○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇による実質賃金の減少が長期化するなか、所得や雇用は緩やかに改善したものの、個人消費は依然として低迷いたしました。企業収益は、価格改定による収益性改善やインバウンド需要の増加等を背景に、概ね堅調に推移いたしました。一方、海外経済は全体的に回復の兆しが見られたものの、欧米における金融引き締めの長期化や中国の不動産市場の停滞、加えてウクライナ情勢や中東地域の地政学的リスクの影響により、先行き不透明な状況が継続しております。これらの要因が、わが国経済の下振れリスクとなっております。
 

当社グループ事業領域である人材サービス業界においては、2025年６月の有効求人倍率が1.22倍(厚生労働省調査)で、前月と比べて0.02ポイント減少しております。また、2025年６月の完全失業率の指数は2.5％(総務省統計局調査)と、依然新型コロナウイルス感染症が拡大する前の数値までは回復しておりませんが、経済活動・社会活動の活性化に伴い、企業の求人ニーズは、安定的に推移しております。

このような厳しい経営環境の中、当社は企業価値の継続的向上を目指し、既存事業の成長促進と中長期的な業績向上を目的とした新たな取り組みを進めてまいりました。しかし、人材派遣市場では変動する社会ニーズに対応する形で、サービス需要が増加する一方、派遣スタッフの賃金上昇傾向が続いております。この結果、採用側における人材獲得コストが高まることで、当社の利益を圧迫する要因となっております。

また、事業の主軸である介護派遣業界では少子高齢化による働き手不足が深刻化し、昨今の物価上昇の影響で派遣料金の賃上に慎重な企業が増えており、コールセンター派遣では、AI技術の進展に伴う業務モデルの変革が進んでおり、それに伴い派遣枠の縮小が課題となっております。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,213,785千円減収の11,388,438千円、営業損失は7,620千円(前年同期は営業利益332,113千円)、経常損失は20,182千円(前年同期は経常利益312,029千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は61,629千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益170,144千円）となりました。

なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。

①　シニアワーク事業

シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。第３四半期連結累計期間では、各官公庁案件や、BPO事業などの特需案件の減少をカバーできるよう、オーガニック事業へ人的リソースを追加しておりましたが、回復までは至らず減収となりました。

この結果、シニアワーク事業の売上高は1,757,821千円(前年同四半期比12.3％減)となりました。

②　シニアケア事業

シニアケア事業は、主に介護施設や保育施設に対して、看護師や介護士、保育士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。第３四半期連結累計期間では、保育士派遣の需要が引き続き高く好調なものの、看護師、介護士派遣の人材不足が進み、かつ物価上昇における派遣料金上昇に慎重な企業が増えたことにより、人材確保や安定した増収メカニズムの確保が課題となっております。

この結果、シニアケア事業の売上高は9,630,617千円(前年同四半期比9.1％減)となりました。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金、売掛金が減少しておりますが、有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して93,038千円増加し、4,500,747千円となりました。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、未払費用、未払法人税等は減少しておりますが、短期借入金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して183,761千円増加し、2,586,647千円となりました。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、新株予約権などが増加したものの、利益剰余金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して90,723千円減少し、1,914,100千円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.7％から41.2％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年11月14日に公表した通期連結業績予想の数値を修正しております。詳細につきましては、2025年６月26日公表の「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2023年10月１日　至　2024年６月30日)

当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2024年10月１日　至　2025年６月30日)

当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式会社キューボの吸収合併）

　当社は、2024年12月26日開催の当社定時株主総会において、当社の連結子会社である株式会社キューボグループ及び株式会社キューボと吸収合併（以下、「本合併」）することを決議し、2025年７月１日付で吸収合併いたしました。

　その概要は次の通りです。

１．取引の概要

　（１）合併の目的

2018年11月に連結子会社化した株式会社キューボグループ及び株式会社キューボとは、既に人材派遣、人材紹介等の人材サービス事業において連携をしており、また、管理部門の出向・転籍等により人材交流が進んでおります。今後、これらの取組がさらに多くなることが予測されるため、今後の事業展望等を検討した結果、単独で事業を行うより、当社と合併した方がグループとしてメリットが大きいことから、吸収合併することといたしました。また、この吸収合併で当社内においての監視体制を更に行き渡らせ、より一層のガバナンス強化を図ります。

（２）被合併企業の名称、事業内容及び規模

被合併企業の名称：株式会社キューボグループ

事業内容　　　　：人材派遣、人材紹介等の人材サービス業

規模　　　　　　：2024年９月30日現在

資本金　　　　　　　　　　 　 100千円

資　産　　　　　　　　　　 31,307千円

負　債　　　　　　　　　 　34,739千円

純資産　　　　　　　　　　△3,431千円

売上高　　　　　　　　  　　　　0千円

当期純損失　　　　　　　　    681千円

被合併企業の名称：株式会社キューボ

事業内容　　　　：人材派遣、人材紹介等の人材サービス業

規模　　　　　　：2024年９月30日現在

資本金　　　　　　　　　　 45,000千円

資　産　　　　　　　　　　659,950千円

負　債　　　　　　　　　　300,502千円

純資産　　　　　　　　　　359,447千円

売上高　　　　　　　　  2,513,782千円

当期純利益　　　　　　　　 74,848千円

（３）企業結合日

合併期日（効力発生日）　2025年７月１日

（４）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社キューボグループ及び株式会社キューボを消滅会社とする吸収合併方式です。

（５）合併に係る割当ての内容

当社は、株式会社キューボグループ及び株式会社キューボの発行済株式の全てを保有しているため、本合併に関して、株式その他の金銭等の交付及び割当ては行いません。

（６）結合後企業の名称等

名称　　：株式会社キャリア

資本金　：157,590千円

事業内容：一般労働者派遣事業等

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月14日

株式会社キャリア

取締役会　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かがやき監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪事務所

監査人の結論

　　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社キャリアの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年10月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

　　監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　利害関係

　　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上