１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
(1) 当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………２
(2) 当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………５
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………５
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………８
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………８
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………８
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………９
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………９
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………11
（四半期連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………11
（１株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………13
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりです。売上高は前年同期比で減収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で減益となりました。
《経営環境》
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下のとおりです。
世界経済の先行きについては、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢など地政学的な不安定さが継続していることに加えて、米国の相互関税をはじめとする経済政策の動向などから、今後の経済見通しに不確実性が高まる状況となりました。このような状況下、金属相場は、亜鉛・鉛については期初から下落基調で推移したものの、金・銀については上昇して推移しました。為替相場については、期初に大きく円高となって推移しました。
当社におきましては、2024年12月18日に新たな事業再生計画を公表いたしましたが、本計画においては、不採算事業となっていた亜鉛製錬事業の再編及び資源事業からの撤退を実行し、経営資源を基盤・成長事業へ適正に配分することにより事業強化と収益力向上を図ることなどを骨子としております。2025年３月13日には第三者割当増資により、本計画を遂行していくための前提となる資金確保を完了いたしました。当社は、第三者割当増資実行日以降５年間を事業再生期間とし、永続的に成長する企業体へ進化するための期間であると位置付けており、初年度となる2025年度においては、不採算事業の撤退・再編を完遂するとともに、基盤・成長事業の事業強化と収益拡大に取り組み、経営基盤を強固なものとしてまいります。
《売上高》
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、主に前連結会計年度で撤退した事業における売上高の剥落により、前年同期比で減収となりました。
《利益》
損益面では、製錬事業において金増販や金を含むその他希少金属の相場上昇による収益増があったものの、為替相場が期初から大きく円高で推移したことによる在庫評価影響や原料鉱石の買鉱条件悪化、鉛製品及び銀の減産減販等の影響により減益となったことや、不採算事業の再編及び撤退にかかる残務処理や構造改革コスト等が先行していることなどから、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益ともに損失となり前年同期比で減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます）。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。変更の内容については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。
《鉛》
生産減により前年同期比で減販となったことに加え、円高の影響で国内販売価格が下落したこともあり、前年同期比16%の減収となりました。
《銀》
銀相場上昇により国内販売価格は上昇したものの、生産減により前年同期比で減販となったことにより、前年同期比21%の減収となりました。
以上のほか、金や硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、金増販や金を含むその他希少金属の相場上昇などにより、売上高は前年同期比4％の増収となりました。
損益については、金増販や金を含むビスマスなどその他希少金属の相場上昇による収益増が寄与したものの、為替相場が期初から大きく円高で推移したことによる在庫評価影響や原料鉱石の買鉱条件悪化、鉛製品及び銀の減産減販等の要因により、経常損益は4億22百万円の損失と前年同期比24億39百万円の減益となりました。
なお、金属相場（平均）及び為替相場（平均）の推移は下表のとおりであります。
主力製品の酸化亜鉛（主用途：タイヤ製造のための原料）は、タイヤメーカーの生産調整が解除されたこともあり販売量は前年同期比で増販となったものの、亜鉛相場下落と円高により国内販売価格が下落したことなどから、当事業部門の業績は、売上高は前年同期比3％と僅かに増収、経常利益は前年同期比49％の減益となりました。
《電子部品》
電子部品は、車載電装向けの販売が顧客在庫解消が進んだこともあり、前年同期比17％の増収となりました。
《電解鉄》
電解鉄は、米国航空機向け特殊鋼需要が急激に伸びたものの生産が追いつかない状況であったため、前年同期比10％の減収となりました。
以上の結果、当事業部門の業績は、前連結会計年度に撤退した事業における売上高の剥落により、売上高は前年同期比21％の減収となり、電子部品におけるコスト高や電解鉄における減収により、経常利益は前年同期比60％の減益となりました。
2024年12月に公表いたしました事業再生計画において、亜鉛製錬事業を金属リサイクル事業へ再編することを決定したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来、製錬事業部門に含まれていた亜鉛製錬事業について、独立した事業部門として表示しております。
前年同期においては、亜鉛相場上昇と円安が寄与し利益を計上しました。一方、当第１四半期連結累計期間においては、亜鉛製錬の主要設備を2025年３月末に停止した後、残存する亜鉛製品の在庫販売にかかる損益と残務処理にかかる費用等が計上されております。
このため、当事業部門の業績は、売上高は前年同期比56％の減収、経常損益は6億77百万円の損失と前年同期比15億48百万円の減益となりました。
⑤ その他事業部門
土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業等からなる当事業部門の業績は、主に運輸事業におけるリサイクル原料等の扱い量増加により、売上高は前年同期比3％の増収となりました。経常利益は、前連結会計年度で撤退した事業における損失の解消もあり、前年同期比79％の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に鉱石代金の支払が集中したことなどによる現預金の減少や前渡金の増加により、前連結会計年度末に比べ40億78百万円減少し、952億20百万円となりました。
負債については、鉱石代金の支払タイミングから仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ28億99百万円減少し、863億17百万円となりました。
純資産は、当第１四半期連結累計期間の損失計上により、前連結会計年度末に比べ11億78百万円減少し、89億3百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は9.4％となり、前連結会計年度末に比して、0.8ポイント減少しました。
2026年３月期の通期業績予想につきましては、現時点において2025年５月15日に公表した数値を変更しておりません。今後の業績の推移等により、修正する必要が生じた場合には、すみやかに開示いたします。
当社グループは、前々連結会計年度から２期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、収益力向上を図る施策に着手しているものの成果が得られるまで一定の時間がかかる一方、鉛製品生産量の減少や不採算事業の再編及び撤退にかかる残務処理、構造改革コストなどが先行していることもあり親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、自己資本比率も9.4％と低い水準にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況に対して、鉛製品生産量の回復・拡充や、鉛鉱石及びリサイクル原料に含まれる金・銀等の貴金属及びビスマス等の希少金属の回収・販売の強化、各製品の値上げや販路拡大、工場補助部門費の削減などの施策を実行することにより、収益性の改善及び財務基盤の強化に取り組んでまいります。
また、資金面においては、当第１四半期連結会計期間末において、現金及び預金102億19百万円を保有するとともに、2025年２月14日において、全取引金融機関との間で債権者間協定書を締結し、事業再生計画期間として位置付ける第三者割当増資実行日以降５年間の返済計画について合意しており、また、三菱ＵＦＪ銀行とは事業再生計画期間中における急激な市況や経済環境の変化等に対する運転資金のバックアップとして、動産を担保とした総額50億円の貸出コミットメント契約を締結していることから、当面の運転資金及び投資資金は十分に確保しており、資金繰りに重要な懸念はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△265百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△268百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△414百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△431百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
当第１四半期連結会計期間より、従来、「製錬」セグメントに含まれていた亜鉛製錬事業については、亜鉛製品の製造販売事業から各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することに伴い、事業管理区分の変更を行ったことから、「金属リサイクル」セグメントとして独立した報告セグメントとしております。
また、前連結会計年度において、資源事業からの撤退として、連結子会社であったエンデバー鉱山操業会社２社及びラスプ鉱山操業会社１社の全保有株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。このため、当第１四半期連結会計期間より「資源」セグメントを報告セグメントから廃止しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること並びに当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
（１株当たり情報の注記）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社が2025年３月13日に発行したＡ種優先株式は、転換型の参加型株式であるため、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失の算定上、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）第12項に従い、Ａ種優先株式の転換仮定方式に準じて算定された株式数を普通株式の期中平均株式数に加えております。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象の注記）
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2025年５月30日開催の取締役会において、2025年６月27日開催の第126期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少の件を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2025年７月11日付で効力が発生しております。
事業再生計画の一環として、財務体質の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
資本金の額18,380百万円のうち17,380百万円を減少し、1,000百万円といたします。
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
資本準備金の額10,700百万円のうち10,700百万円を減少し、0円といたします。
資本準備金の減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式数に変動はなく、当社業績に与える影響はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月14日
東邦亜鉛株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている東邦亜鉛株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上