【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、従来「不動産販売事業」、「不動産管理事業」、「海外不動産事業」及び「営業支援事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度で「営業支援事業」を構成しておりました株式会社デュアルタップグロウスの全株式を譲渡したため、当連結会計年度より「営業支援事業」を当社グループの報告セグメントから除外しております。
「不動産販売事業」は、東京23区を中心に「XEBEC(ジーベック)」の企画・開発を行っており、個人投資家及びリート、不動産ファンド、企業法人等に分譲しております。
「不動産管理事業」は、当社が分譲した「XEBEC(ジーベック)」その他資産運用型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。
「海外不動産事業」は、「XEBEC(ジーベック)」を主として海外の富裕層向けに分譲しております。マレーシアの主要都市において、住宅や商業施設等の建物管理を行っております。また、海外物件を国内投資家へ紹介しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||
| 不動産販売 事業 | 不動産管理 事業 | 海外不動産 事業 | 営業支援事業 | 計 | ||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 3,731,891 | 324,610 | 319,351 | 9,998 | 4,385,851 | - | 4,385,851 |
その他の収益(注)3 | - | 787,059 | - | - | 787,059 | - | 787,059 |
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | △ | △ | ||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
のれん償却額 | |||||||
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額7,749千円は、セグメント間取引消去7,749千円であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
4.セグメント資産及び負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | |||
| 不動産販売 事業 | 不動産管理 事業 | 海外不動産 事業 | 計 | ||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 6,901,122 | 337,342 | 342,491 | 7,580,956 | - | 7,580,956 |
その他の収益(注)3 | - | 786,993 | - | 786,993 | - | 786,993 |
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
のれん償却額 | ||||||
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額9,728千円は、セグメント間取引消去9,728千円であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
4.セグメント資産及び負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「不動産販売事業」、「不動産管理事業」、「海外不動産事業」、「営業支援事業」の4事業を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度で「営業支援事業」を構成しておりました株式会社デュアルタップグロウスの全株式を譲渡したため、当連結会計年度より「営業支援事業」を当社グループの報告セグメントから除外しております。