１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………13
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度（2024年7月1日～2025年６月30日）における我が国経済は、インバウンド需要や雇用環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇による実質賃金の低下や、米国の関税政策の動向や中東情勢など依然として先行き不透明な状態で推移いたしました。
自動車業界におきましては、半導体不足や物流の混乱による新車供給が改善され、当連結会計年度における国内の新車（乗用車）登録台数は2,614,537台（前年同期比3.9％増加）(注1）となりました。
外国メーカーの新車（乗用車）の登録台数は233,684台（前年同期比1.8%減少)(注2）、日本国内における輸入車販売シェアも8.9％（前年同期9.4％）(注2）といずれも前年同期を下回り、輸入車販売の事業環境は未だ厳しい状況が続いております。
（注1）出典：日本自動車販売協会連合会HP 統計データ
（注2）出典：日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数
このような経営環境の下、当連結会計期間の期首より、中古車輸出関連事業への進出、新たにプジョー・シトロエン・DSの３ブランドの取扱いを開始、また、ボルボブランドの２店舗を展開するオリオン自動車販売株式会社（2024年12月３日付でウイルプラスオリオン株式会社に商号変更）の全株式を取得し、九州エリアにおけるボルボブランドのシェア拡大を図りました。また、2024年12月にはHyundai Mobility Japan株式会社との間で基本合意契約を締結し、当社グループの17つ目の取扱いブランドとなるHyundaiブランドの店舗「Hyundai Citystore 仙台」（宮城県仙台市泉区）を2025年６月に新規オープンし、事業を開始いたしました。
当連結会計年度の売上高は、中古車輸出関連事業、新規取扱いブランドのプジョー・シトロエン・DS、ボルボブランドの店舗数増加等が売上高に寄与し、連結売上高は88,614百万円（前期比85.6％増加）となりました。
売上総利益は、売上高増加に伴う増加により12,432百万円（前期比32.8％増加）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、第１四半期連結会計期間に発生した特別調査関連費用等の一過性の費用に加え、業容の拡大に伴う人件費、販売費、店舗運営費用や店舗設備関連費用の増加により前期比34.5％増加の10,582百万円となったものの、売上高増加に伴う売上総利益がこれらを吸収し、営業利益は前期比23.5％増加の1,849百万円となりました。
これらの結果、経常利益は1,897百万円（前期比21.5％増加）、株式取得による負ののれん発生益308百万円の計上があった一方で、輸入車ディーラー事業の一部店舗について店舗収益の低下等により固定資産の減損損失249百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,443百万円（前期比28.8％増加）となりました。
当社グループの報告セグメントは従来「輸入車販売関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、2024年５月に株式会社ENGの株式を取得し連結の範囲に含め、第１四半期連結会計期間より、同社の損益計算書を連結したことに伴い「中古車輸出関連事業」を報告セグメントとするとともに、従来の「輸入車販売関連事業」の名称を「輸入車ディーラー事業」に変更いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（輸入車ディーラー事業）
輸入車ディーラー事業におきましては、マルチブランド戦略及びM＆A戦略が売上高に寄与いたしました。
新車販売につきましては、店舗数の増加に加え、ニューモデルや人気車種の需要が強いブランドを中心に販売が堅調に推移し、前年同期に集中的に納車が進んだブランドやニューモデル効果が薄れたブランドにおける減少をカバーし、新車販売台数は前期比10.1％増加、新車売上高は前期比7.9％増加の25,196百万円となりました。
中古車販売は、新車販売が減少したブランドを中心に中古車販売に注力し、前年同期比10.3％増加の14,852百万円となりました。車輌売上高合計では前期比11.0％増加の45,270百万円となりました。
車輌整備や損害保険代理店事業については、M＆A戦略の成果による店舗数の増加及び継続してお取引頂くお客様の増加等により堅調に推移し、車輌整備は8,201百万円(前期比29.0％増加）、保険手数料収入は439百万円（前期比22.4％増加）と、いずれも前期を2割以上上回り、セグメント利益は2,515百万円となりました。
（中古車輸出関連事業）
主な輸出先国であるマレーシアの国内経済は、米国の貿易政策による影響への懸念によりその成長率にわずかな鈍化が見られるものの、堅調な内需が下支えとなり拡大は続いており、輸入車への需要は引き続き継続しております。
当連結会計年度の上半期におきましては、現地の中古車に対する旺盛な需要と継続する円安傾向が追い風となり、当社の輸出台数も好調に推移いたしました。年間で最も輸出台数が伸びる１月に入り順調な滑り出しを見せたものの、2025年２月頃より当社が中心的に輸出している車種の中古車市場への供給量が急増したことに加え、これまで継続して円安基調であったマレーシア通貨が円高基調に推移し、現地輸入業者からの需要が弱いものとなったため、海外売上高は想定を下回り、13,074百万円となりました。
業販につきましては、商品回転率を重視しながら、販売を強化したことにより、業販売上高は21,072百万円となりました。
繁忙期に備え海外輸出用の車種を中心に商品仕入れを強化するとともに、日本国内における中古車市場も堅調に推移するという想定で商品仕入れを推進しておりましたが、上述のとおり国内供給量増加による市況の軟化を発端に、マレーシアにおける需要も鈍化していきました。海外、国内ともに市況が弱いなか、商品回転率を重視し、販売を進めたことにより、利益率は低下いたしました。
一方で、株式会社ENGが当社の連結子会社となったことに伴い、同社管理部門の機能の当社への移管や、拠点・事務所の整理や統合を実施し、効率化を図った結果、販管費率は低下し、セグメント利益は433百万円となりました。
当社グループの中長期計画の重点取組みである「店舗の再生エネルギー導入」を継続して推進してまいりました。当連結会計年度末時点では当社グループの44店舗中、再生エネルギー導入店舗は22店舗となっております。
また、低炭素車販売の推進、社用車の低炭素車の比率を高める取組みも継続し、当連結会計年度の新車販売に占める低炭素車の割合は14.8％、当連結会計年度末時点におけるグループ全体の社用車のうち低炭素車の占める割合は25.0％となりました。
なお、当連結会計年度に新たに24台のEV充電器を設置し、当連結会計年度末時点のEV充電器設置台数は急速充電器31台を含む99台となりました。
セグメント別の商品品目別の販売実績は以下のとおりとなります。
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、5,079百万円増加し、37,231百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、3,755百万円増加し、26,675百万円となりました。これは現金及び預金が737百万円増加、売掛金が590百万円増加、商品が2,403百万円増加した一方、預け金が減少したこと等よりその他が111百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,324百万円増加し、10,555百万円となりました。これはM＆Aに伴う車輌運搬具の増加等により有形固定資産が867百万円増加、繰延税金資産の増加等により投資その他の資産が503百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,082百万円増加し、18,051百万円となりました。これは買掛金が647百万円増加、短期借入金が2,949百万円増加、１年内返済予定長期借入金が652百万円増加及び前受金が303百万円増加した一方で、未払消費税等が624百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、6,975百万円となりました。これは長期借入金が243百万円減少した一方、株式給付引当金が41百万円増加、資産除去債務が54百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9百万円増加、また配当金支払が416百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が1,443百万円あったこと等により利益剰余金が1,026百万円増加いたしました。また、主に自己株式の取得により自己株式が51百万円増加、非支配株主持分が114百万円増加及び新株予約権が23百万円増加いたしました。これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ、1,131百万円増加し、12,204百万円となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より730百万円（前期比9.7％）増加し、8,234百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は1,303百万円（前連結会計年度は2,505百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,945百万円、減価償却費が1,970百万円等の資金増加要因があった一方で、負ののれん発生益308百万円、売上債権の増加が460百万円、棚卸資産の増加が3,385百万円、法人税等の支払額が755百万円、主に未払消費税の減少によりその他が497百万円等の資金減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は545百万円（前連結会計年度は3,857百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得が315百万円、敷金及び保証金の支払額が61百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が175百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は2,578百万円（前連結会計年度は4,566百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の増加が2,800百万円、短期借入金の増加が2,886百万円あった一方で、長期借入金の約定返済が2,652百万円、配当金の支払額が417百万円あったこと等によるものであります。
国内自動車販売関連事業は、人口減少、若年層の自動車離れ等の嗜好の変化、車輌の長期保有化などにより市場規模の縮小が予想され、また、環境問題、EV化、コネクティッド化への対応に迫られております。
これらの対応が困難である企業や、後継者問題を抱える企業などとの資本提携や協業、事業継承など、これまでに培ってきた様々な手法によるM＆Aによって当社グループの更なる成長を図るとともに、その地域の事業の継続、環境問題への取組みなどの社会的役割も果たしてまいります。
当社は、M＆A、マルチブランド戦略、ドミナント戦略により業容の拡大を図ってまいりました。
当期は、M＆Aによる中古車輸出事業への進出、プジョー・シトロエン・DS・Hyundaiブランドの取扱いの開始、九州地区における店舗数の増加、また2025年６月にはHyundaiブランドの２店舗目の出店により東北地区における取扱いブランドの拡充を図るなどM＆Aの積極的な推進により事業規模の拡大を図りました。
来期はこれらの投資案件からの収益をより確かなものとし、グループ全体での収益力の回復を目指します。
そのために、様々な側面での「基礎」の再構築を進めてまいります。
一人一人へ当社グループのミッション・コアバリューの一部である「信頼・感謝・貢献・挑戦」の更なる浸透を深め、それぞれが能動的、自発的に成長することができるクオリティの向上と、これを後押しできる組織の再構築を進めてまいります。2025年７月にはより迅速な意思決定と機動力を高めるため事業会社である連結子会社の経営体制を変更しております。
また、無駄なコストの見極めと削減を図り、最適な経営資源の配分ができる土壌を強固なものにしてまいります。
来期の車輌販売につきましては、輸入車ディーラー事業においては、ニューモデル発売予定のブランドでは特に新車販売に注力するとともに、中古車販売については、これまで同様にお客様の需要に応えられるよう商品確保に努め、中古車輸出も見据えた下取強化をしてまいります。
中古車輸出関連事業におきましては、上期早期には主な輸出先国での台数規制に達すると想定しており、現地の需要に対応することによって売上高の確保を目指します。
取引先ごとの採算性に応じた取引条件や手法の見直し、当社グループ内の各社との協働、商品回転率の改善などを通じ利益率向上に努めてまいります。
ストック型ビジネスである車輌整備・保険代理店事業につきましては一人ひとりのお客様との繋がりをさらに強化し、より盤石な収益基盤となるよう引き続き取り組んでまいります。
販売費及び一般管理費につきましては、業容の拡大に伴い施設費、販売関連費用、店舗維持関連費用等が増加すると見込んでおります。また、M＆A等による人員数の増加に加え、働きがいのある職場、働きやすい職場への取組みは来期も継続して進めていくため、人件費は増加するものと見込んでいる一方で、効率的な経営資源の活用によるコスト削減にも取り組んでまいります。
これらの結果、売上高は92,160百万円(前期比4.0%増）、営業利益は2,328百万円(前期比25.9%増）、経常利益2,244百万円(前期比18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,305百万円(前期比9.6％減）となる見込みであります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。IFRS（国際財務報告基準）の適用については、外国人株主比率の推移や国内の動向等を注視し、適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2024年７月１日付で、Stellantisジャパン販売株式会社の全株式を取得し同日付でチェッカーモータース株式会社に商号変更し、連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
なお、同社は2024年９月30日付で、連結子会社であるウイルプラスチェッカーモータース株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、2024年12月３日付で、オリオン自動車販売株式会社の全株式を取得し同日付でウイルプラスオリオン株式会社に商号変更し、連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日については、2024年12月31日としております。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
(自己株式の取得)
当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株を取得いたしました。この結果、当連結会計年度において自己株式が53,050千円増加しております。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び比較情報における取得原価の当初分配額の重要な見直し）
2023年12月28日に行われた株式会社ネクステージからの事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額16,405千円は、会計処理の確定により7,566千円減少し、8,838千円となりました。負ののれんの発生益の減少は、建物及び構築物が134,939千円減少、無形固定資産のその他が123,109千円増加、繰延税金資産が4,263千円増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度末は、建物及び構築物が131,844千円減少し、無形固定資産のその他が123,109千円増加、繰延税金資産が4,263千円増加、株主資本の利益剰余金が4,472千円減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、減価償却費が3,094千円減少したため営業利益が3,094千円増加し、負ののれん発生益が7,566千円減少したことにより、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ4,472千円減少しております。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
１．株式会社ENGの株式取得について
2024年５月13日（みなし取得日 2024年６月30日）に行われた株式会社ENGとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額86,133千円に変更はありません。
２．Stellantisジャパン販売株式会社の株式取得について
2024年７月１日に行われたStellantisジャパン販売株式会社との企業結合について、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額304,921千円に変更はありません。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注）１. 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△872,038千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。
（２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（３）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（４）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
(注）２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。
(注）３．当連結会計年度（2025年６月期）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度（2024年６月期）に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定内容を反映させております。
２．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「中古車輸出関連事業」において、当連結会計年度に、株式会社ENGを連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益86百万円を計上しております。
また、当該負ののれん発生益は特別利益のため、報告セグメントに配分しておりません。
「輸入車ディーラー事業」において、当連結会計年度に、株式会社ネクステージからの事業譲受により、負ののれん発生益８百万円を計上しております。
なお、当該負ののれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。
また、負ののれん発生益は特別利益のため、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注）１. 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,100,201千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。
（２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（３）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（４）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
（５）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
(注）２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは従来「輸入車販売関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、2024年５月に株式会社ENGの株式を取得し、連結の範囲に含め、当連結会計年度より、同社の損益計算書を連結したことに伴い「中古車輸出関連事業」を報告セグメントとするとともに、従来の「輸入車販売関連事業」の名称を「輸入車ディーラー事業」に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「輸入車ディーラー事業」において、当連結会計年度に、Stellantisジャパン販売株式会社（2024年７月１日付にて「チェッカーモータース株式会社」に商号変更）及びオリオン自動車販売株式会社（2024年12月３日付にて「ウイルプラスオリオン株式会社に商号変更」）を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益308百万円を計上しております。
また、当該負ののれん発生益は特別利益のため、報告セグメントに配分しておりません。
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度222,525株、当連結会計年度は257,282株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式は前連結会計年度257,600株、当連結会計年度末株式数は256,548株であります。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。