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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
P.5 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
P.6 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
P.7 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期（2025年６月期）・来期（2026年６月期）の配当 ………………… |
P.7 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
P.7 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
P.8 |
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（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
P.8 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
P.10 |
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連結損益計算書 |
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連結包括利益計算書 |
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（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
P.12 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
P.14 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
P.16 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
P.16 |
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（連結財務諸表注記） ……………………………………………………………………………………………… |
P.16 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
P.17 |
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（非継続事業） ……………………………………………………………………………………………………… |
P.19 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
P.20 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
P.20 |
当社グループは、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示しております。
2023年６月期に連結子会社であるジェイ・フェニックス・リサーチ㈱、2024年６月期に㈱フォーハンズ、㈱readytowork、㈱スポーツストーリーズ及び㈱ブロンコス20を非継続事業に分類しておりましたが、前連結会計年度に全株式の譲渡が完了しております。
また、当連結会計年度において、連結子会社である㈱Retool及び日本ペット少額短期保険㈱の全株式を譲渡し、㈱レオコネクト及びSCSV１号投資事業有限責任組合の清算を完了しております。
これにより、前連結会計年度の売上収益、営業利益及び税引前当期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
セグメント関連につきましては、日本ペット少額短期保険㈱を非継続事業へ組み替えたことにより、金融事業は報告セグメントから除いております。
（１）当期の経営成績の概況
① IFRSに基づく経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用環境の改善が進み、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、中国経済の先行き懸念や米国の今後の政策動向に加え、資源価格の高騰や物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
この状況下において、新たに創造するオペレーション効率化のためのデジタルトランスフォーメーション(DX)の最先端技術を活用し、自社だけでなく共創パートナー企業や地域社会、国の成長を重要視するとともに、社会課題解決に関わる人々の自己成長に向けた取り組みが注目されております。
このような事業環境のもと、当社グループは、重要基盤であるDX事業を中心としたグループ収益力を大幅に改善するために、2024年６月期より、事業の選択と集中及びコスト削減による事業構造改革を進めてまいりました。
当連結会計年度における売上収益は8,179百万円（前期比0.2％減）となりました。人材事業において新卒採用支援の売上収益減少による影響等が生じましたが、DX事業で大型案件の一時売上を計上したこと等によるものです。
利益につきましては、営業利益は751百万円（前期は1,448百万円の営業損失）となりました。これは主に、事業構造改革の一環として進めているコスト削減の他、DX事業が好調に推移したことによるものです。
税引前利益につきましては、724百万円（前期は1,466百万円の税引前損失）となり、繰延税金資産の回収可能額の増加に伴う法人税等調整額（益）350百万円及び非継続事業からの当期利益61百万円を計上した結果、当期利益は984百万円（前期は2,877百万円の当期損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は982百万円（前期は2,887百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。
② Non-GAAP指標に基づく経営成績
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前連結会計年度における、営業利益以下の各項目において、事業構造改善費用、のれん等の減損損失及び繰延税金資産の取り崩しの計上1,521百万円を控除しております。また、当連結会計年度における、営業利益以下の各項目において、事業整理に伴う収益の計上189百万円及び繰延税金資産の回収可能額の増加に伴う法人税等調整額（益）350百万円を控除しております。その他、当期利益以下の各項目において非継続事業からの当期利益を控除調整しております。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
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(ⅰ) DX事業
DX事業におきまして、㈱スカラコミュニケーションズでは、SaaS/ASPの「i-ask」、「i-search」等の既存サービスが堅調に推移しているとともに、WEBサービスの大型案件リリース、新規SaaS開発やソリューションサービス型のエンタープライズ案件の獲得、共同開発等が順調に進んでおります。また、エンジニアの人財事業は採用機能として社内リソース調整と外部派遣の両方を担い、高いパフォーマンスを発揮して売上収益、利益に寄与しております。また、前期より継続しているコスト削減等の事業構造改革を行ったことによる効果、メディア事業でも一部業務の自動化により、売上収益、利益の伸長が実現しております。
㈱エッグでは、ふるさと納税事業は、寄付金額の増加に伴い、システム開発案件、BPO案件の受注が堅調な伸びとなりました。国策事業において、内閣府、経済産業省、東京都教育委員会が委託する事務局で活用できるシステムの受託、提供が計画通り進行しました。ヘルスケア事業においても、自治体のフレイル予防事業案件の獲得と事業浸透が進んでおります。
この結果、DX事業全体では順調に伸長し、前年同期に対して売上収益、利益ともに増加しました。
（単位：百万円）
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前期比 増減額（率） |
|
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売上収益 |
4,561 |
4,616 |
55（1.2％） |
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セグメント利益 （IFRS） |
本社費配賦前 |
△525 |
969 |
1,494（-） |
|
本社費配賦後 |
△1,168 |
776 |
1,944（-） |
|
|
セグメント利益 （Non-GAAP） |
本社費配賦前 |
535 |
779 |
243（45.4％） |
|
本社費配賦後 |
△106 |
586 |
693（-） |
|
(ⅱ) 人材事業
人材事業におきまして、採用支援サービス事業では、26年卒学生向けイベントの出展ニーズが新規/既存企業を問わず高い状態を維持しており販売は好調、単価も微増で推移しております。一方で、一時的なキャリアアドバイザーのリソース不足により、人材紹介に対する企業からのニーズは高いものの、新規会員獲得数の低下及び当期における人材紹介の成約率が減少しました。
また、新規事業の中途採用支援事業は、収益化に時間がかかったものの、立ち上げから仕組み化が順調に進み、来期は通期で黒字化が見込まれております。
この結果、前年同期に対して売上収益、利益ともに減少しました。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前期比 増減額（率） |
|
|
売上収益 |
1,028 |
1,011 |
△16（△1.6％） |
|
|
セグメント利益（IFRS、Non-GAAP） |
本社費配賦前 |
304 |
228 |
△75（△24.9％） |
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本社費配賦後 |
266 |
148 |
△118（△44.3％） |
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(ⅲ) EC事業
EC事業におきましては、トレーディングカードゲーム(TCG、トレカ)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ-遊々亭-」を運営しており、TCGネットショップ大手として、堅調に成長しております。事業拡大に伴う物流拠点の拡張が必要となり移転を実施し、2025年４月に新物流センターでの稼働を開始しました。また、旺盛な海外需要への更なるサービス強化として海外直接配送サービスを2024年12月に開始し、順調に利用件数を伸ばしております。更にトレカ流通業界向けのシステム開発案件を受注し、新規事業となる開発売上を獲得しました。
この結果、前年同期に対して売上収益、利益ともに増加しました。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前期比 増減額（率） |
|
|
売上収益 |
2,238 |
2,277 |
39（1.8％） |
|
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セグメント利益 （IFRS、Non-GAAP） |
本社費配賦前 |
303 |
317 |
14（4.8％） |
|
本社費配賦後 |
240 |
264 |
24（10.2％） |
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(ⅳ) インキュベーション事業
インキュベーション事業におきまして、㈱ソーシャル・エックスでは「逆プロポ」各種サービスを通じて、官民共創による社会課題解決型の新規事業創出を支援しております。(一財)日本民間公益活動連携機構（JANPIA）から休眠預金を活用したインパクト投資ファンドの資金分配団体として、㈱北國フィナンシャルホールディングスの投資子会社である㈱QRインベストメントとの共同申請を採択いただき、第２四半期より展開している「ソーシャルXインパクトファンド」においては、第一号案件に向けてスタートアップのソーシング及び検討を実施中で、㈱北國フィナンシャルホールディングスの中期経営計画の他、日経新聞やニッキン等のメディアにも掲載されました。
財務リターンと社会的インパクトを両立する社会課題解決型スタートアップの創出・支援を目指す「官民共創型アクセラレーションプログラム（ソーシャルXアクセラレーション）」では、同プログラムを㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱にOEM提供した「推しごとクラウドファンディング」を展開、約100社のエントリー企業から選ばれたファイナリスト15社による「逆プロポ」では、100を超える自治体からの問い合わせがあり、その中からエントリーのあった38自治体に対して審査中です。また、「ソーシャルXアクセラレーションfor OKINAWA」では、入賞スタートアップ55社による自治体との実証実験が、また、脱炭素をテーマとした「ソーシャルXアクセラレーションfor GUNMA」では、入賞スタートアップ２社による自治体との実証実験が始まっております。
東京都の「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」の協定事業者として実施している同プログラムでは、２期目の入賞企業が「逆プロポ」を通した自治体との実証実験を実施しております。また、内閣府沖縄総合事務局ではR６年度に続く継続事業も始まっています。
逆プロポ・コンシェルジュでは、品川区のプラットフォーム運営支援を実施し、その他の自治体にも、官民共創支援を実施しております。愛知県内全54市町村に向けた官民共創人材育成を通した企業と自治体とのオープンイノベーション推進事業が始まりました。東京都の社会課題解決型の起業家を創出するTOKYO Co-cial IMPACTでは、企業・自治体に向けたオープンイノベーションを推進する講演や研修を展開し、NoMapsの新カテゴリNoMaps GOVERNMENTでは、北海道内全市町村を対象とした官民共創人材育成ワークショップを実施するなど、様々なエリアで官民共創プログラムを実施します。コンシェルジュ事業の一環として実施している豊田市からの一年間の職員出向による人材育成については、本年度も新たな若手職員が派遣され、本年度より大手金融機関からの出向受入れも実施しております。東京都港区には、企業連携推進アドバイザーとしてディレクターを派遣する等、政府はじめ各所からの注目が集まる中、共創エコノミーの構築に向け、新たな挑戦を続けております。
㈱スカラでは、これまで培ってきた事業開発やM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせて主にグロースフェーズの上場企業に対し、共創型M&Aサービスを実施しております。クライアントの買収企業のバリューアップフェーズにおけるDX支援等を開始し、当社グループ全体の総合力を活かしたサービス提供を推進中です。
その他、事業構造改革による固定費削減が利益に寄与した結果、インキュベーション事業全体では前年同期に対して売上収益は減少、利益は増加しました。
（単位：百万円）
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前期比 増減額（率） |
|
|
売上収益 |
294 |
273 |
△21（△7.2％） |
|
|
セグメント利益 （IFRS） |
本社費配賦前 |
△297 |
△16 |
280（-） |
|
本社費配賦後 |
△303 |
△16 |
286（-） |
|
|
セグメント利益 （Non-GAAP） |
本社費配賦前 |
△188 |
△16 |
171（-） |
|
本社費配賦後 |
△194 |
△16 |
177（-） |
|
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,477百万円減少し、10,222百万円となりました。その主な要因は、使用権資産の増加773百万円及び繰延税金資産の増加360百万円があったものの、現金及び現金同等物の減少2,230百万円及び再保険資産の減少521百万円等によるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,743百万円減少し、5,387百万円となりました。その主な要因は、リース負債の増加770百万円があったものの、社債及び借入金の減少2,751百万円及び保険契約負債の減少628百万円等によるものです。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、4,835百万円となりました。その主な要因は、資本剰余金の減少461百万円及び非支配持分の減少199百万円があったものの、利益剰余金の増加992百万円等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,230百万円減少し、4,586百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、589百万円の流入（前期比338百万円の流入増加）となりました。この主な要因は、税引前利益724百万円、非継続事業からの税引前利益141百万円（前期は1,466百万円の税引前損失、1,189百万円の非継続事業からの税引前損失）、減価償却費及び償却費301百万円（前期比409百万円の流入減少）、子会社株式売却益397百万円及び事業整理益189百万円等が生じたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、778百万円の流入（前期比616百万円の流入増加）となりました。この主な要因は、投資事業有価証券の売却による収入231百万円（前期比23百万円の流入減少）、敷金及び保証金の回収による収入187百万円（前期比139百万円の流入増加）、事業整理による収入190百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入167百万円（前期比163百万円の流入増加）等が生じたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,598百万円の流出（前期比2,250百万円の流出増加）となりました。この主な要因は、借入金の返済等による資金の流出△2,431百万円（前期比2,403百万円の流出増加。「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」の合計）、リース負債の返済による支出△295百万円（前期比198百万円の流出減少）及び配当金の支払額△465百万円（前期比181百万円の流出減少）等が生じたことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2021年６月期 |
2022年６月期 |
2023年６月期 |
2024年６月期 |
2025年６月期 |
|
親会社所有者帰属持分比率（％） |
50.0 |
41.7 |
42.8 |
34.2 |
47.0 |
|
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） |
65.4 |
60.5 |
70.8 |
94.4 |
68.3 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
11.9 |
4.5 |
13.1 |
24.6 |
7.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
15.2 |
59.7 |
16.3 |
6.8 |
12.4 |
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分/資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
当社グループは、事業構造改革による業績回復を踏まえ、中期経営計画「2026-2028」を策定しました。当社グループの主力であるITと人材を中心とする事業ポートフォリオを通じて、顧客中心主義の徹底と、共創による持続可能な社会の実現への貢献を前提とした経営を進めてまいります。
詳細は、2025年８月14日発表の「中期経営計画2026-2028」をご参照ください。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期（2025年６月期）・来期（2026年６月期）の配当
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定的に配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、継続的に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期につきましては、既に実施いたしました中間配当8.0円に、来月９月25日に開催される定時株主総会議案に付議する期末配当8.5円を加えた年間16.5円の配当を行う予定でおります。
また、来期につきましては、その総還元額を、持続的な成長のための適正な内部留保の水準を鑑み、子会社等株式売却益等の特殊要因を除いた税引前利益の50％を目安とし、2026年６月期中間及び2026年６月期期末の配当を各8.5円、年間17円とする予定でおります。
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2016年６月期より国際会計基準を適用しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年６月30日) |
|
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
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資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
6,817,385 |
|
4,586,809 |
|
営業債権及びその他の債権 |
1,323,993 |
|
734,481 |
|
棚卸資産 |
366,600 |
|
392,981 |
|
再保険資産 |
521,946 |
|
- |
|
未収法人所得税 |
6,699 |
|
5,082 |
|
その他の流動資産 |
69,477 |
|
180,981 |
|
流動資産合計 |
9,106,102 |
|
5,900,336 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
301,522 |
|
298,045 |
|
使用権資産 |
387,914 |
|
1,161,311 |
|
のれん |
978,216 |
|
978,216 |
|
無形資産 |
115,050 |
|
83,803 |
|
その他の長期金融資産 |
1,171,979 |
|
1,071,227 |
|
投資事業有価証券 |
269,291 |
|
- |
|
繰延税金資産 |
365,458 |
|
725,551 |
|
その他の非流動資産 |
4,429 |
|
4,472 |
|
非流動資産合計 |
3,593,863 |
|
4,322,628 |
|
資産合計 |
12,699,966 |
|
10,222,965 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
|
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
784,511 |
|
554,139 |
|
社債及び借入金 |
3,344,922 |
|
2,017,364 |
|
リース負債 |
292,242 |
|
270,670 |
|
未払法人所得税等 |
98,173 |
|
228,894 |
|
保険契約負債 |
628,803 |
|
- |
|
その他の流動負債 |
363,788 |
|
326,312 |
|
流動負債合計 |
5,512,441 |
|
3,397,381 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
2,445,350 |
|
1,021,000 |
|
リース負債 |
103,601 |
|
895,979 |
|
その他の非流動負債 |
69,068 |
|
72,752 |
|
非流動負債合計 |
2,618,021 |
|
1,989,732 |
|
負債合計 |
8,130,462 |
|
5,387,113 |
|
資本 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
|
資本金 |
1,792,766 |
|
1,794,904 |
|
資本剰余金 |
991,270 |
|
529,472 |
|
利益剰余金 |
1,628,971 |
|
2,621,910 |
|
自己株式 |
△299,966 |
|
△299,968 |
|
その他の資本の構成要素 |
225,454 |
|
157,643 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
4,338,496 |
|
4,803,961 |
|
非支配持分 |
231,007 |
|
31,890 |
|
資本合計 |
4,569,504 |
|
4,835,851 |
|
負債及び資本合計 |
12,699,966 |
|
10,222,965 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
継続事業 |
|
|
|
|
売上収益 |
8,193,338 |
|
8,179,945 |
|
売上原価 |
△4,122,439 |
|
△4,227,512 |
|
売上総利益 |
4,070,898 |
|
3,952,433 |
|
販売費及び一般管理費 |
△4,076,978 |
|
△3,401,343 |
|
その他の収益 |
13,092 |
|
206,391 |
|
その他の費用 |
△1,455,480 |
|
△5,715 |
|
営業利益（△損失） |
△1,448,468 |
|
751,766 |
|
金融収益 |
21,742 |
|
27,971 |
|
金融費用 |
△39,317 |
|
△55,102 |
|
税引前利益（△損失） |
△1,466,043 |
|
724,634 |
|
法人所得税費用 |
△243,628 |
|
198,135 |
|
継続事業からの当期利益（△損失） |
△1,709,671 |
|
922,769 |
|
|
|
|
|
|
非継続事業 |
|
|
|
|
非継続事業からの当期利益（△損失） |
△1,167,443 |
|
61,554 |
|
当期利益（△損失） |
△2,877,114 |
|
984,324 |
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
△2,887,886 |
|
982,077 |
|
非支配持分 |
10,771 |
|
2,246 |
|
当期利益（△損失） |
△2,877,114 |
|
984,324 |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） |
|
|
|
|
継続事業 |
△98.97 |
|
52.14 |
|
非継続事業 |
△67.56 |
|
4.44 |
|
合計 |
△166.53 |
|
56.58 |
|
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円） |
|
|
|
|
継続事業 |
△98.97 |
|
52.14 |
|
非継続事業 |
△67.56 |
|
4.44 |
|
合計 |
△166.53 |
|
56.58 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
当期利益（△損失） |
△2,877,114 |
|
984,324 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
21,997 |
|
△64,797 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
8,356 |
|
△3,588 |
|
税引後その他の包括利益合計 |
30,354 |
|
△68,386 |
|
当期包括利益 |
△2,846,760 |
|
915,938 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
△2,857,532 |
|
913,691 |
|
非支配持分 |
10,771 |
|
2,246 |
|
当期包括利益 |
△2,846,760 |
|
915,938 |
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の 資本の 構成要素 |
|
合計 |
|
2023年７月１日残高 |
1,787,880 |
|
986,384 |
|
5,162,735 |
|
△299,966 |
|
195,234 |
|
7,832,267 |
|
当期利益（△損失） |
- |
|
- |
|
△2,887,886 |
|
- |
|
- |
|
△2,887,886 |
|
その他の包括利益 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
30,354 |
|
30,354 |
|
当期包括利益合計 |
- |
|
- |
|
△2,887,886 |
|
- |
|
30,354 |
|
△2,857,532 |
|
配当金 |
- |
|
- |
|
△645,877 |
|
- |
|
- |
|
△645,877 |
|
新株予約権の行使 |
4,886 |
|
4,886 |
|
- |
|
- |
|
△134 |
|
9,638 |
|
非支配持分を伴う子会社の設立 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
2024年６月30日残高 |
1,792,766 |
|
991,270 |
|
1,628,971 |
|
△299,966 |
|
225,454 |
|
4,338,496 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
資本合計 |
|
2023年７月１日残高 |
257,191 |
|
8,089,459 |
|
当期利益（△損失） |
10,771 |
|
△2,877,114 |
|
その他の包括利益 |
- |
|
30,354 |
|
当期包括利益合計 |
10,771 |
|
△2,846,760 |
|
配当金 |
- |
|
△645,877 |
|
新株予約権の行使 |
- |
|
9,638 |
|
非支配持分を伴う子会社の設立 |
1,500 |
|
1,500 |
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
△38,455 |
|
△38,455 |
|
2024年６月30日残高 |
231,007 |
|
4,569,504 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の 資本の 構成要素 |
|
合計 |
|
2024年７月１日残高 |
1,792,766 |
|
991,270 |
|
1,628,971 |
|
△299,966 |
|
225,454 |
|
4,338,496 |
|
当期利益（△損失） |
- |
|
- |
|
982,077 |
|
- |
|
- |
|
982,077 |
|
その他の包括利益 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△68,386 |
|
△68,386 |
|
当期包括利益合計 |
- |
|
- |
|
982,077 |
|
- |
|
△68,386 |
|
913,691 |
|
配当金 |
- |
|
△325,377 |
|
△138,880 |
|
- |
|
- |
|
△464,257 |
|
自己株式の取得 |
- |
|
- |
|
- |
|
△2 |
|
- |
|
△2 |
|
新株予約権の行使 |
2,137 |
|
2,137 |
|
- |
|
- |
|
△58 |
|
4,216 |
|
新株予約権の失効 |
- |
|
743 |
|
- |
|
- |
|
△743 |
|
- |
|
株式報酬取引 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
1,377 |
|
1,377 |
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
- |
|
△149,741 |
|
149,741 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
支配継続子会社に対する持分変動等 |
- |
|
10,438 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
10,438 |
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
2025年６月30日残高 |
1,794,904 |
|
529,472 |
|
2,621,910 |
|
△299,968 |
|
157,643 |
|
4,803,961 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
資本合計 |
|
2024年７月１日残高 |
231,007 |
|
4,569,504 |
|
当期利益（△損失） |
2,246 |
|
984,324 |
|
その他の包括利益 |
- |
|
△68,386 |
|
当期包括利益合計 |
2,246 |
|
915,938 |
|
配当金 |
- |
|
△464,257 |
|
自己株式の取得 |
- |
|
△2 |
|
新株予約権の行使 |
- |
|
4,216 |
|
新株予約権の失効 |
- |
|
- |
|
株式報酬取引 |
- |
|
1,377 |
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
- |
|
- |
|
支配継続子会社に対する持分変動等 |
△220,481 |
|
△210,043 |
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
19,118 |
|
19,118 |
|
2025年６月30日残高 |
31,890 |
|
4,835,851 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前利益（△損失） |
△1,466,043 |
|
724,634 |
|
非継続事業からの税引前利益（△損失） |
△1,189,882 |
|
141,775 |
|
減価償却費及び償却費 |
711,131 |
|
301,875 |
|
減損損失 |
1,961,516 |
|
- |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
5,644 |
|
3,286 |
|
事業整理益 |
- |
|
△189,849 |
|
子会社株式売却益 |
- |
|
△397,137 |
|
投資事業有価証券に係る損益（△は益） |
△107,947 |
|
40,681 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
- |
|
△3,769 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
- |
|
3,660 |
|
金融収益 |
△28,300 |
|
△29,976 |
|
金融費用 |
41,615 |
|
51,185 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
228,623 |
|
346,950 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
132,245 |
|
△168,193 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△41,062 |
|
61,567 |
|
再保険資産の増減額（△は増加） |
6,205 |
|
△105,021 |
|
保険契約負債の増減額（△は減少） |
36,053 |
|
55,275 |
|
その他 |
△60,704 |
|
△132,537 |
|
小計 |
229,094 |
|
704,405 |
|
利息及び配当金の受取額 |
27,742 |
|
30,269 |
|
利息の支払額 |
△36,839 |
|
△47,667 |
|
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） |
31,772 |
|
△97,205 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
251,769 |
|
589,800 |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
- |
|
△643,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
- |
|
643,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△29,373 |
|
△77,882 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
- |
|
1,477 |
|
無形資産の取得による支出 |
△70,057 |
|
△16,590 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△33,321 |
|
- |
|
投資有価証券の売却による収入 |
255,085 |
|
231,867 |
|
貸付金の回収による収入 |
3,600 |
|
103,600 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△13,383 |
|
△15,834 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
48,779 |
|
187,875 |
|
事業整理による収入 |
- |
|
190,950 |
|
連結範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入 |
3,388 |
|
167,186 |
|
その他 |
△2,733 |
|
5,925 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
161,983 |
|
778,574 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
143,332 |
|
△1,410,000 |
|
長期借入れによる収入 |
1,645,000 |
|
360,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,816,680 |
|
△1,381,776 |
|
社債の償還による支出 |
△190,000 |
|
△190,000 |
|
リース負債の返済による支出 |
△493,212 |
|
△295,088 |
|
新株予約権の行使による株式発行収入 |
11,138 |
|
4,216 |
|
自己株式の取得による支出 |
- |
|
△2 |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
- |
|
△40,536 |
|
配当金の支払額 |
△647,638 |
|
△465,899 |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
- |
|
△179,886 |
|
その他 |
△114 |
|
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,348,174 |
|
△3,598,972 |
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△3,946 |
|
21 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△938,367 |
|
△2,230,575 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
7,740,400 |
|
6,817,385 |
|
売却目的で保有する資産への振替に伴う 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
15,352 |
|
- |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
6,817,385 |
|
4,586,809 |
（注）継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、注記(非継続事業)に記載しております。
該当事項はありません。
株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。
2025年６月30日に終了する12ヶ月間の当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当社グループの持分により構成されています。
当社グループは、DXと人材を中心とする幅広い事業領域のポートフォリオを通じて、価値創造と社会問題解決を実現していくために、「DX事業」、「人材事業」、「EC事業」及び「インキュベーション事業」に取り組んでおります。
詳細は、注記（セグメント情報(１)報告セグメントの概要）をご参照ください。
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。
当社グループは本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一です。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の評価
・使用権資産のリース期間
・繰延税金資産の回収可能性
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、サービス特性の類似性ごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
非継続事業に分類した㈱readytowork、㈱Retool及び㈱レオコネクト（DX事業）、㈱フォーハンズ、㈱スポーツストーリーズ及び㈱ブロンコス20（人材事業）、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱及びSCSV１号投資事業有限責任組合（インキュベーション事業）、日本ペット少額短期保険㈱（金融事業）は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度のDX事業、人材事業、インキュベーション事業及び金融事業のセグメント情報から控除しております。
・「DX事業」は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。
・「人材事業」は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援を行っております。
・「EC事業」は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。
・「インキュベーション事業」は、M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、当該投資に関連するバリューアップ及びエンゲージメントを行っております。
(2) 報告セグメントの変更
第４四半期連結会計期間において、連結子会社である日本ペット少額保険㈱の全株式を売却したことに伴い、当連結会計年度より「金融事業」を非継続事業に分類し報告セグメントより除いております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結損益計算書 計上額（注）２ |
||||
|
|
DX事業 |
人材事業 |
EC事業 |
インキュベーション事業 |
合計 |
||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
4,561,014 |
1,028,301 |
2,238,629 |
294,351 |
8,122,298 |
71,040 |
8,193,338 |
|
セグメント間の内部売上収益又は振替高 |
25,464 |
－ |
－ |
42,951 |
68,416 |
△68,416 |
－ |
|
計 |
4,586,479 |
1,028,301 |
2,238,629 |
337,303 |
8,190,714 |
2,623 |
8,193,338 |
|
セグメント 利益又は損失 |
△1,168,212 |
266,812 |
240,123 |
△303,718 |
△964,995 |
△483,472 |
△1,448,468 |
|
金融収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
21,742 |
|
金融費用 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
△39,317 |
|
税引前利益 （△損失） |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
△1,466,043 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
911,719 |
- |
- |
61,353 |
973,072 |
57,180 |
1,030,253 |
（注）１. セグメント利益の調整額△483,472千円には、セグメント間内部取引消去及び各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。
２. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
４. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結損益計算書 計上額（注）２ |
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DX事業 |
人材事業 |
EC事業 |
インキュベーション事業 |
合計 |
||
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売上収益 |
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|
外部顧客への売上収益 |
4,616,226 |
1,011,757 |
2,277,988 |
273,163 |
8,179,135 |
810 |
8,179,945 |
|
セグメント間の内部売上収益又は振替高 |
54,780 |
- |
- |
23,000 |
77,780 |
△77,780 |
- |
|
計 |
4,671,007 |
1,011,757 |
2,277,988 |
296,163 |
8,256,916 |
△76,970 |
8,179,945 |
|
セグメント 利益又は損失 |
776,704 |
148,724 |
264,608 |
△16,849 |
1,173,188 |
△421,422 |
751,766 |
|
金融収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
27,971 |
|
金融費用 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
△55,102 |
|
税引前利益 （△損失） |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
724,634 |
（注）１. セグメント利益の調整額△421,422千円には、セグメント間内部取引消去及び各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。
２. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
４. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
(1)非継続事業の概要
2024年６月期に㈱フォーハンズ、㈱readytowork、㈱スポーツストーリーズ及び㈱ブロンコス20を非継続事業に分類しておりましたが、前連結会計年度に全株式の譲渡が完了しております。
また、当連結会計年度において、連結子会社である㈱Retool及び日本ペット少額短期保険㈱の全株式を譲渡し、㈱レオコネクト及びSCSV１号投資事業有限責任組合の清算を完了しております。
なお、本株式譲渡に伴う譲渡損益等は非継続事業からの当期利益（損失）に計上しております。
(2)株式譲渡の概要
① ㈱Retool
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含まれていたセグメントの名称 |
DX事業 |
|
異動前の所有株式数 |
3,330,000株（議決権所有割合：66.6％） |
|
譲渡株式数 |
3,330,000株 |
|
異動後の保有株式数 |
０株（議決権所有割合：０％） |
② 日本ペット少額短期保険㈱
|
含まれていたセグメントの名称 |
金融事業 |
|
異動前の所有株式数 |
109,444株（議決権所有割合：100.0％） |
|
譲渡株式数 |
109,444株 |
|
異動後の保有株式数 |
０株（議決権所有割合：０％） |
(3)非継続事業の業績
(単位：千円）
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|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
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非継続事業の損益 |
|
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収益 |
3,265,472 |
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1,943,830 |
|
費用 |
4,455,354 |
|
1,802,055 |
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非継続事業からの税引前利益（損失） |
△1,189,882 |
|
141,775 |
|
法人所得税費用 |
22,439 |
|
△80,220 |
|
非継続事業からの当期利益（損失） |
△1,167,443 |
|
61,554 |
(注)前連結会計年度の「費用」には、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失931,262千円が含まれております。
(4)非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位：千円）
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前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
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当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
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非継続事業からのキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー |
△76,384 212,216 △40,145 |
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△117,893 395,292 △172,155 |
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合計 |
95,687 |
|
105,244 |
(注)「投資活動によるキャッシュ・フロー」には、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入として前連結会計年度3,388千円、当連結会計年度167,186千円が含まれております。
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は以下の通りであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
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当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 （△損失）（千円） |
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|
継続事業 |
△1,716,318 |
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905,006 |
|
非継続事業 |
△1,171,567 |
|
77,070 |
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希薄化後１株当たり当期利益の計算に 使用する当期利益（△損失）（千円） |
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|
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|
継続事業 |
△1,716,318 |
|
905,006 |
|
非継続事業 |
△1,171,567 |
|
77,070 |
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|
|
|
|
|
期中平均普通株式数（株） |
17,341,863 |
|
17,358,527 |
|
普通株式増加数 |
|
|
|
|
新株予約権（株） |
47,831 |
|
- |
|
希薄化後の期中平均普通株式数（株） |
17,389,694 |
|
17,358,527 |
|
|
|
|
|
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基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） |
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|
|
|
継続事業 |
△98.97 |
|
52.14 |
|
非継続事業 |
△67.56 |
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4.44 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円） |
|
|
|
|
継続事業 |
△98.97 |
|
52.14 |
|
非継続事業 |
△67.56 |
|
4.44 |
（注）１.前連結会計年度については、新株予約権の行使等が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
２.当連結会計年度については、潜在株式が43,500株ありますが、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の計算から除外しております。
該当事項はありません。