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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国内経済は、インバウンド需要等は引き続き堅調であったものの、米国の関税政策による輸出減少の影響や、物価上昇にともなう個人消費の停滞等の影響から、緩やかな回復基調から停滞傾向にあります。今後は米国の関税政策の影響が更に拡大することによる景気の下振れリスク等、不確実性も高く、先行きは警戒感が強まっております。
当社グループが属する情報サービス業は、今後本格化する人手不足への対応や企業の競争力向上のため、ＤＸを始めとしたデジタル投資のニーズは引き続き高く、ＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポート期限終了による移行需要も堅調に推移しました。サービス産業動態統計調査（総務省／2025年５月分）によると、情報サービス等を含む「情報通信業」は前年同月に比べ9.0％の増加で、38か月連続の増加傾向で推移しております。米国の関税政策等の影響から企業の投資意欲減退のリスクがあり、ＩＴ投資の動向にも注視が必要ですが、日銀短観（2025年６月調査）によると2025年のソフトウェア投資額（計画）は全産業（含む金融機関）で前年比＋16.1％と３月調査より大幅に改善しており足元では影響は見られません。ＩＤＣ Ｊａｐａｎが2024年11月に発表した国内ＩＴ市場予測によれば、2025年におけるＩＴ支出の成長率は前の年に比べて8.2％増を見込む等、引き続き堅調に推移すると見込まれます。しかしながら、システムエンジニア不足は常態化しており、ＩＴ人材の育成が急務となっております。
このような経営環境の下、当社は当面の目標として営業利益100億円を掲げており、その目標を早期に達成するため、事業成長の源泉である人材確保と育成及び営業活動に注力してまいりました。
採用については、国内、中国の２系統の採用ルートがあるという強みを最大限活かし、グローバルで優秀な人材の採用を継続しております。国内の中途人材に関してはシステムエンジニア不足の影響から競争は激しいものの、新卒採用や中国採用のルートも活用し、人材確保に努めております。４月には過去最多の133名の新卒社員が入社いたしました。
育成については、全社員を対象に等級・役職に応じたスキルの底上げを目的とした社内教育と、自主的にスキルアップを希望するすべての社員に対して、社外のオンライン学習「Ｕｄｅｍｙ」を自由に受講できる環境を整備し、社員の能力・技術力向上を支援しております。また、旺盛なＳＡＰ需要に応えるために、オープン系システムエンジニアにＳＡＰスキルを習得させるマルチタレント育成計画を継続しており、育成及びＳＡＰ案件への参画は順調に進んでおります。
加えて、リーダー人材の育成にも力を入れるため、前期より若手社員向けのリーダー研修を新設いたしました。研修に参加した社員は、今期より実際にリーダーにアサインされた者も多く、リーダー層が拡大しております。今期は中堅社員向けの研修制度も強化予定であり、人材の育成及びリーダーシップパイプラインの構築に力を入れてまいります。
営業については、今後将来にわたって成長を続けるために、顧客とのリレーション構築や提案活動の主体を役員から部長クラスへシフトし、より多面的な営業活動を推進しております。前期より継続している部長クラスの営業スキルの強化、営業支援システムの導入による営業活動の見える化や役員によるきめ細かいフォロー、営業支援を行うビジネス推進統括部の体制補強等の取り組みの成果が徐々に表れ、受注は堅調に推移いたしました。継続して受注を獲得できるよう、引き続き改善・強化に向けた取り組みを実施してまいります。
中国子会社においては、中国経済が停滞する中、現地企業、日系企業等からの商談を堅実に受注に繋げ、伸び悩みは見られましたが、一定の収益を確保いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高11,014百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益2,920百万円（前年同期比21.6％増）、経常利益2,952百万円（前年同期比22.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,042百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）当中間期の財政状態の概況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産は17,911百万円となり、前連結会計年度末より166百万円増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末より417百万円増加し、16,319百万円となりました。これは主に売上債権の回収等により売掛金及び契約資産が213百万円減少した一方、現金及び預金が595百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より250百万円減少し、1,592百万円となりました。これは主に期末時価の下落により投資有価証券が71百万円及び繰延税金資産が164百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は3,358百万円となり、前連結会計年度末より800百万円減少しました。
流動負債は、前連結会計年度末より799百万円減少し、3,345百万円となりました。これは主に賞与引当金が812百万円増加した一方、賞与の支給等により未払費用が1,434百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より0百万円減少し、12百万円となりました。これは長期未払金が0百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は14,553百万円となり、前連結会計年度末より966百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が1,082百万円増加したことによるものであります。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は12,215百万円となり、前連結会計年度末より596百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,596百万円（前年同期は1,047百万円の獲得）となりました。これは主に未払費用の減少1,431百万円の資金減少があったものの、税金等調整前中間純利益の計上2,952百万円の資金増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は９百万円（前年同期は８百万円の使用）となりました。これは主にゴルフ会員権の取得による支出８百万円の資金減少があったものの、保険契約の返戻による収入14百万円の資金増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は959百万円（前年同期は982百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額960百万円の資金減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2025年２月14日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
11,616,866 |
12,212,615 |
|
売掛金及び契約資産 |
3,068,812 |
2,855,594 |
|
仕掛品 |
52,083 |
97,476 |
|
短期貸付金 |
1,073,769 |
1,073,309 |
|
その他 |
90,330 |
80,153 |
|
流動資産合計 |
15,901,863 |
16,319,149 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
81,190 |
73,004 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
2,761 |
2,049 |
|
その他 |
289 |
289 |
|
無形固定資産合計 |
3,051 |
2,339 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,084,471 |
1,013,403 |
|
その他 |
674,569 |
503,695 |
|
投資その他の資産合計 |
1,759,041 |
1,517,099 |
|
固定資産合計 |
1,843,282 |
1,592,443 |
|
資産合計 |
17,745,146 |
17,911,593 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
966,724 |
997,286 |
|
未払法人税等 |
884,268 |
803,107 |
|
未払費用 |
1,753,437 |
318,767 |
|
賞与引当金 |
－ |
812,696 |
|
その他 |
540,281 |
413,389 |
|
流動負債合計 |
4,144,711 |
3,345,246 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
13,880 |
12,980 |
|
固定負債合計 |
13,880 |
12,980 |
|
負債合計 |
4,158,591 |
3,358,226 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,121,099 |
1,121,605 |
|
資本剰余金 |
1,061,914 |
1,062,420 |
|
利益剰余金 |
11,658,742 |
12,740,814 |
|
自己株式 |
△1,001,402 |
△1,001,402 |
|
株主資本合計 |
12,840,354 |
13,923,437 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
253,105 |
196,858 |
|
為替換算調整勘定 |
138,879 |
100,263 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
391,985 |
297,121 |
|
新株予約権 |
411 |
396 |
|
非支配株主持分 |
353,803 |
332,411 |
|
純資産合計 |
13,586,554 |
14,553,366 |
|
負債純資産合計 |
17,745,146 |
17,911,593 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
9,663,849 |
11,014,911 |
|
売上原価 |
6,610,919 |
7,423,604 |
|
売上総利益 |
3,052,929 |
3,591,306 |
|
販売費及び一般管理費 |
651,648 |
670,420 |
|
営業利益 |
2,401,280 |
2,920,885 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
12,499 |
15,761 |
|
受取配当金 |
507 |
507 |
|
投資有価証券売却益 |
4,941 |
3,831 |
|
為替差益 |
－ |
10,486 |
|
その他 |
134 |
956 |
|
営業外収益合計 |
18,084 |
31,544 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3 |
－ |
|
株式交付費 |
90 |
30 |
|
為替差損 |
14,112 |
－ |
|
営業外費用合計 |
14,205 |
30 |
|
経常利益 |
2,405,158 |
2,952,399 |
|
税金等調整前中間純利益 |
2,405,158 |
2,952,399 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
553,899 |
722,097 |
|
法人税等調整額 |
185,792 |
184,940 |
|
法人税等合計 |
739,692 |
907,038 |
|
中間純利益 |
1,665,466 |
2,045,361 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
8,605 |
2,759 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
1,656,861 |
2,042,602 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
中間純利益 |
1,665,466 |
2,045,361 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
69,120 |
△56,247 |
|
為替換算調整勘定 |
85,461 |
△62,767 |
|
その他の包括利益合計 |
154,581 |
△119,015 |
|
中間包括利益 |
1,820,048 |
1,926,346 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
1,778,560 |
1,947,738 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
41,488 |
△21,391 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
2,405,158 |
2,952,399 |
|
減価償却費 |
12,264 |
8,550 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
655,731 |
812,696 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△13,007 |
△16,269 |
|
支払利息 |
3 |
－ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△4,941 |
△3,831 |
|
株式交付費 |
90 |
30 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
80,730 |
181,475 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
50,057 |
△47,546 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△61,930 |
31,051 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△1,255,800 |
△1,431,320 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△115,933 |
△68,223 |
|
その他 |
△116,170 |
△37,379 |
|
小計 |
1,636,252 |
2,381,632 |
|
利息及び配当金の受取額 |
10,522 |
14,138 |
|
利息の支払額 |
△2 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△599,522 |
△799,762 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,047,249 |
1,596,007 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△18,944 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△6,284 |
△3,262 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
9,075 |
6,046 |
|
貸付金の回収による収入 |
31,668 |
460 |
|
保険契約の返戻による収入 |
－ |
14,372 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△27,324 |
－ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
3,217 |
343 |
|
ゴルフ会員権の取得による支出 |
－ |
△8,800 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△8,592 |
9,159 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△11,936 |
－ |
|
株式の発行による収入 |
1,702 |
966 |
|
自己株式の取得による支出 |
△266 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△971,752 |
△960,160 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△982,252 |
△959,194 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
74,580 |
△49,162 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
130,985 |
596,810 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
10,553,317 |
11,618,504 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
10,684,303 |
12,215,314 |
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への一層の利益還元を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 400,000株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.16％）
（３）株式の取得価額の総額 1,200,000,000円（上限）
（４）取得期間 2025年８月15日～2025年12月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付