１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………13
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………14
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における国内経済の状況は、雇用・所得環境の改善や、各種経済政策の効果、インバウンド需要の増加など、景気は回復が続いている一方、海外における地政学リスクや米国関税政策の影響、為替変動による企業の経済活動や個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループの状況につきましては、アスモフードサービス事業は、新規受託施設先が増加したことにより、売上は好調に推移しましたが、アスモトレーディング事業は、商品の価格高騰により取扱量が減少し販売に苦戦いたしました。アスモ介護サービス事業は、訪問介護事業所先が減少し、厳しい環境となりました。慎重な事業運営が求められています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,144百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益116百万円（前年同四半期比7.2％増）、経常利益110百万円（前年同四半期比10.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、68百万円（前年同四半期比18.1％減）となりました。
今後におきましては、各事業の状況に応じて売上高の拡大や原価コントロールの徹底を推し進めることで、更なる業績向上に向け邁進してまいります。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
アスモトレーディング事業におきましては、世界的なインフレの継続により、輸入商品の価格が上昇しており、お客様に対しての価格転嫁は難しく当社の販売に影響が続いております。為替に関しては昨年と比較して円高での水準となっておりますが、取引価格自体が高いことで取扱量が減少し、低価格の別商品に需要が移行することで食肉の需要が減少しております。
当社としては、昨年の価格高騰により売上確保が困難であったことを踏まえ、今年は重点顧客を設定し、他社より安く販売することだけでなく、顧客に寄り添いながらより丁寧な説明をあわせて提示することで、お客様に納得いただける取引を目指した結果、売上としては前年比較において下回りましたが、営業利益としては前年実績を上回ることが出来ました。
昨年のインフレはアメリカが中心となっておりましたが、今年は例外の国が無く価格は高騰しており、牛肉に関してはメキシコ産牛肉のニーズが上がってきております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、977百万円（前年同四半期比15.9％減）、セグメント利益（営業利益）は28百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。
今後におきましては、インフレは継続し価格高騰も維持されることが予想されます。展示会を開催し商品展示と試食を実施して、お客様に対してより商品価値を理解していただける行動をしてまいります。加えてWEB販売事業やふるさと納税返礼品への出品などの販売チャネルの増加による販路拡大を目指してまいります。
アスモフードサービス事業におきましては、お米をはじめとする原材料価格の上昇に加え、人手不足による人件費関連コストの上昇も継続しており、予断を許さない状況が続いております。
当社は、慢性的な人材不足を解消すべく、施設での運営見直し等による効率を重視した人員配置で、コストの最適化に努め、人材資源の投入による利益の確保に努めてまいりました。
また、顧客満足度の向上に資するため、従業員が最大の能力を発揮できる環境を整備し、従業員の資質向上のための体制を確立してまいります。
営業活動においては新規受託先が４施設増え、売上は順調に推移致しました。今後さらなる新規受託先の増加に向けて各拠点に営業専門職を着任させ、より専門的な営業活動を実行することで、新規施設の受託数増加に取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,229百万円（前年同四半期比9.6％増）、セグメント利益（営業利益）は76百万円（前年同四半期比24.2％増）となりました。
今後におきましても、改めて在庫管理の徹底などを行うことで、利益の確保に取り組んでまいります。
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、厳寒から春の陽気へ移り変わるにあたって、新規入居者様ならびにご利用者の獲得に向け精力的に活動した成果もあり、前年同四半期比において新規入居者数が漸増傾向に推移しております。
費用面では光熱費の上昇、サービス提供における日用品の価格高騰等の影響で、前年と比較して利益が減少しておりますが、「安全」を最優先事項と考え、感染症対策等をとりながら日々の運営に努めてまいりました。
これにより当第１四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所33事業所(前年同期末は34事業所)、居宅介護支援事業所11事業所(前年同期末は12事業所)となり、支援させていただいておりますご利用者様(※)は1,950名(前年同期末は1,991名)となりました。また、有料老人ホーム７施設(前年同四半期末は７施設)のご入居者は399名(前年同四半期末は378名)となりました。(※)介護タクシーでの介護保険利用者を除く
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,310百万円（前年同四半期比5.5％減）、セグメント利益（営業利益）は77百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。
今後におきましては、更なる介護サービス提供力の向上を図るとともに、恒常的な人手不足を解消すべく、多様な人材の雇用も視野に入れながら柔軟かつ積極的な採用活動に尽力してまいります。
ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、外食事業は全12店舗の売上高において、対予算比93.6％、前年度対比で98.8％と引き続き厳しい状況が続いておりますが、6月単月においては前年(同月)対比103.8％であり回復基調となっております。
昨年から続いている、香港人が香港ではなく主に週末や連休において、中国大陸に行って買い物や食事をするという『北上消費』が減少しつつあるのではないかと言われております。
また、ここ数年の現象である日本を中心とした香港人の旅行熱においても、『7月5日に日本で大災害が起きる』というデマが香港内で広がり、多くの航空会社が日本便をキャンセルしたことをきっかけとして減少傾向になると予測されております。
但し、以前に比べ週末や連休に売上を大きく伸ばすことは当面の間は難しく、オフィスや学生などの需要が必ずある平日のランチタイムメニューを充実させております。
和風食堂とら蔵につきましては、強化メニューとして単品ですがボリュームのある『牛肉キムチととんかつらーめん』や『牛肉味たまキムチ丼』など夏のフェア商品として販売しており、若年層に好評です。
卸売事業は、四半期における売上は前年度対比108.8％と好調に伸びていますが、対予算比では94.8％と未達です。これは当初予定されていた当社の主要顧客である日系外食チェーン各社の新規出店が下期にずれたことなどが要因ですが、日系外食チェーン以外にも日系スーパーなどから食品加工における依頼などを承っており、今後も売上増が期待されます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、625百万円（前年同四半期比8.7％減）、セグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同四半期はセグメント損失16百万円）となりました。
今後につきましては、卸売事業が好調に推移している間に、外食事業を立て直し２つの柱となる事業を継続していけるよう今後とも取り組んでまいります。
その他セグメントに含まれておりますASMO CATERING（TAIWAN）COMPANY LIMITEDは、2019年３月を期末とする連結会計年度以降、事業を休止しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同四半期はセグメント損失０百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主に受取手形が52百万円、未収法人税等が14百万円、有形固定資産が19百万円減少し、現金および預金が15百万円、差入保証金が27百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が13百万円、未払金が106百万円、未払消費税等が34百万円、預り金が76百万円増加し、支払手形及び買掛金が104百万円、賞与引当金が97百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が65百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.6％（前連結会計年度末は71.0％）となりました。
続く物価上昇の影響により、前年同四半期に比べて利益が減少しておりますが、当社グループの財政状態に大きな影響を与えるものではございません。また、納税、賞与、配当等の支払いがあった上で現金及び預金が増加しておりますが、順当な増減の範囲内であると認識しております。
資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資について、一部連結子会社で一時的な借入を行うことがありますが、基本的には自己資金により充当しております。当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、短期借入金35百万円とリース債務29百万円の合計65百万円であり、前連結会計年度末と比較して7百万円増加しております。
現金及び預金の当第１四半期連結会計期間末残高は5,400百万円であり、資金の流動性は十分に確保できており、小規模ベースのM&Aや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月14日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現在当該事業を休止しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現在当該事業を休止しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
当第１四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月14日
株式会社アスモ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アスモの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上