○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………	3
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	5
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	6
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」を経営理念として、新しい生産技術を活用したモノづくりのＤＸ会社として事業を展開しております。

当社の展開するサービス内容としては、インターネットを利用して行うアパレルや雑貨を主とした商品へのオンデマンドプリントサービス、及びオンデマンドプリントの仕組みであるソフトウエアやハードウエアをアパレルメーカー、印刷会社などの事業者へ提供するソリューションサービスであります。これらの実現のために、小ロット受注に対応したソフトウエアと、システムで制御できるハードウエアの開発を進め、ワークフローのＤＸ化を推進しております。また、地球環境に対する負荷の低減に向けて、ＳＤＧｓへの意識が高まるなか、当社も環境に配慮したモノづくりで社会に貢献できるよう努めております。

当社が属するオンデマンドプリント業界では、近年、EC市場の拡大やD2C（Direct to Consumer）ビジネスの成長に伴い、個人・企業を問わず小ロット・短納期で多品種のプリントを求めるニーズが高まっております。特に、アーティストやキャラクターなどの“推し”を応援する「推し活」関連のグッズビジネスは、限定性・個性を重視した商品需要の増加により市場を牽引しており、これらの要因がオンデマンドプリントのマーケット拡大を後押ししております。

このような環境の中、オンデマンドプリントサービスでは、様々な顧客ニーズに対応し、オンデマンド生産できるアイテムを拡充すべく新商品の取扱いを強化し、自社ECサイトの「オリジナルプリント.jp」が好調に推移しました。また、当社は最先端３Ｄプリント技術を活用したオリジナルフィギュア製作サービス「３ＤＭＥ」のイベント出展を積極的に行い、顧客認知度を高めることで、新たなニーズの開拓を行っております。ソリューションサービスではハードウエアの消耗品売上高が引き続き好調を維持しました。同サービスでは、さらなる売上・利益成長を図るべく、４月に西日本支社を立ち上げ、西日本への顧客サービスを拡充しております。また、７月よりソリューション＆オートメーション本部を創設し、スピーディーな組織体系へ体制強化しております。

当中間会計期間において、オンデマンドプリントサービスの売上高は3,930,583千円（前年同期比27.2％増）となりました。

また、ソリューションサービスの売上高は445,307千円（前年同期比51.3％増）となりました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は4,375,890千円（前年同期比29.3％増）、営業利益は207,786千円（前年同期比52.5％増）、経常利益は209,102千円（前年同期比43.2％増）、中間純利益は116,195千円（前年同期比21.5％増）となりました。

　なお、当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）財政状態に関する説明

（流動資産）

当中間会計期間末における流動資産は1,835,371千円となり、前事業年度末と比較して36,569千円の減少となりました。これは主に売掛金の増加235,749千円、商品及び製品の増加38,879千円があったものの、現金及び預金の減少361,627千円によるものであります。

（固定資産）

当中間会計期間末における固定資産は1,253,307千円となり、前事業年度末と比較して102,282千円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加126,751千円があったものの、投資その他の資産の減少24,651千円によるものであります。

（流動負債）

当中間会計期間末における流動負債は1,038,422千円となり、前事業年度末と比較して67,388千円の増加となりました。これは主に買掛金の増加120,564千円があったものの、その他の減少50,008千円によるものであります。

（固定負債）

当中間会計期間末における固定負債は199,830千円となり、前事業年度末と比較して43,533千円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少39,350千円によるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は1,850,424千円となり、前事業年度末と比較して41,857千円の増加となりました。これは主に配当金の支払により71,542千円減少したものの、中間純利益の計上116,195千円による利益剰余金の増加によるものであります。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は579,229千円となり、前事業年度末と比較して361,627千円の減少となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、33,330千円（前年同期は161,563千円の獲得）となりました。

これは主に、税引前中間純利益175,265千円、仕入債務の増加額120,564千円、減価償却費121,813千円があった一方で、主にキャッシュ・フロー減少要因として売上債権の増加額235,749千円、棚卸資産の増加額79,767千円、法人税等の支払額48,118千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、263,174千円（前年同期は147,336千円の使用）となりました。

これは主に、工場の機械装置の積極的な設備投資による有形固定資産の取得による支出253,397千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、131,784千円（前年同期は57,732千円の使用）となりました。

これは主に、配当金の支払額71,506千円、長期借入金の返済による支出49,904千円によるものです。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間会計期間における業績は、概ね当初計画どおり推移していることから、2025年12月期の業績予想については、2025年２月14日の「2024年12月期　決算短信」で公表しました通期の業績予想に変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当中間会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	940,857	579,229
売掛金	454,244	689,993
商品及び製品	86,018	124,898
仕掛品	36,879	52,460
原材料及び貯蔵品	156,368	174,207
その他	198,065	214,719
貸倒引当金	△492	△137
流動資産合計	1,871,941	1,835,371
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	360,531	354,868
機械及び装置（純額）	418,920	486,824
その他（純額）	116,738	181,248
有形固定資産合計	896,190	1,022,941
無形固定資産	88,255	88,437
投資その他の資産
敷金及び保証金	110,250	84,335
繰延税金資産	42,103	41,946
破産更生債権等	－	25,225
その他	14,224	15,646
貸倒引当金	－	△25,225
投資その他の資産合計	166,579	141,928
固定資産合計	1,151,025	1,253,307
資産合計	3,022,966	3,088,678
負債の部
流動負債
買掛金	250,846	371,410
１年内返済予定の長期借入金	94,274	83,720
未払法人税等	62,875	73,140
商品保証引当金	7,457	8,947
資産除去債務	4,368	－
その他	551,213	501,205
流動負債合計	971,034	1,038,422
固定負債
長期借入金	155,004	115,654
資産除去債務	68,771	71,926
その他	19,588	12,250
固定負債合計	243,364	199,830
負債合計	1,214,399	1,238,253
純資産の部
株主資本
資本金	309,842	321,963
資本剰余金	484,076	496,198
利益剰余金	1,014,754	1,059,407
自己株式	△107	△27,145
株主資本合計	1,808,567	1,850,424
純資産合計	1,808,567	1,850,424
負債純資産合計	3,022,966	3,088,678

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上高	3,384,879	4,375,890
売上原価	2,132,965	2,590,617
売上総利益	1,251,913	1,785,272
販売費及び一般管理費	1,115,660	1,577,485
営業利益	136,253	207,786
営業外収益
債務勘定整理益	305	755
受取家賃	－	639
固定資産受贈益	10,554	－
その他	492	1,342
営業外収益合計	11,351	2,736
営業外費用
支払利息	1,564	1,308
その他	26	112
営業外費用合計	1,591	1,420
経常利益	146,013	209,102
特別損失
固定資産除却損	0	8,611
貸倒引当金繰入額	－	25,225
特別損失合計	0	33,836
税引前中間純利益	146,013	175,265
法人税等	50,355	59,070
中間純利益	95,658	116,195

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	146,013	175,265
減価償却費	84,689	121,813
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△249	24,870
賞与引当金の増減額（△は減少）	37,805	－
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△4,525	1,490
支払利息	1,564	1,308
固定資産除却損	0	8,611
固定資産受贈益	△10,554	－
売上債権の増減額（△は増加）	△26,673	△235,749
棚卸資産の増減額（△は増加）	△22,524	△79,767
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△62,515	△16,614
仕入債務の増減額（△は減少）	94,616	120,564
前受金の増減額（△は減少）	16,885	18,860
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△27,741	△56,429
その他	△5,164	△1,817
小計	221,626	82,405
利息の支払額	△1,565	△1,352
法人税等の支払額	△58,502	△48,118
その他	4	396
営業活動によるキャッシュ・フロー	161,563	33,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△113,585	△253,397
無形固定資産の取得による支出	△28,886	△6,524
敷金及び保証金の回収による収入	1,000	3,479
敷金及び保証金の差入による支出	△5,087	△2,789
資産除去債務の履行による支出	△777	△4,368
その他	－	426
投資活動によるキャッシュ・フロー	△147,336	△263,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△49,087	△49,904
リース債務の返済による支出	△9,727	△7,578
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,082	24,242
配当金の支払額	－	△71,506
自己株式の取得による支出	－	△27,037
財務活動によるキャッシュ・フロー	△57,732	△131,784
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△43,505	△361,627
現金及び現金同等物の期首残高	862,485	940,857
現金及び現金同等物の中間期末残高	818,980	579,229

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。