○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の賃上げ機運の高まりや商品・サービスへの価格転嫁の進展により、長期に及んだデフレから脱しつつあると見られております。しかしながら物価上昇分に賃上げが追い付かないため消費者の節約志向が根強く残っており、景気回復の実感は乏しい状況にあります。世界経済につきましては、米国の経済政策の動向が懸念されていることに加え、中国経済も不動産不況や貿易摩擦によって減速、更に欧州や中東における地政学リスクも依然として解消していないため、先行きへの不透明感が続いております。

　外食産業におきましては、原材料高や慢性的な人手不足によるコスト上昇を商品の値上げで対処しているものの、消費者の選別志向が強いため、商品やサービスの付加価値を高める取り組みや目新しさのある期間限定メニューの提供などを行わない場合には、客数の大幅な減少を招くおそれが出ております。

　このような状況の中、当社グループでは消費者の皆様に選ばれるブランド作りを推進しつつ、中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づき、中長期的な企業価値の向上に努めております。

　国内外食事業につきましては、グランドメニューの変更を通じて体験価値の向上を目指すと共に、適正な価格転嫁を進めております。これに加えTVCMの放映や人気YouTuberやアニメのキャラクターとのコラボ企画により、ブランド及び商品の訴求力向上にも取り組んでおります。例えば牛角では、お客様の来店頻度を高める方策の一環として、「日常の気軽な焼肉」をテーマにした「新焼肉セット」を開発し、アラカルトメニューや一人焼肉の提供強化を図っており、販売に先立ってはプレス向け発表会も開催しました。25周年を迎えたしゃぶしゃぶ温野菜においても、新グランドメニューの訴求のためCMキャラクターである松本若菜さんを招いた記念発表会を開催するなど、メディアへの露出を高めております。更にかっぱ寿司では、斎藤工さんを起用した新TVCM「かっぱの挑戦ACTION」を通じたブランド訴求に努めております。一方大戸屋では、昨年も好評を博した「鰹の梅はさみ揚げ」や発酵食材を使用した「大戸屋の春ごはん」、初夏の食欲を刺激する「エスニックグルメ」といった期間限定メニューの提供によって値上げの浸透を図りました。50周年を迎えたステーキ宮を中心に複数業態を運営する㈱アトムにおいては、業態間共通の「来店ポイントカード」のアプリ運用を開始し、既存顧客の囲い込みを進めております。

　海外外食事業につきましては、牛角のフードコート向け業態である「GYU BOSS」を中東エリアにおいて展開していることに加え、６月にはオセアニア地域No.1のステーキレストランチェーンを運営するSeagrass Holdco Pty Ltd.の全株式を取得し当社グループに迎えており、店舗拡大のみならず、牛肉の安定的な調達やアジアを中心としたサプライチェーン網の構築による流通収益の強化に向けた活動も進めております。北米やアジア諸国においては、既存事業の一層のブラッシュアップにより、収益性の向上を図っております。中でもASEANにおける牽引役となっているインドネシアにおいては、牛角出店10周年イベントを実施して好評を博しており、引き続き新規出店にも取り組んでおります。

　給食事業につきましては、㈱ニフスを中心に組織を再編し、事業の効率化とシナジー効果による利益水準の押し上げを図っております。具体的には当社グループのマーチャンダイジング機能の中心である㈱コロワイドMDと連携し、自社工場における完全調理品の生産やグループ内の外食ブランドとのコラボレーションメニューの開発など、当社グループの優位性を活かした施策を推進しております。そして介護施設や病院などのヘルスケア関連を中心に、事業所給食や学生食堂の運営も含めて幅広く新規受託先の開拓を行っており、６月末における契約拠点数は524拠点となりました。

　またサステナビリティへの取り組みにも注力しており、CO2排出量の削減に向けた様々な活動によって、2020年度を基準年度とした削減率は29％となりました。更に2030年度までには削減率が50％になるように取り組んでおります。また大戸屋では、横浜市の「食べきりチャレンジ」企画に４月より参加し、親子で食材の大切さを学ぶ食育の実践や食品ロスの削減を進めております。７月からは埼玉県・千葉県・茨城県の３県においても同様の企画に参加する予定であり、このように地域と連携した取り組みにも努めております。

　店舗の出退店につきましては、国内外食事業において「牛角焼肉食堂」や「大戸屋ごはん処」を中心に出店を進めているほか、しゃぶしゃぶ温野菜のフードコート向け新業態となる「温野菜ごはんがおいしいスープ食堂」を開発・出店するなど、新たな取り組みも行っております。また海外外食事業では、インドネシアにおいて牛角を更に出店していることに加え、中東エリアでは「GYU BOSS」と「牛角」の両ブランドの出店に向けた工事を進めております。その結果、直営レストラン業態22店舗、直営居酒屋業態4店舗、合計26店舗を出店する一方、直営レストラン業態６店舗、直営居酒屋業態２店舗、合計８店舗を閉店しております。また６月にSeagrass Holdco Pty Ltd.を連結子会社としたことにより19店舗を加え、当第１四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,461店舗、FCを含めた総店舗数は2,602店舗となりました。

　以上の取り組みを行って参りました結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益が672億77百万円となりました。しかしながら事業利益以下につきましては、Seagrass Holdco Pty Ltd.の株式取得に伴う一過性の費用として314百万円を販売費及び一般管理費とその他の営業費用に計上し、また前連結会計年度末と比較して大幅な為替相場の変動が発生したことから為替差損426百万円を金融費用に計上したため、事業利益が26億73百万円、IFRS営業利益が23億53百万円、四半期利益が８億87百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が４億85百万円となりました。

　当社グループのセグメント別の売上収益につきましては、㈱コロワイドMD239億53百万円、㈱アトム71億36百万円、㈱レインズインターナショナル210億95百万円、カッパ・クリエイト㈱181億90百万円、㈱大戸屋ホールディングス87億４百万円、その他126億17百万円となっております。

　尚、各セグメント別の売上収益は、セグメント間の内部売上収益又は振替高等を考慮しておりません。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び資本の状況

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ283億50百万円増加し、3,405億76百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が29億63百万円、営業債権及びその他の債権が29億33百万円減少したものの、のれんが253億10百万円、有形固定資産が38億19百万円、使用権資産が31億88百万円増加したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ290億47百万円増加し、2,541億65百万円となりました。これは主に社債及び借入金が226億24百万円、リース負債が48億４百万円増加したことによるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末に比べ６億97百万円減少し、864億11百万円となりました。これは主に利益剰余金が５億71百万円減少したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが75億51百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△205億66百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが102億16百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△１億64百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ29億63百万円減少し、685億74百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費によるものであります。

 

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結子会社の取得による支出、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増減額によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日に発表致しました通期の連結業績予想の数値から変更はございません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書

 

 

 

（３）要約四半期連結包括利益計算書

 

（４）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

 

 

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が　入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として直営飲食店の運営及びFC事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドMD」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナル」、「カッパ・クリエイト㈱」及び「㈱大戸屋ホールディングス」の５つを報告セグメントとしております。尚、セグメントの経営成績には、「㈱レインズインターナショナル」は子会社24社、「カッパ・クリエイト㈱」は子会社４社、「㈱大戸屋ホールディングス」は子会社７社を含んでおります。

　㈱コロワイドMDは、各種食料品等の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。

　㈱アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」等のレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

　㈱レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

　カッパ・クリエイト㈱は、国内及び海外における「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営や寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。

　㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

 

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は「会計方針の変更に関する注記」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

（注１）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及び　その連結子会社が含まれております。

（注２）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が　含まれております。

（注３）「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱におけるITシステムの企画・運用・保守、コールセンター事務、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱日本銘菓総本舗及びその子会社における洋菓子の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱チアーズダイニングにおける飲食店運営、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店運営及びFC事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、　㈱ニフス及びその連結子会社における給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

またセグメント利益の調整額△５億50百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

（注１）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及び　その連結子会社が含まれております。

（注２）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が　含まれております。

（注３）「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱におけるITシステムの企画・運用・保守、コールセンター事務、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱N Baton Company及びその子会社における洋菓子の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱コロワイドダイニングにおける飲食店運営、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店運営及びFC事業運営、Seagrass Holdco Pty Ltd.における飲食店舗運営、㈱ニフス及びその連結子会社における給食事業運営、㈱ハートフルダイニングにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

またセグメント利益の調整額△10億30百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(4）地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。

 

　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

 

　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

 

(5）主要な顧客に関する情報

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、当社グループは一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客（グループ）は存在しない為、記載を省略しております。

 

（企業結合等関係）

前第１四半期連結累計期間

　当社は、2024年４月１日に㈱日本銘菓総本舗（現　㈱N Baton Company）の株式の100％を取得し、完全子会社と致しました。

 

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　㈱日本銘菓総本舗

　事業の内容　　　　地域の銘菓に係る製造小売業

 

(2)企業結合日

　2024年４月１日

 

(3)取得した議決権比率

　100%

 

(4)企業結合を行った主な理由

　当社グループは外食事業を営んでおりますが、コロナ禍も含め変化した消費者ニーズに対応する観点からはよりブランド価値や付加価値に基づいた事業領域の拡大が重要であると同時に、デザート事業の拡充は当社グループの店舗における顧客満足度の向上にとって重要な要素であると考えております。

　この点、対象会社は地域銘菓に係る事業承継のプラットフォーム企業として設立され、お客様からの評価が極めて高い「チーズガーデン」や「クリオロ」、「グリンデルベルグ」といったブランドを有しており、本店以外にも東京ソラマチ、中目黒、麻布台ヒルズといった一等地に旗艦店を出す等の力強い事業成長を実現しております。

　当社としましては、対象会社の事業は今後も更なる成長を期待できるものと判断しており、国内・海外を含めた出店による対象会社の事業成長に加え、当社グループの既存事業における販売等の新たな事業機会を窺い、対象会社及び当社グループ全体の企業価値の最大化を図ることが本件取引の目的です。

 

(5)企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

 

(6)企業結合日における支払対価

 

(7)企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

 

 

当第１四半期連結累計期間

　当社は2025年６月２日に子会社である㈱コロワイドMDを通じ、Seagrass Holdco Pty Ltd.（以下「対象会社」という）の株式の100％を取得し、完全子会社と致しました。

 

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　Seagrass Holdco Pty Ltd.

　事業の内容　　　　オセアニア地域等におけるステーキレストランチェーンの運営

 

(2)企業結合日

　2025年６月２日

 

(3)取得した議決権比率

　100%

 

(4)企業結合を行った主な理由

　当社グループは、2030年までを対象期間とする中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」の実現に向けて、事業規模の拡大及び収益性の強化に取り組んでおります。「COLOWIDE Vision 2030」においては、国内外食事業を基盤としつつも、市場の拡大が見込まれる海外外食事業の強化及び給食事業の飛躍的成長を通じて、2030年3月期に連結売上収益5,000億円の達成を目標として設定しています。

　当社グループの海外外食事業は、北米、東アジア、東南アジアにおいて約400店舗を運営していますが、昨年度からはアラブ首長国連邦においても現地企業とのJVにより、新たな牛角事業の展開を開始しています。

　他方、対象会社は、高品質の商品や洗練された空間・サービスをお客さまに提供するプレミアムステーキハウスをオーストラリアにおいて17店舗、アラブ首長国連邦において２店舗を展開し、オセアニア地域No.１のステーキレストランチェーンとして、高い知名度、事業性及び収益性を有しております。

　今後の対象会社の事業成長を期す観点からは、既存事業を展開するオーストラリア・アラブ首長国連邦に加え、近々東南アジアを中心とするアジア地域への進出が見込まれるところ、当社グループは、アジア各国において幅広く事業を展開していることから、対象会社のアジア進出を力強くサポートし、対象会社の事業成長及び当社グループへの貢献を促すことが可能となります。

　また対象会社は牛肉の調達に関して、オーストラリア国内の有力なパッカーと強固な信頼関係・取引関係を構築しており、これらの関係性を当社グループ全体として活用することで、当社グループにおける牛肉の安定調達及びアジアを中心としたサプライチェーン網の構築による流通収益の強化を実現することが可能となります。

 

(5)企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

 

(6)企業結合日における支払対価

 

(7)企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

 

 

（会計方針の変更に関する注記）

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

 

 

　当該基準の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社コロワイドの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

 

※　１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

　　２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。