3部門あり、機器リース部門では主にデジタルサイネージのリース、運営部門ではデジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス(コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービス)の提供、情報機器部門ではデジタルサイネージの製造・販売を行っております。

機器リース部門、運営部門につきましては、リースや月額利用料の契約といったサブスクリプションサービスであることから、契約の増加が安定的な収益につながっております。

特に、CMS(コンテンツマネジメントシステム) 「DiSi cloud」は堅調に推移しており、契約数、売上ともに増加いたしました。今後も「DiSi cloud」を軸とし、 AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開してまいります。

情報機器部門につきましては、大手商業施設や自動車ディーラーなど多様な業界での案件を受注しており、今後もさらに展開してまいります。

以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は売上高850,082千円(前年同四半期比24.7%増)、セグメント損失8,118千円(前年同四半期はセグメント損失20,974千円)となりました。

 

②Value creating事業

デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用やターゲットユーザーに響くコンテンツ (記事、動画)制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング(地域密着型マーケティング)を行っております。

当事業はサブスクリプションモデルの事業が中心となっていることもあり、前期に引き続き安定的に売上を計上することができております。

以上の結果、Value creating事業は、売上高42,889千円(前年同四半期比15.5%増)、セグメント利益1,872千円(前年同四半期比16.9%増)となりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)財政状態に関する説明

 (資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、2,939,021千円(前連結会計年度比244,070千円の減少)となりました。
その主な要因は、売掛金が減少したことによるものです。
 (負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、1,232,419千円(前連結会計年度比213,373千円の減少)となりました。その主な要因は、買掛金が減少したことによるものです。
 (純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、1,706,601千円(前連結会計年度比30,697千円の減少)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年3月期の業績予想につきましては、2025年5月14日に発表いたしました業績予想に変更はございません。

 

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

661,416

1,293,644

 

 

受取手形

18,810

2,750

 

 

電子記録債権

299,335

90,183

 

 

売掛金

868,068

259,104

 

 

商品及び製品

323,995

376,413

 

 

仕掛品

27,865

61,342

 

 

原材料

3,696

4,308

 

 

前渡金

343,530

216,251

 

 

その他

19,793

29,735

 

 

貸倒引当金

△20

△9

 

 

流動資産合計

2,566,492

2,333,725

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物附属設備(純額)

22,164

22,554

 

 

 

車両運搬具(純額)

237

166

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

123,831

134,317

 

 

 

レンタル資産(純額)

13,069

11,719

 

 

 

リース資産(純額)

2,859

2,007

 

 

 

有形固定資産合計

162,162

170,764

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

384,007

357,216

 

 

 

その他

18,652

16,483

 

 

 

無形固定資産合計

402,660

373,699

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

56,098

51,181

 

 

 

繰延税金資産

5,204

 

 

 

その他

20,677

29,446

 

 

 

貸倒引当金

△25,000

△25,000

 

 

 

投資その他の資産

51,776

60,832

 

 

固定資産合計

616,598

605,295

 

資産合計

3,183,091

2,939,021

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

495,293

208,024

 

 

1年内返済予定の長期借入金

143,825

135,830

 

 

リース債務

3,232

2,223

 

 

未払法人税等

39,543

7,746

 

 

賞与引当金

38,876

18,739

 

 

前受金

184,784

323,675

 

 

その他

97,581

122,396

 

 

流動負債合計

1,003,136

818,635

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

231,200

198,600

 

 

繰延税金負債

43,650

48,153

 

 

預り保証金

150,000

150,000

 

 

その他

17,806

17,030

 

 

固定負債合計

442,656

413,784

 

負債合計

1,445,793

1,232,419

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,207,564

1,207,564

 

 

資本剰余金

615,454

615,454

 

 

利益剰余金

△93,860

△125,362

 

 

株主資本合計

1,729,158

1,697,656

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

5,644

8,315

 

 

繰延ヘッジ損益

△391

△3,735

 

 

その他の包括利益累計額合計

5,252

4,579

 

非支配株主持分

2,887

4,365

 

純資産合計

1,737,298

1,706,601

負債純資産合計

3,183,091

2,939,021

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年6月30日)

売上高

718,799

892,971

売上原価

504,706

633,787

売上総利益

214,092

259,183

販売費及び一般管理費

233,465

265,429

営業損失(△)

△19,373

△6,245

営業外収益

 

 

 

受取利息

300

38

 

その他

5

6

 

営業外収益合計

305

44

営業外費用

 

 

 

支払利息

1,528

923

 

持分法による投資損失

2,510

1,717

 

為替差損

3

412

 

その他

707

1,101

 

営業外費用合計

4,751

4,156

経常損失(△)

△23,819

△10,357

役員退職慰労金

10,000

税金等調整前四半期純損失(△)

△23,819

△20,357

法人税、住民税及び事業税

1,194

4,276

法人税等調整額

3,248

2,045

法人税等合計

4,442

6,322

四半期純損失(△)

△28,261

△26,679

非支配株主に帰属する四半期純利益

329

4,822

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△28,590

△31,502

 

 

四半期連結包括利益計算書

第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

四半期純損失(△)

△28,261

△26,679

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,145

2,670

 

繰延ヘッジ損益

△188

△6,688

 

その他の包括利益合計

956

△4,017

四半期包括利益

△27,304

△30,697

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△27,634

△32,175

 

非支配株主に係る四半期包括利益

329

1,478

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。 

 

前第1四半期連結累計期間
(自  2024年4月1日
 至  2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自  2025年4月1日
 至  2025年6月30日)

減価償却費

13,396

千円

16,902

千円

のれんの償却額

26,791

千円

26,791

千円

 

 

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2024年4月1日  至  2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

合計

デジタル
サイネージ関連

Value creating

売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

681,655

37,143

718,799

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高 

850

1,115

△1,965

682,506

38,258

△1,965

718,799

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

△20,974

1,601

△19,373

 

(注)1 セグメント売上高の調整額△1,965千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2025年4月1日  至  2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

合計

デジタル
サイネージ関連

Value creating

売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

850,082

42,889

892,971

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高 

627

1,380

△2,007

850,710

44,269

△2,007

892,971

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

△8,118

1,872

△6,245

 

(注)1 セグメント売上高の調整額△2,007千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。

 

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年8月14日

アビックス株式会社

取締役会 御中

Mooreみらい監査法人

東京都千代田区

指定社員

公認会計士

宇田川 和彦

業務執行社員

指定社員

公認会計士

佐 藤 豊毅

業務執行社員

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているアビックス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2025年4月1日から2025年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2025年4月1日から2025年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

        以  上

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。