○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（2024年10月１日から2025年6月30日まで）におけるわが国経済は、緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まり、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など不安材料を抱えております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、先行き不透明な状況が続いております。
当警備業界におきましては、人手不足が大きな課題となっている中、警備業者数、警備員数共に微増となっております。また、警備を必要とする大規模イベント、コンサート等が増加していくことが予想されております。このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の受注拡大により、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は8,864百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は551百万円（前年同四半期比8.9％増）、経常利益は629百万円（前年同四半期比8.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は386百万円（前年同四半期比23.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は7,525百万円（前年同四半期比4.8％増）、セグメント損失は95百万円（前年同四半期は70百万円の損失）となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は4,958百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的な営業展開をした結果、当部門の売上高は2,216百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができる当社グループの注力商品の一つと位置付けております。当部門の売上高は210百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は149百万円（前年同四半期比8.2％減）、セグメント損失は６百万円（前年同四半期は０百万円の利益）となりました。
（メーリングサービス事業）
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。売上高は354百万円（前年同四半期比3.9％増）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。
（電源供給事業）
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。大規模イベント及びコンサートの増加と共に、クライアントからの機材製作が増加したことにより、電源供給事業の売上高は834百万円（前年同四半期比6.8％増）、セグメント利益は258百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。
純資産は前連結会計年度末と比べ137百万円増加し、8,064百万円となりました。この主な要因は、株主に対する配当金155百万円の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として386百万円計上したことにより、利益剰余金が231百万円増加したこと及び自己株式の取得96百万円の支払いがあったこと等によるものです。この結果、自己資本比率は73.8％となりました。
2025年９月期の連結業績予想につきましては、2024年11月14日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
この変更は、当社グループの四半期決算業務の迅速性確保及び一層の効率化を図るためであります。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第３四半期連結会計期間において株式会社アイワ警備保障及びＮＥＸＴ株式会社の全株式を取得し、新たに連結子会社としたことにより「警備事業」のセグメントにおいて、のれんが98,056千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規程に基づき自己株式取得に係る事項を次のとおり決議し、自己株式を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が96,882千円（67,000株）増加しております。
取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 67,000株
（３）株式の取得価額の総額 96,882,000円
（４）取得日 2025年２月18日
（５）取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付
これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末の自己株式の残高は130,649千円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（連結子会社の株式譲渡)
当社は、2025年６月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メーリングジャパン（以下「メーリングジャパン」）の全株式をラクスル株式会社（以下「ラスクル」）に売却することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
株式譲渡の概要
１．譲渡先の名称
ラクスル株式会社
２．株式譲渡の時期
（１）契約締結日 2025年６月９日
（２）株式譲渡実行日 2025年７月１日
３．譲渡する子会社の概要
（１）名称 株式会社メーリングジャパン
（２）事業内容 メーリングサービス事業
（３）当社との取引関係 取締役及び監査役の兼務があるほか、経営指導契約を締結しております。
４．譲渡する株式数
譲渡前の所有株式数：200株（持分比率：100％）
譲渡株式数：200株（持分比率：100％）
譲渡後の所有株式数： 0株（持分比率：0％）
５．株式譲渡の理由等
メーリングジャパンは、その前身となる株式会社仙台メールが2010年３月に当社グループに加わり、2013年２月「メーリングジャパン」に商号を変更、グループ会社で唯一メーリングサービス事業に取り組んでまいりました。
当社グループは、メーリングジャパンの今後の発展のため、サービス内容に親和性が高くシナジー効果が期待できる「ラクスル」にメーリングジャパンの全株式を譲渡いたしました。
このことにより、当社グループのメーリングサービス事業に関する報告セグメントは消滅いたします。
６．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本株式譲渡に伴い、2025年９月期第４四半期において関係会社株式売却益54百万円を特別利益として計上する見込みであります。