○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	6
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	6
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………	9
（四半期貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………	9
（四半期損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続いております。一方で、物価上昇の継続により実質所得が目減りし、個人消費には一定の抑制が見られます。また、国際情勢の不安定化や米国の通商政策の動向についても、引き続き注意する必要があります。こうした背景から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

介護業界におきましては、高齢化の進行、特に高齢者単独世帯や認知症高齢者の増加に伴い、引き続き都市部を中心に介護サービスのニーズは拡大する一方、生産年齢人口の減少により、人材確保が厳しさを増しており、業界全体の課題となっています。このような状況の中で、国は、令和６年度介護報酬改定における介護付きホーム等のプラス改定や令和６年度補正予算により、事業者を支援しています。

不動産業界におきましては、顧客ニーズの多様化により、分譲住宅は堅調な販売動向となりました。また、賃貸オフィスについても、集約や縮小の動きによる入居率減少に歯止めがかかりつつある状況です。

当社は、「世代を超えた暮らし提案型企業」を使命として、超高齢社会、生産年齢人口の減少などの社会環境の中で、あらゆる方々の「暮らし」の課題解決、幸せの追求に取り組んでまいりました。中核となるシニア事業においては、ご入居者・ご利用者の「望む暮らし」の実現に取り組んでおります。

介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）では、当社とベンダーで共同開発したIoT／ICTプラットフォーム「EGAO link®」の活用促進により、業務の効率化を図るとともに、創出された時間でご入居者お一人おひとりの個別ケアを追求してまいりました。また、自立支援に向けたエビデンス・ベースド・ケアの理解を深め、実践を積み重ねてまいりました。デイサービス・ショートステイにおきましては、「想いが叶うデイサービス」「想いが叶うショートステイ」のサービスコンセプトのもとに、個別のニーズに即したサービスを展開していくことで高い稼働率を保っています。

不動産事業につきましては、シニア事業運営の強みを活かし介護付きホーム等の超高齢社会に求められる価値ある不動産を開発する（シニア開発）ほか、安心・安全な街づくりに貢献すべく老朽化した共同住宅等を価値ある不動産に再生する事業を継続しております。

セグメントごとの活動状況は以下のとおりです。

①シニア事業

当第１四半期累計期間における介護付きホームの事業所数は、東京都13事業所、埼玉県６事業所、神奈川県６事業所、千葉県４事業所の合計29事業所、デイサービスの事業所数は、東京都８事業所、神奈川県３事業所、埼玉県４事業所、千葉県１事業所、茨城県１事業所の合計17事業所、ショートステイの事業所数は、東京都２事業所、神奈川県１事業所、埼玉県１事業所の合計４事業所となっております。

また、介護付きホームにおける期中平均稼働率につきましては、開設２年超の既存24事業所では94.2％となり、全体29事業所で90.8％となりました。デイサービスの期中平均稼働率は86.2％、ショートステイの期中平均稼働率は106.2％となっております。

　以上の結果、当第１四半期累計期間のシニア事業売上高は3,739,871千円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益は569,966千円（前年同期比77.6％増）となりました（セグメント間の内部取引を含む）。

②不動産事業

　シニア開発事業において、土地建物販売（アズハイム習志野ＰＪ、アズハイム葛飾白鳥ＰＪ）にて売上高5,181,791千円を計上しております。

　また、収益不動産事業につきましては王子、三橋、水戸、東尾久、木場、東日本橋、新柏、アズハイム習志野、アズハイム葛飾白鳥、アズハイム東浦和にて、受取賃貸料94,592千円を計上しております（セグメント間の内部取引を含む）。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の不動産事業売上高は5,276,383千円（前年同期比604.6％増）、セグメント利益は1,279,282千円（前年同期比964.3％増）となりました（セグメント間の内部取引を含む）。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の当社全体の経営成績は売上高8,991,011千円（前年同期比125.5％増）、営業利益1,413,388千円（前年同期は営業損失19,840千円）、経常利益1,453,963千円（前年同期は経常損失34,318千円）、四半期純利益1,000,112千円（前年同期は四半期純損失31,831千円）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　総資産は、19,215,573千円となり、前事業年度末と比べ2,192,068千円の減少となりました。これは主に、シニア開発事業の土地建物販売による販売用不動産及び仕掛販売用不動産の減少2,762,552千円によるものであります。

（負債）

　負債合計は、14,249,162千円となり、前事業年度末と比べ2,995,500千円の減少となりました。これは主に、短期借入金の増加144,199千円、未払法人税等の増加395,901千円の一方で、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の返済による減少3,560,777千円によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、4,966,410千円となり、前事業年度末と比べ803,432千円の増加となりました。これは主に、期末配当金の支払いによる利益剰余金の減少196,680千円、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,000,112千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は25.8%（前事業年度は19.4%）となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　現時点の業績予想は、2025年５月14日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年３月31日）	当第１四半期会計期間（2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,855,982	7,182,712
売掛金	2,152,574	2,291,364
販売用不動産	※ 4,220,690	※ 1,669,032
仕掛販売用不動産	※ 2,519,587	※ 2,308,692
貯蔵品	7,522	7,140
その他	598,231	434,517
貸倒引当金	△1,934	△1,934
流動資産合計	16,352,654	13,891,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 593,856	※ 610,959
土地	※ 2,449,912	※ 2,449,912
建設仮勘定	538,754	726,847
その他（純額）	124,056	116,677
有形固定資産合計	3,706,579	3,904,396
無形固定資産	82,483	79,620
投資その他の資産	1,265,923	1,340,030
固定資産合計	5,054,986	5,324,047
資産合計	21,407,641	19,215,573
負債の部
流動負債
買掛金	406,658	443,841
短期借入金	※ 1,130,068	※ 1,274,267
１年内返済予定の長期借入金	※ 916,814	※ 770,055
未払法人税等	140,854	536,755
契約負債	5,225,828	5,165,390
賞与引当金	206,995	115,943
その他	906,958	1,060,108
流動負債合計	8,934,178	9,366,361
固定負債
長期借入金	※ 7,262,855	※ 3,848,837
その他	1,047,630	1,033,963
固定負債合計	8,310,485	4,882,801
負債合計	17,244,663	14,249,162
純資産の部
株主資本
資本金	593,516	593,516
資本剰余金	553,516	553,516
利益剰余金	3,015,943	3,819,376
株主資本合計	4,162,977	4,966,410
純資産合計	4,162,977	4,966,410
負債純資産合計	21,407,641	19,215,573

（２）四半期損益計算書

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間（自2024年４月１日至2024年６月30日）	当第１四半期累計期間（自2025年４月１日至2025年６月30日）
売上高	3,987,042	8,991,011
売上原価	3,354,034	7,009,526
売上総利益	633,007	1,981,485
販売費及び一般管理費	※ 652,847	※ 568,096
営業利益又は営業損失（△）	△19,840	1,413,388
営業外収益
受取利息及び受取配当金	316	2,624
助成金等収入	16,537	46,016
その他	6,741	15,973
営業外収益合計	23,595	64,614
営業外費用
支払利息	23,416	23,877
上場関連費用	8,000	-
株式交付費	6,657	-
その他	0	161
営業外費用合計	38,074	24,038
経常利益又は経常損失（△）	△34,318	1,453,963
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△34,318	1,453,963
法人税、住民税及び事業税	6,263	501,947
法人税等調整額	△8,749	△48,096
法人税等合計	△2,486	453,850
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△31,831	1,000,112

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	シニア事業	不動産事業	計	調整額（注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,272,583	714,458	3,987,042	－	3,987,042
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	34,350	34,350	△34,350	－
計	3,272,583	748,808	4,021,392	△34,350	3,987,042
セグメント利益又は損失（△）	321,015	120,199	441,215	△461,055	△19,840

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	シニア事業	不動産事業	計	調整額（注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,739,871	5,251,140	8,991,011	－	8,991,011
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	25,243	25,243	△25,243	－
計	3,739,871	5,276,383	9,016,254	△25,243	8,991,011
セグメント利益	569,966	1,279,282	1,849,249	△435,860	1,413,388

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１）財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

前第１四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	シニア事業	不動産事業	合計
介護付きホーム	2,673,709	－	2,673,709
デイサービス及びショートステイ	596,856	－	596,856
不動産販売	－	655,386	655,386
その他	630	－	630
顧客との契約から生じる収益	3,271,197	655,386	3,926,584
その他の収益（注）	1,385	59,072	60,458
外部顧客への売上高	3,272,583	714,458	3,987,042

当第１四半期累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	シニア事業	不動産事業	合計
介護付きホーム	3,072,996	－	3,072,996
デイサービス及びショートステイ	662,360	－	662,360
不動産販売	－	5,181,791	5,181,791
その他	3,062	－	3,062
顧客との契約から生じる収益	3,738,419	5,181,791	8,920,210
その他の収益（注）	1,451	69,348	70,800
外部顧客への売上高	3,739,871	5,251,140	8,991,011

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。

（２）収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

前第１四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	シニア事業	不動産事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	630	655,386	656,017
一定期間にわたり移転される財又はサービス	3,270,566	－	3,270,566
顧客との契約から生じる収益	3,271,197	655,386	3,926,584
その他の収益（注）	1,385	59,072	60,458
外部顧客への売上高	3,272,583	714,458	3,987,042

当第１四半期累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	シニア事業	不動産事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	3,062	5,181,791	5,184,853
一定期間にわたり移転される財又はサービス	3,735,357	－	3,735,357
顧客との契約から生じる収益	3,738,419	5,181,791	8,920,210
その他の収益（注）	1,451	69,348	70,800
外部顧客への売上高	3,739,871	5,251,140	8,991,011

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間（自2024年４月１日至2024年６月30日）	当第１四半期累計期間（自2025年４月１日　至2025年６月30日）
減価償却費	39,199千円	41,026千円

前第１四半期累計期間

（自2024年４月１日

至2024年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自2025年４月１日

　至2025年６月30日）

減価償却費

39,199千円

41,026千円

（四半期貸借対照表に関する注記）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度（2025年３月31日）	当第１四半期会計期間（2025年６月30日）
販売用不動産	4,093,053千円	624,453千円
仕掛販売用不動産	2,021,216	1,663,215
建物	421,802	415,610
土地	2,449,253	2,449,253
計	8,985,326	5,152,532

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度（2025年３月31日）	当第１四半期会計期間（2025年６月30日）
短期借入金	1,006,000千円	1,006,000千円
１年内返済予定の長期借入金	794,564	665,414
長期借入金	7,044,267	3,648,042
計	8,844,832	5,319,457

（四半期損益計算書に関する注記）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間（自2024年４月１日　至2024年６月30日）	当第１四半期累計期間（自2025年４月１日　至2025年６月30日）
給料及び手当	142,938千円	150,981千円
賞与手当及び賞与引当金繰入額	34,456	26,249
減価償却費	4,097	4,178
租税公課	129,127	100,853