○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８

　　　四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………８

　四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………９

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………10

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………15

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………16

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………17

継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………17

訴訟の提起等 ……………………………………………………………………………………………22

〔独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書〕 …………………………………23

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、減収減益となりました。売上高は2,216,740千円（前年同期比2.8％減）、営業損失は3,689千円（前年同期は営業利益53,120千円）、経常損失は76,457千円（前年同期は経常利益105,571千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,365千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益39,111千円）となりました。

売上高、営業利益につきましては、食品事業は好調に推移しましたが、コンテンツ事業は受注状況は堅調に推移しましたが、前第１四半期連結累計期間は特にロイヤリティ収入が堅調であったため、前年同期には及ばなかったことから減収減益となりました。また、スポーツ事業におきましては、キャンペーン等の実施により売上高は堅調に推移しましたが、第２四半期以降に運営するツアーのプロモーション等に注力した結果、減収となりました。ゴム事業におきましては当第１四半期連結会計期間の期首から連結子会社１社を連結から除外したため、減収減益となり、今後もこれは継続するものと考えております。

経常損失につきましては、Digital Finance事業を行う持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」といいます。）およびＧＬの連結子会社の業績が訴訟対応の費用負担により厳しい状況が続いていることにより持分法による投資損失を計上することとなり、経常損損失を計上しております。

特別利益に持分法適用関連会社２社の株式譲渡による関係会社株式売却益を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。

当第１四半期連結累計期間においては、リゾート事業を営む持分法適用関連会社の株式を売却し、一過性の売却益が利益貢献をしたものの減益となりました。これは、特に営業利益に大きな貢献をしていたゴム事業における連結子会社１社が連結除外されたこと、また経常利益・純利益に大きな貢献をしていたリゾート事業を営む持分法適用関連会社の株式を売却したために利益貢献がなくなったこと、上記ＧＬが訴訟費用等の影響や事業縮小が進んでいるために損失を計上していることなどが要因となっております。

この中で、連結除外されたゴム事業連結子会社並びに、コロナ禍からの回復以降好調であったリゾート事業持分法適用関連会社の利益貢献が今後も無くなることとなります。一方で、Digital Finance事業を営む持分法適用関連会社であるＧＬ社が長期にわたる訴訟対応などの多額の費用が継続しており、今後もこの訴訟対応は数年間影響があると考えられます。このため当四半期の厳しい状況は中期的に継続すると認識しております。この状況を打破するため、今後とも当社等並びにＧＬ社が協力して訴訟対応をすること、またリゾート事業を営む持分法適用関連会社の株式を売却したことにより当社等が得た資金を活用することで長期的に赤字解消を目指してまいります。

当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。

なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(食品事業)

当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は1,352,683千円（前年同期比7.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は134,162千円（前年同期比10.8％増）となりました。

当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅（大福）、わらび餅、桜餅（道明寺）等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。

売上面では、数年間継続している食料品等の価格上昇と高止まり、特に米、野菜などの高騰から、当社が扱う嗜好品への消費者の支出が減少する傾向が見られます。またマクロ経済から見ても、民間消費支出は低調であり、消費者の購買意欲が減退していることが当事業の環境を悪化させておりましたが、できる限りお得感を保つ施策を堅持したことにより、東西事業部とも売上が好調であったことなどにより当連結累計期間における売上高につきましては増加しました。利益面に関しても当連結累計期間においては、若干の増益となりました。この結果は「ちょっと食べる喜びを毎日お届けする」ミッション遂行のためにお得感を重視し、利益の従業員還元を行う一方で、徹底したコスト管理や商品開発によってバランスを取った結果であり、当事業の目指す姿を体現できているものと評価しております。

最近では、当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めておりますSNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあり、今後のさらなる拡販につながるものと期待をしております。SNSから波及して今年もマスメディアでも継続的に取り上げられております。これらにより、中期経営計画「深耕と進化」の基本方針である「もちのプロ　開発力・製造力強化、ブランディングを確立する」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。

(スポーツ事業)

当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は301,105千円（前年同期比3.4％増）となり、セグメント損失（営業損失）は14,160千円（前年同期はセグメント利益989千円）となりました。

当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。一方、一昨年より開始した旅行事業（ランニングに関わるスポーツツーリズム事業）を、当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めております。

ソフトテニス事業におきましては、中高の部活動がコロナ禍以前の活気を取り戻すことができない状況が続いております。このような状況の中、「ソフトテニス応援 値下げキャンペーン」を実施し業界の活性化を図るとともに、シェアの拡大を狙っております。その結果キャンペーンの効果により、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。

テニスクラブ再生事業では、コロナ禍以来、また昨今の物価高騰を受け、新規獲得による会員数の増加は鈍い状態となっておりますが、ソフトテニスクラスやランニングクラスなどを拡大し、会員の増加を図っているところです。また、６月末を以って八尾校が閉校しましたが、多くの会員が他校に移籍していただいております。さらに八尾校のコーチ陣も他のスクールへ再配置するなど、コーチ陣の充実と本部機能の強化を進めてまいります。

ランニング・ツアー事業におきましては、当第１四半期連結累計期間においては初のインバウンドツアーの運営や、第２四半期以降に運営するツアーの積極的なプロモーションに注力しました。この結果、増収減益となっておりますが、目下の集客状況は順調に推移していることから通期では当初計画に従った業績の拡大を見込んでおります。

第２四半期以降においても、ソフトテニスボールの販売強化、テニススクールでの新規ユーザーの獲得、ツアーの顧客獲得に注力し業績の回復を図ってまいります。

(ゴム事業)

当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高400,231千円（前年同期比25.1％減）となり、セグメント損失（営業損失）は4,678千円（前年同期はセグメント利益3,788千円）となりました。

減収減益の大きな要因といたしましては、当第１四半期連結会計期間の期首から連結子会社１社を連結から除外したことによるものです。

当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であり、日本国内のみならず、タイ王国、マレーシア、ベトナム社会主義共和国などにおいて事業展開をし、ゴムライニング事業とプレス関連事業に分かれております。

当事業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、昨年終わりから本年始めの国内の製造業を中心とする企業設備投資が、IT投資などを除けば低調に推移しており、当社は主に化学、金属、半導体などの工場設備投資に関わる事業であり、下押しの影響を受けました。このため当第１四半期における納品が減少し、売上高は低調に推移いたしました。この中でゴムライニング防食施工については、東日本における大手施工会社としてオンリーワン企業としての地位が確立され、大幅な減少はないものの低調に推移しました。また５月には厳しい暑さがあることからゴールデンウィークの定期修繕工事ですら顧客自身が暑さ対策のために縮小を余儀なくされており、影響を受けました。しかしながら今期は後半に納品が集中している状況であること、現在の見積もり等が増加していることから、当期並びに中期に安定的に成長を目指すことが可能であると考えております。プレス関連商品につきましても、昨年には値上げが認められた経緯もあり、また現状は大型の増産依頼もある状態です。これらにより今後、利益率が改善した状態での売上増加が可能であると考えております。

今後とも日米貿易交渉が不透明であり、当事業の顧客の設備投資が見通せない状態であり、また当事業は景気悪化、特に国内設備投資悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。

(コンテンツ事業)

当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は158,729千円（前年同期比15.6％減）、セグメント利益（営業利益）は33,081千円（前年同期比60.2％減）となりました。

これは受注状況は堅調でありましたが、当第１四半期連結累計期間のロイヤリティ収入が、前年同四半期に比べ減ったことによるものです。

当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。

現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善が進んでおります。

当事業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移し、ロイヤリティ収入が堅調に推移したことで、利益貢献を果たしております。それと同時に、今後のさらなる成長に向け、人的資源を新規事業並びに海外展開に適切に投資的経費を投下し続けており、長期的にはこれらも利益化して利益貢献するものと考えております。

今後は、中期経営計画でお知らせしましたように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。

(Digital Finance事業)

当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。

当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は398,130千円（前年同期比58.1％減）、投資損失（注）は93,031千円（前年同期は投資損失59,174千円）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資損失

当第１四半期連結累計期間におきましては、各国において、政治経済の状況を踏まえ、事業継続を行なっております。同事業を行うGroup Lease PCL.やその子会社がJ Trustグループとの係争が継続している状況を踏まえて大型の裁判を行っていること、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、売上高・セグメント利益ともに減少しており、訴訟対応の費用負担により厳しい状況が続いており、今後数年間は継続するものと考えております。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を目指しております。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、6,088,921千円（前連結会計年度末比436,420千円減）となり、流動資産は、4,105,945千円（前連結会計年度末比1,053,473千円増）、固定資産は、1,982,976千円（前連結会計年度末比1,489,894千円減）となりました。

流動資産増加の主な原因は、当第１四半期連結会計期間においてゴム事業を営む連結子会社１社を連結の範囲から除外したことによる現金及び預金の減少がございましたが、当社連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスにおいて持分法適用関連会社２社の株式売却による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比173,570千円増）および株式売却代の一部未収計上による未収入金の増加（前連結会計年度末比1,109,961千円増）といった増加要因、回収並びに為替の影響等による短期貸付金の減少（前連結会計年度末比21,924千円減）、貸付債権の未回収金額を引当金計上しとことによる貸倒引当金の増加（前連結会計年度末比204,655千円増）といった減少要因によるものです。

固定資産減少の主な原因は、主に当第１四半期連結会計期間においてゴム事業を営む連結子会社１社を連結の範囲から除外したことによる建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比22,008千円減）、土地の減少（前連結会計年度末比38,543千円減）および差入保証金の減少（前連結会計年度末比17,970千円減）、当第１四半期連結会計期間において持分法適用関連会社であったEngine Property Management Asia Co.，Ltd．及びP．P．Coral Resort Co.，Ltd．の株式を売却したこと、並びに持分法投資損失の計上等による関係会社株式の減少（前連結会計年度末比1,131,391千円減）、未収債権を引当金計上しとことによる貸倒引当金の増加（前連結会計年度末比227,464千円増）といった減少要因によるものです。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債残高は、3,060,855千円（前連結会計年度末比358,032千円減）となり、流動負債は、1,886,725千円（前連結会計年度末比143,649千円減）、固定負債は、1,174,129千円（前連結会計年度末比214,383千円減）となりました。

流動負債減少の主な原因は、主に食品事業およびゴム事業において未払費用の増加（前連結会計年度末比54,812千円増）の増加要因がございましたが、主に当第１四半期連結会計期間においてゴム事業を営む連結子会社１社を連結の範囲から除外したことによる支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比59,882千円減）、返済および為替の影響等による短期借入金の減少（前連結会計年度末比76,955千円減）、返済および当第１四半期連結会計期間においてゴム事業を営む連結子会社１社を連結の範囲から除外したことによる一年内返済予定長期借入金の減少（前連結会計年度末比50,987千円減）、納付による未払法人税等の減少（前連結会計年度末比16,962千円減）といった減少要因によるものです。

固定負債減少の主な原因は、主に当第１四半期連結会計期間においてゴム事業を営む連結子会社１社を連結の範囲から除外したことによる長期借入金の減少（前連結会計年度末比192,030千円減）、固定負債その他の減少（前連結会計年度末比11,920千円減）といった減少要因によるものです。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、3,028,066千円（前連結会計年度末比78,388千円減）となりました。

純資産減少の主な原因は、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比26,953千円増）の増加要因がございましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比20,807千円減）、非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比94,122千円減）といった減少要因によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社は連結業績予想の公表を差し控えておりますが、今後の世界経済は、アメリカによる関税措置の影響やロシア、ウクライナ紛争も続いており、インフレに大きな影響を与え得る可能性があり、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化しており、今後も連結子会社等が進出している各国の事業状況をさらに詳しく精査する必要があることから、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただきます。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

該当事項はありません。　

当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

該当事項はありません。　

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社である常盤ゴム株式会社につきまして、当社は同社の株式を保有しておりませんが、当社代表取締役社長兼最高経営責任者である此下竜矢氏が同社の議決権を100％保有し、同社の取締役が此下竜矢氏と当社の連結子会社取締役の２名体制であるため当社及び当社連結子会社の取締役が同社の意思決定機関の過半数を占めていることから、支配関係が認められると判断し、当社の持分はゼロであるものの同社を当社の連結の範囲に含めておりました。

2025年６月23日に開催されました同社株主総会において、新たに２名の取締役が選任された旨の連絡を受け、当社の支配関係を再考した結果、当社及び当社連結子会社の取締役の比率が同社の意思決定機関の過半数を満たさなくなったことにより、当社の支配関係は認められないため、当第１四半期連結会計期間の期首から連結の範囲から除外しております。

持分法適用の範囲の変更

当社の連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスは、2025年４月29日付けで持分法適用関連会社であるEngine Property Management Asia Co.，Ltd.（以下、「ＥＰＭＡ」という。）及びP．P．Coral Resort Co.，Ltd.（以下、「ＰＰＣ」という。）の株式を譲渡しております。これにより、当第１四半期連結会計期間の期首からＥＰＭＡ及びＰＰＣを持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

(Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について)

当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD．（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。

これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当第１四半期連結会計期間末の持分法適用関係会社株式簿価10億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)

当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD.（以下「ＪＴＡ」という。）は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。

ＪＴＡが行っている主な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。これらの訴訟の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

(1) ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要

イ) （ＧＬ）損害賠償請求訴訟

ロ) （ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟

ハ) （ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟

ニ) （当社他）損害賠償請求訴訟

※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

ホ) （ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟

ヘ) （ＧＬＨ）会社清算申立

ト) （ＧＬ）会社更生手続申立訴訟

チ) （ＧＬ）損害賠償請求訴訟

(2) 当社グループの見解及び対応について

ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。

また、当社といたしましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。

(GL Finance PLC．のファイナンスリーシングライセンス取消と会社清算について)

当社持分法適用関連会社ＧＬの子会社であったGL Finance PLC.（以下、ＧＬＦ）は、2024年９月12日付でカンボジア国立銀行より、ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算についての通知を受け、ＧＬＦでは、清算人を選定し、清算手続きに入っております。

当社の連結業績に与える影響につきましては、今後、清算手続きの中で、持分法による投資損失が発生する可能性がありますが、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では確定した数値を算出できる状態ではありません。

今後、その影響等が判明した場合には、適時適切に公表してまいる所存です。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△128,325千円には、全社費用△133,517千円、その他の調整額5,192千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△132,324千円には、全社費用△134,506千円、その他の調整額2,182千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

前連結会計年度に引き続き当第１四半期連結累計期間においても、下記１、２、３の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

「１．Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。

「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。

ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。

また、当社といたしましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。

「３．GL Finance PLC．のファイナンスリーシングライセンス取消と会社清算について」に記載した事項につきましては、当社の連結業績に与える影響につきまして、今後、清算手続きの中で、持分法による投資損失が発生する可能性がありますが、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では確定した数値を算出できる状態ではありません。

今後、その影響等が判明した場合には、適時適切に公表してまいる所存です。

１．Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について

当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD．（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。

当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。

なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について

当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。

ＪＴＡが行っている主な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。これらの訴訟の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

(1) ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要

イ) （ＧＬ）損害賠償請求訴訟

ロ) （ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟

ハ) （ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟

ニ) （当社他）損害賠償請求訴訟

※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

ホ) （ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟

ヘ) （ＧＬＨ）会社清算申立

ト) （ＧＬ）会社更生手続申立訴訟

チ) （ＧＬ）損害賠償請求訴訟

３．GL Finance PLC．のファイナンスリーシングライセンス取消と会社清算について

当社持分法適用関連会社ＧＬの子会社であったGL Finance PLC.（以下、ＧＬＦ）は、2024年９月12日付でカンボジア国立銀行より、ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算についての通知を受け、ＧＬＦでは、清算人を選定し、清算手続きに入っております。

当社の連結業績に与える影響につきましては、今後、清算手続きの中で、持分法による投資損失が発生する可能性がありますが、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では確定した数値を算出できる状態ではありません。

今後、その影響等が判明した場合には、適時適切に公表してまいる所存です。

以上の通りでありますが、訴訟の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

訴訟の提起等

当社（監査等委員である取締役を除く）取締役の地位確認等請求訴訟

当社は、2021年７月７日付けで、2021年６月25日に開催した当社第120回定時株主総会において当社が提案する（監査等委員である取締役を除く）取締役の選任議案（現任取締役６名の再任）に対し、A.P.F.Group Co.，Ltd．の代理人を称する議決権行使を認めることができない者から動議行動（以下「当該動議」といいます。）により提案された（監査等委員である取締役を除く）取締役６名（以下「動議対象者」といいます。）が取締役でないことの確認を求める仮処分申立を裁判所に提起いたしました。

それに対し動議対象者は、2021年７月27日付けで当社の取締役であることを確認する仮処分命令申立（当社及び動議対象者の両申立を併せ、以下「当該申立」といいます。）を提起しておりました。

その後、2022年３月30日及び2022年３月31日に、当該申立について、当社と動議対象者の双方の申立が却下される結果となり、2022年４月28日に動議対象者が、当社に対し、当社（監査等委員である取締役を除く）取締役４名について、取締役の地位確認等請求訴訟の提起をした旨の特別送達を受領しております。

当社といたしましては、証拠に基づいた厳正かつ慎重な審理によって事実の確認を進めていただくべく、2022年５月10日付けでA.P.F.Group Co.，Ltd．が、当社の株主でないことの確認を求めた本訴を提起しております。

今後の対応について

当社は、法的な要件を満たした現任取締役がこれまでと変わらず取締役としての職務執行を遂行しております。当社が提起した本訴につきましては、仮処分手続きではなく証拠に基づいた厳正かつ慎重な審理によって、当社株主の存在（及び不存在）を確認する為の行為であり、上場会社として適切なコーポレートガバナンスを維持するべく、粛々とその対応を進めてまいります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月14日

昭和ホールディングス株式会社

取締役会  御中

限定付結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている昭和ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

限定付結論の根拠

（追加情報）に関する注記（Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について）に記載のとおり、会社の持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD.（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けた。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時に全額損失処理済みだが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しており、現在も未解決事項となっている。当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引について、追加的な検討を行ったものの、監査の限界であり、十分かつ適切な監査証拠を入手することができていない。また、（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載されているとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中である。シンガポール共和国での損害賠償訴訟ではシンガポール高等裁判所がＧＬＨ に１億24百万米ドル等の損害賠償金の支払判決を下し、2024 年３月４日、ＧＬＨの清算を命じたことを受け、同裁判所が選任したLiquidatorによりＧＬＨの清算手続きが進められている。これに対しＧＬは、ＧＬＨの債権者として、同手続に異議を申し立てると共に、ＧＬＨの被担保債権者として、その担保権を実現するための措置を進めている。さらに、（追加情報）（GL Finance PLC．のファイナンスリーシングライセンス取消と会社清算について）に記載されているとおり、ＧＬ子会社であったGL Finance PLC.（以下、ＧＬＦ）は、2024年９月12日付でカンボジア国立銀行より、ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社の清算についての通知を受け、ＧＬＦでは清算人が選定され清算手続が進められている。

上記のタイＤＳＩの調査、関連する訴訟、ＧＬＨ清算手続と関連するＧＬ担保権の実現措置の展開、ＧＬＦ清算手続次第では、会社グループが保有するＧＬ持分法投資（当第１四半期連結累計期間末の関係会社株式簿価10億円）の評価等に影響が生じる可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映されていない。

当監査法人は、これらのタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができておらず、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができていない。

当監査法人は、上記の監査範囲の制約の影響について金額的重要性はあるがＧＬ持分法投資等の特定の勘定に限定されるもので広範ではないと判断できたことから、前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明することとした。これらは、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間においても解消していないため、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとした。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上