○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………８
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………９
＜参考資料＞ …………………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………13
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は768億20百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。売上高につきましては、増加要因として燃料卸事業において販売が好調であったこと、ガソリンスタンド事業において販売が好調であったこと、情報関連事業において、Windows 10サポート終了に伴うPCの買い替え特需があったこと、スパイス事業において仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったことなどがありました。
減少要因としましては、ＯＤＡ事業において前期に販売が集中した反動があったこと、情報システム関連事業において前期あったＰＯＳの新紙幣対応の特需が今期はなかったことなどがありました。
以上のことにより、売上高は前期並みとなりました。
営業利益につきましては、66億31百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。増加要因としましては、建設資材事業やスパイス事業において価格転嫁が進んだこと、ガソリンスタンド事業において販売が好調であったこと、ケーブルテレビ事業において設備費用が減少したことなどがありました。
減少要因としましては、情報システム関連事業において倉庫管理のパッケージシステムの販売が不調であったこと、前期あったＰＯＳの新紙幣対応の特需が今期はなかったこと、ＯＤＡ事業において前期に販売が集中した反動があったこと、ゴンドラ事業において販売管理費が増加したことなどがありました。
以上のことにより、営業利益は増益となりました。
営業外損益におきましては、為替差益が減少したことなどの要因により減少し、経常利益は73億86百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は73億90百万円（前年同四半期比1.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億68百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
＜セグメント別の概況＞
情報システム関連事業
情報システム関連事業におきましては、売上高は67億73百万円（前年同四半期比3.8％減）となり、営業利益は7億70百万円（前年同四半期比15.7％減）となりました。
売上高、営業利益につきましては、Windows 10サポート終了に伴うPCの買い替え特需があったことなどの増加要因がありましたが、減少要因として倉庫管理のパッケージシステムの販売が不調であったこと、前期あったＰＯＳの新紙幣対応の特需が今期はなかったことなどがあり、減少しました。
企業サプライ関連事業
企業サプライ関連事業におきましては、売上高は362億16百万円（前年同四半期比1.3％減）となり、営業利益は54億12百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。
売上高につきましては、増加要因として燃料卸事業において販売が好調であったこと、スパイス事業において仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったことなどがありました。
減少要因としましては、ＯＤＡ事業において前期に販売が集中した反動があったことなどがありました。
以上のことにより、売上高は減少しました。
営業利益につきましては、増加要因として建設資材事業やスパイス事業において価格転嫁が進んだことなどがありました。
減少要因としましては、ＯＤＡ事業において前期に販売が集中した反動があったこと、ゴンドラ事業において販売管理費が増加したこと、タイヤ卸売事業において競争が激化したことなどがありました。
以上のことにより、営業利益は増益となりました。
生活・地域サービス関連事業
生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は338億29百万円（前年同四半期比2.5％増）となり、営業利益は12億30百万円（前年同四半期比56.2％増）となりました。
売上高、営業利益につきましては、ガソリンスタンド事業において販売が好調であったこと、ケーブルテレビ事業において設備費用が減少したことなどにより、増加しました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,954億14百万円となり、前連結会計年度末と比べて35億74百万円減少しました。
流動資産は2,376億53百万円となり、前連結会計年度末と比べて32億45百万円減少しました。
固定資産は577億61百万円となり、前連結会計年度末と比べて3億29百万円減少しました。
負債合計は1,022億32百万円となり、前連結会計年度末と比べて45億94百万円減少しました。
純資産合計は1,931億81百万円となり、前連結会計年度末と比べて10億20百万円増加しました。
2025年５月15日に公表いたしました2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の連結業績予想につきましては変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注）１．セグメント利益の調整額△642百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注）１．セグメント利益の調整額△781百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月14日
三谷商事株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三谷商事株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上