○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

 

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、国内の雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しつつも、その足取りは鈍いものとなりました。個人消費は物価上昇に伴う実質賃金の減少により停滞感が継続し、設備投資も米国の関税政策を巡る不確実性の高まりから手控えの動きが見られました。

　一方、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、国内経済の緩やかな回復基調に加え、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進への意欲が引き続き旺盛であったことから、堅調に推移いたしました。特に、クラウドサービスの導入やAI関連技術の活用、サイバーセキュリティ対策への投資は、業種・規模を問わず広がりを見せ、関連するITサービスに対する需要が堅調に推移しました。また、人手不足を背景とした業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資も継続的に行われ、ITエンジニアの需要は引き続き高い水準で推移し、各企業は新たな技術動向への対応や、付加価値の高いソリューション提供に注力し、競争力の強化を図りました。

　このような環境のもと、当社グループは「中期経営計画（2024年度～2026年度）」に基づき、これまでに培ってきた開発実績や顧客企業との信頼関係を基盤として、常駐支援開発サービス、受託開発サービス及びITソリューションサービスの提供を中心に事業を推進してまいりました。あわせて、今後の成長が期待される先端技術分野へのITエンジニアの提案を強化し、将来的な事業ポートフォリオの多様化を見据えた施策にも取り組んでまいりました。また、既存顧客との取引の深化及び新規顧客の開拓にも注力し、受注基盤の拡充に努めてまいりました。

　一方で、ITエンジニアの確保は引き続き大きな課題となっており、採用市場の競争激化により、必要なITエンジニアの獲得が計画どおりに進まない状況が続いてまいりました。こうした状況を踏まえ、採用活動の強化に加え、既存社員のスキル向上や柔軟な働き方の推進など、働きやすい環境づくりにも取り組んでまいりました。また、ITエンジニアの契約単価の更なる改善にも注力してまいりました。スキル向上に継続的に取り組み、適正単価での契約獲得に努めるとともに、既存顧客との単価引き上げ交渉や、より高単価の顧客への配置転換を積極的に推進してまいりました。ITエンジニア一人ひとりの単価上昇は、売上成長への貢献のみならず、処遇改善やモチベーション向上、ひいては退職抑制にも繋がる極めて重要な施策であり、引き続きITエンジニア数の増加と契約単価の上昇を図ってまいります。さらに、海外からの優秀なITエンジニアの採用を継続するとともに、協力企業との連携強化やフリーランスITエンジニアの活用を図るなど、人的リソースの多様化と安定的な確保に努めてまいりました。

　当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた企業の社会的責任を深く認識し、事業活動を通じて社会貢献と持続可能な開発目標（SDGs）の達成に積極的に取り組んでおります。

　具体的には、当社の核であるシステム開発事業を通じて、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援することで、社会全体の生産性向上や効率化に貢献していると考えております。

　加えて、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、「子どもたちの笑顔のために！地球温暖化を防ぐために！」をスローガンに掲げ、困窮するひとり親家庭への食品支援や、地球温暖化対策の一環として2024年度から実施している「社内フードドライブ活動」を継続し、子どもたちの夏休み支援を行いました。また、「小さなキャップが未来を変える！」をスローガンに掲げ、2025年度からは新たな取り組みとして「エコキャップ活動」を開始いたしました。

　引き続き、持続可能な社会への貢献と、収益の多様化・顧客基盤の拡大を図り、さらなる事業拡大と経営の効率化を目指して、ITエンジニアの確保を強化しながら、中期経営計画を推進してまいります。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,142,244千円（前年同期比12.8％増）、営業利益は95,141千円（同20.8％増）、経常利益は105,296千円（同29.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は70,331千円（同41.3％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。

 

（システム開発事業）

　新規顧客の獲得に加え、既存顧客との継続取引及び追加案件の受注が堅調に推移しており、これにより事業基盤を着実に強化しております。ITエンジニアの「労働力」と「技術力」を提供する労働者派遣契約や準委任契約による常駐開発支援サービスの人員数が増加し、高単価顧客への配置転換を積極的に進めたことで、一人当たりの平均単価も上昇いたしました。

　顧客のITエンジニアに関する要望に対しては、当社のITエンジニアに不足が生じた際に、協力企業との連携を一層強化することで必要なITエンジニアの調達に努め、顧客ニーズに応えながら当社の事業領域の維持・拡大を図ってまいりました。

　一方で、前年同期比で販売費および一般管理費が増加しましたが、これは主にITエンジニア獲得のための採用費によるものです。この投資は、第２四半期以降の売上増加に寄与すると考えております。

　その結果、売上高は1,121,390千円（前年同期比11.6％増）、営業利益は89,621千円（同4.9％減）となりました。

 

（就労支援事業）

　３事業所において登録者数及び利用者数が着実に増加基調にあり、これに伴い売上高も順調に伸長いたしました。また、利用者のスキル向上に伴い、微増ながら仕事の受注が増加しております。

　2024年３月期は売上高1,708千円、営業損失26,291千円、2025年３月期は売上高49,602千円、営業損失35,065千円と推移しておりました。このような状況に対し、当社は子会社の経営状況を抜本的に見直し、収益構造の改善に向けた各種施策を実施してまいりました。

　これらの取り組みが奏功し、2026年３月期第１四半期においては、前年同期の営業損失から一転して営業利益を計上できたことは、当社が講じた経営改善策が着実に成果を上げ、収益性の向上に大きく貢献しているものと考えております。

　引き続き３事業所のサービス向上を通じて、さらなる安定的な収益確保に努めてまいります。また、事業所の存在や提供するサービス内容を地域社会へ積極的に広報し、広告・SNS活用等を通じて認知度を高め、関心を喚起することで、さらなる登録者数及び利用者の増加を目指してまいります。これらの取り組みに加え、障がい者の雇用促進や社会的責任を果たし、全従業員・全利用者が共に働きやすい環境づくりにも努めてまいります。

　その結果、売上高は20,853千円（前年同期比179.4％増）、営業利益は5,519千円（前年同期は15,487千円の営業損失）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　流動資産は、2,130,578千円（前連結会計年度末比52,990千円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の増加74,983千円があったものの、売掛金及び契約資産の減少38,902千円によるものです。

　固定資産は、1,128,940千円（前連結会計年度末比98,501千円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の増加100,502千円によるものです。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、3,259,518千円（前連結会計年度末比45,511千円の増加）となりました。

 

（負債）

　流動負債は、957,064千円（前連結会計年度末比62,307千円の増加）となりました。これは主に、賞与引当金の減少102,346千円、短期借入金の減少50,000千円があったものの、未払費用の増加247,820千円によるものです。

　固定負債は、109,203千円（前連結会計年度末比21,500千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少21,500千円によるものです。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,066,268千円（前連結会計年度末比40,807千円の増加）となりました。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,193,249千円（前連結会計年度末比4,703千円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金の増加6,571千円によるものです。

　この結果、自己資本比率は、67.3％（前連結会計年度末は68.1％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年５月15日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績に変更はありません。

　なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因等により予想数値と異なる場合があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年６月30日）

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

　当第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年６月30日）

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。