１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調の継続による輸入コストの上昇、資源エネルギー価格の高止まりによる物価上昇圧力、人手不足に伴う賃金水準の上昇等により、企業を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続きました。新年度入り早々の日経平均株価は、主に米国トランプ政権による各種追加関税政策発動の動きを受け、一旦は大きく下落したものの後に回復。一方、日銀による追加利上げの可能性や今夏の参議院議員選挙の行方など、先行き不透明なリスク要因が残る状況となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、政府が推進する「資産運用立国実現プラン」が追い風となる一方、従前からの地政学リスクや中国景気の減速懸念に加え、米国トランプ政権による各種追加関税政策に伴う金融市場への影響がリスク要因として挙げられます。また、参議院における与党の議席数過半数割れは、当第２四半期連結会計期間以降の新たなリスク要因になるものと思われます。
このような環境下、当社グループでは、政府が推進する「資産運用立国実現プラン」に沿った成長戦略を推進してまいります。具体的には、媒介する資産残高の増大による、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、顧客の最善の利益を追求するIFAから選ばれる金融商品仲介業者を目指すことを目的として、以下の三点に注力してまいります。
① 当社グループの管理体制の更なる整備
・顧客の最善の利益に資する金融商品等の販売及び管理等を行う態勢の更なる整備
・コーポレートガバナンス及び内部統制の更なる整備
② 安定的な資産形成に資するIFAの増員
・媒介する資産残高に占める投資信託割合の上昇及びストック手数料の増加
・国民の安定的な資産形成に資するIFAのためのフォローアップ体制の構築
・マーケティングサポート及び顧客管理ツール、営業管理ツールの充実
③ 安定的な資産形成に資するIFAから選ばれる金融商品仲介業者としての更なる進化
・同業種、異業種との意見交換及び情報収集の強化
・業務提携及びM&A等の動きを加速
特に、包括的業務提携先の大手保険代理店・株式会社エフケイとは、両社の相乗効果の創出などを見据えつつ、継続的な意見交換を進めてまいります。
今後も、IFA業界のリーディングカンパニーとしての当社の責務を果たし、IFA業界の健全な発展に貢献するよう尽力してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の所属IFA数は212名（前年度末比0.5％増、１名増、なお７月末現在の所属IFA数は215名）、媒介する資産残高は374,399百万円（前年度末比7.9％増、27,460百万円増）、金融商品仲介業に係る口座総数は17,250口座（前年度末比1.3％増、220口座増）となり、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は867,203千円（前年同四半期比5.9％減、54,699千円減）、営業損失10,010千円（前年同四半期は営業損失7,449千円）、経常損失9,936千円（前年同四半期は経常損失7,386千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失13,894千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失12,152千円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,932千円増加し、844,580千円となりました。これは主に、売掛金が19,319千円増加した一方で、現金及び預金が6,936千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,112千円減少し、160,375千円となりました。これは主に、有形固定資産の減少3,274千円（うち減価償却による減少3,617千円）及び繰延税金資産が2,372千円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は1,004,956千円となり、前連結会計年度末に比べ4,820千円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ31,421千円増加し、401,299千円となりました。これは主に、買掛金が42,182千円増加した一方で、未払法人税等が4,624千円及び賞与引当金が6,041千円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ26,601千円減少し、603,657千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失13,894千円の計上及び配当金の支払い13,078千円により利益剰余金が26,973千円減少したこと等によるものです。
当社グループの主たる事業である金融商品仲介業の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、その業績予想を行うことは極めて困難であるため記載しておりません。これに代えて、重要な経営指標である媒介する資産残高（AUM）と所属IFA数は毎四半期末の翌月に開示しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
当社グループの事業セグメントは、IFAによる金融サービス提供事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。