１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）製造原価明細書 ……………………………………………………………………………………………８
（４）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（５）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（６）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の継続や賃上げによる雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調となりました。一方、米国の政策動向や地政学リスクの高まり等の海外情勢不安等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業においては、少子高齢化・生産年齢人口減少の影響等を受け、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが進められており、あらゆる産業において、業務効率化・競争力強化を図るためのIT投資意欲は引き続き拡大していくことが見込まれております。
経済産業省の発表（2025年3月31日）によれば、2024年のキャッシュレス決済比率は、42.8％と政府目標である４割を達成しました。将来的にはキャッシュレス決済比率80％を目指し、必要な環境整備が進められるものとされています。なかでも、当社の主要な事業領域であるクレジットカードによる決済額は、他の決済手段に比べて依然として高い比率を占めております。
このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業の新規・既存顧客を中心に、マルチ決済システムの導入やリプレース、決済端末の販売、新たな決済手段やサービス開始の提案等を引き続き進めております。また、マルチ決済端末のサブスクリプションサービス「サクラ」の提供を進め、マーケットターゲットの拡大を図るとともに、安定した収益確保に取り組んでおります。
当社は、2024年２月に株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、TMN社といいます）と資本業務提携契約を締結し、2025年３月にはその深化を図り、TMN社は当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となりました。決済事業領域におけるTMN社と当社のサービス・機能を組み合わせ、顧客への提案力を強化することに取り組み、事業の拡大を図っております。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,844,329千円（前年同期比6.0％増）、営業損失は80,040千円（前年同期は営業利益58,558千円）、経常損失は115,610千円（前年同期は経常利益44,702千円）、当期純損失は146,336千円（前年同期は当期純利益72,602千円）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
当社の事業セグメントは、「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」、「その他事業」の３つに区分しておりましたが、2024年８月にNUCADOCO事業を廃止したことにより「その他事業」セグメントを廃止し、当事業年度より「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」の２セグメントに変更しております。ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供（NUCADOCO事業）は廃止いたしましたが、事業化を検討している新規ビジネス等につきましては、継続して取り組んでまいります。
なお、前年同期の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（セグメント売上高）：当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（ペイメントインテグレーション事業）
ペイメントインテグレーション事業は、端末販売は堅調に推移したものの、リプレース大型案件の影響があった前年同期に比べ、受託開発売上が減少しました。
棚卸資産（商品）の評価を行い、商品評価損（売上原価）を29,765千円計上したことに加え、積極的な研究開発を行ったため、当事業年度はセグメント損失を計上することとなりました。
以上の結果、売上高は721,140千円（前年同期比6.9%減）、セグメント損失（営業損失）は60,138千円（前年同期は82,680千円のセグメント利益）となりました。
（ペイメントサービス事業）
ペイメントサービス事業は、決済ASPサービス、保守運用サービスの提供等、ストック売上として計上されるものについて、一部のサービス料金見直しを実施したことにより堅調に推移しました。
当事業年度より、ストック売上に加えてサブスク売上を計上しており、売上は増加しました。サブスクのうち、継続的なサービスの提供による分はストック売上として計上されますが、決済端末貸与分については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)を適用し、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上しております。
サブスク案件にかかる端末原価等の計上があったこと、また、利益率の高いASPユーザーよりも利益率の低い電子マネーユーザーが増加するなど、売上構成の変化により、セグメント利益については減少いたしました。
以上の結果、売上高は1,123,189千円（前年同期比16.3%増）、セグメント利益（営業利益）は41,139千円（同27.0%減）となりました。
① 資産
流動資産は、前事業年度末と比べて73,852千円増加し、1,590,436千円となりました。これは主に、現金及び預金が45,998千円、売掛金及び契約資産が50,354千円、リース投資資産が111,897千円、仕掛品が1,947千円増加した一方で、商品が134,988千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて165,814千円増加し、414,090千円となりました。これは主に、有形固定資産が13,529千円、自社利用ソフトウエアの開発により無形固定資産が184,992千円増加した一方で、長期前払費用が3,591千円、繰延税金資産が29,313千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ239,666千円増加し、2,004,527千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて1,094千円減少し、1,112,702千円となりました。これは主に、買掛金が13,146千円、1年内返済予定の長期借入金が133,753千円、預り金が17,716千円が増加した一方で、未払金が1,863千円、未払費用が6,309千円、契約負債が126,871千円、未払消費税等が30,166千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて386,198千円増加し、621,810千円となりました。これは主に、長期借入金が386,198千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ385,103千円増加し、1,734,512千円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べて145,436千円減少し、270,015千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ225千円、新株式申込証拠金が450千円増加した一方で、当期純損失の計上により利益剰余金が146,336千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ42,392千円増加し、742,232千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は△229,160千円（前年同期は63,492千円）となりました。これは主に、税引前当期純損失の計上△115,610千円、減価償却費33,274千円、売上債権の増減額△50,354千円、リース投資資産の増減額△111,897千円、棚卸資産の増減額133,040千円、契約負債の増減額△126,871千円、法人税等の支払額又は還付額△1,448千円、そのほか、預り金の増減額、未払消費税等の増減額等によるものであります。
受託案件の大型化に伴い売上債権が増加傾向にあること、サブスクのうち決済端末部分については、リース投資資産として一時点で売上計上されるものの、債権回収が長期に渡ることから、当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっているものと分析しております。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は△234,326千円（前年同期は△190,773千円）となりました。これは主に、サーバー等機器類の購入により、有形固定資産の取得による支出△19,570千円、自社利用ソフトウエアの開発を中心に無形固定資産の取得による支出△210,479千円、定期積金の預入による支出△3,606千円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は505,851千円（前年同期は101,943千円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入650,000千円、長期借入金の返済による支出△130,048千円及び支払手数料の支出△15,000千円によるものであります。
今後の我が国経済の見通しにつきましては、個人消費やインバウンド需要等によって景気が上向くことが期待されるものの、国際情勢における地政学リスクの増大や物価上昇、急激な為替変動など、予断を許さない状況が続くものと考えております。一方で、IT投資意欲については、活発に推移するものと考えております。
このような状況のもと、当社は、キャッシュレス決済サービス取扱ペイメント及び取扱端末を拡充し、マーケットターゲット拡大を進めております。また、営業アライアンス先の拡充、顧客への提案力の強化を図り、継続的な売上となるストック売上の成長に力を注いでおります。2025年６月期はペイメントサービス事業でサブスク売上が多額となりましたが、2026年６月期ではペイメントサービス事業の売上高は1,091百万円（前年同期比2.8%減）を見込んでおります。
ペイメントインテグレーション事業は大型案件の引合い受注により、2026年６月期では売上高1,311百万円（前年同期比81.9%増）を見込んでおります。
売上拡大に努める一方、固定費を中心としたコスト低減には継続して取り組んでまいります。
以上より、2026年６月期の業績につきましては、売上高2,403百万円（前年同期比30.3%増）、営業利益92百万円（前年同期は営業損失80百万円）、経常利益55百万円（前年同期は経常損失115百万円）、当期純利益54百万円（前年同期は当期純損失146百万円）を見込んでおります。
「決算補足説明資料」を本日公表いたしましたので、併せてご参照ください。「事業計画及び成長可能性に関する事項」につきましては、2025年９月に開示予定です。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
（注）原価計算の方法は、実際原価によるプロジェクト別の個別原価計算を採用しております。
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主たる事業内容別に分類し、「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
2024年８月にNUCADOCO事業を廃止したことに伴い、中間会計期間より「その他事業」セグメントを廃止し、「ペイメントインテグレーション事業」及び「ペイメントサービス事業」の２区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分により作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産等の増加額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産等の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。