１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、回復基調で推移いたしました。一方で、今後の見通しについては、金融資本市場の変動や米国の通商政策の影響に加え、物価上昇の継続による消費者マインドの冷え込み懸念などが、不透明な状態を継続させております 。
当社グループが属する不動産業界においては、大都市圏を中心とした不動産への堅調な需要が継続し、地価は引き続き上昇傾向を維持しました 。とりわけ、都心部の収益不動産には国内外の投資マネーが流入し、取引件数も堅調な推移を示しております 。一方で、地方部における空き家の増加や、住宅着工戸数の減少傾向、建築資材費・労務費の高騰など、供給サイドにおける課題も顕在化しております 。
このような事業環境の中、当社グループはDXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになるための取り組みを行っております 。2014年9月に上場して以来、売上高は約８倍、営業利益は約21倍と大きく成長いたしました 。
当連結会計年度において、主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業は、管理戸数の増加を進めると同時に、次世代管理システム『AMBITION Cloud』により、管理受託や退去されるお部屋の物件募集までの生産性が向上したことに加え、人材投資が奏功し、リーシング力が向上した結果、入居率は98.3%と高水準で推移しております 。売買DXインベスト事業は、子会社である株式会社ヴェリタス・インベストメントの物件売却が想定通りに進捗し、当社インベスト部においては引き続き中古物件の仕入れ及び販売に注力いたしました 。仕入及び販売はともに予定通り順調に推移しております 。その他事業に属する不動産DX事業は、主に入居者DXアプリ『AMBITION Me』の開発を進め、入居者の満足度とエンゲージメントの向上、LTV（顧客生涯価値）の最大化を実現いたします 。また、積極的なM&Aやアライアンスの推進も検討しております 。
その結果、当連結会計年度の売上高は52,372,323千円(前期比24.5％増、10,306,929千円増）、営業利益は3,946,419千円(前期比44.8％増、1,220,101千円増）、経常利益は3,524,731千円(前期比40.6％増、1,017,042千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,350,592千円(前期比43.5％増、712,463千円増）となり、過去最高収益を達成しました。なお、売上高は５期連続の増収、全ての利益も５期連続の増益となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（賃貸DXプロパティマネジメント事業）
当事業は、主に住居用不動産の転貸借(サブリース)を行う当社グループ主力の事業で、管理戸数の増加及び高入居率の維持を基本方針としております 。不動産賃貸管理に関わるあらゆる業務をDXする『AMBITION Cloud』により、業務効率化と生産性向上を実現しております 。
当連結会計年度末におきましては、管理戸数については27,354戸（前期比2,130戸増）、サブリース管理戸数については15,621戸（前期比1,321戸増）と順調に増加いたしました。当連結会計年度末時点の入居率は98.3％（前期末は98.5％）となりました。
その結果、売上高は21,649,995千円(前期比7.0％増、1,417,536千円増）、セグメント利益(営業利益)は2,411,401千円(前期比23.4％増、456,981千円増）となりました。
（賃貸DX賃貸仲介事業）
当事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。子会社のアンビション・エージェンシー（『ルームピア』を運営）、及び同アンビション・バロー（『バロー』を運営）にて、都内８店舗、神奈川県８店舗、埼玉県１店舗の計17店舗を展開しております。当事業のリーシング力の高さが主力のプロパティマネジメント事業における高入居率の維持に貢献しております。
当連結会計年度におきましては、AI×RPAツール『ラクテック』の活用により、引き続き入力業務の人員抑制・反響数のアップに取り組んでおります。また、法人営業の強化や広告戦略の強化によるWEB集客、リモート接客・VR内見などの集客施策に加え、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した当社独自の電子サイン『AMBITION Sign』による電子契約パッケージなどの非対面サービスの強化により、お部屋探しにおける顧客の体験価値向上を実現しております。
その結果、売上高は1,020,221千円(前期比10.9％増、99,874千円増）、セグメント利益(営業利益)は54,708千円(前期比301.7％増、41,089千円増）となりました。
（売買DXインベスト事業）
当事業は、「立地」「デザイン」「設備仕様」にこだわった自社開発の新築投資用デザイナーズマンション販売を中心に展開する子会社ヴェリタス・インベストメント（以下、ヴェリタス）と、多様なルートからの物件仕入れ力により、立地を重視した分譲マンションのリノベーション販売を中心に展開する当社インベスト部で行っております 。また当事業は、都内、首都圏を中心にした付加価値の高い物件の仕入れが、高単価物件の販売ならびに一件当たりの高い粗利益へとつながっております 。
当連結会計年度におきましては、計画通りに進捗し、当連結会計年度の売却戸数はヴェリタス291戸（前期比49戸増）となり、当社インベスト部は、当連結会計年度の売却戸数は69戸（前期比40戸減）となりました。
その結果、売上高は28,061,763千円(前期比43.0％増、8,434,150千円増）、セグメント利益(営業利益)は3,833,884千円(前期比41.5％増、1,124,845千円増）となりました。
（インキュベーション事業）
当事業は、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援などを子会社アンビション・ベンチャーズが行っております。
当連結会計年度におきましては新たに３社への投資並びに１社の売却を実行し、累計で33社のベンチャー企業に投資を行っております。
その結果、売上高は9,317千円（前期比94.0％減、145,183千円減）、セグメント損失（営業損失）は36,779千円（前期は32,740千円のセグメント利益）となりました。
（その他事業）
不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ZEH・ライフライン事業を総じて、その他事業としております。
不動産DX事業では、賃貸管理の次世代管理システム『AMBITION Cloud』を海外子会社のアンビションベトナムなどで開発し、社内のDX化を優先的に取り組んでおります。賃貸DX事業におけるDX化は、IT重説と『AMBITION Sign』（ブロックチェーン技術を活用した当社独自の電子サイン）との連携により、電子契約のパッケージ化を実現しております。また、入居者DXアプリ『AMBITION Me』は、入居・更新・退去に至るまでの様々なサービスを提供しており、オンライン診療の提供や、住まいのお役立ちサービス、生成AIを導入したFAQサービスの提供をしております。
少額短期保険事業では、当連結会計年度におきましても順調に新規契約を獲得するとともに、申込みから支払いまでペーパーレスで完結できる当社子会社開発システム『MONOLITH（モノリス）』によって当社グループのDX推進の一端を担っております。
ZEH・ライフライン事業では、蓄電池、太陽光発電、外壁塗装など電力創出・省エネルギー設備の営業を行うZEH（Net Zero Energy House）事業と電気・ガス提供会社の開設・切替の取り次ぎ、ウォーターサーバーなどの営業を行うライフライン事業を子会社の株式会社DRAFTにて行っております。
弊社管理物件の入居者や賃貸仲介の顧客に対しサービス提供を行うなど、賃貸DX事業とのシナジー効果を創出しております。
その結果、売上高は1,631,025千円(前期比44.3％増、500,551千円増）、セグメント利益(営業利益)は49,155千円(前期は28,283千円のセグメント損失)となり、大幅な収益改善により黒字化を達成いたしました。
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は39,308,261千円となり、前連結会計年度末に比べ12,415,582千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が4,856,368千円、現金及び預金が3,313,926千円、土地が1,948,659千円、仕掛販売用不動産が1,397,267千円増加し、のれんが175,246千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は30,945,352千円となり、前連結会計年度末に比べ10,203,433千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,617,136千円、短期借入金が4,479,600千円、１年内返済予定の長期借入金が3,046,913千円増加し、１年内償還予定の社債が16,900千円、社債が16,500千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、8,362,909千円となり、前連結会計年度末に比べ2,212,149千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が2,093,364千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて3,313,926千円増加し、8,502,267千円となりました。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、16,418千円の収入(前連結会計年度は977,432千円の支出)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益3,425,056千円の計上、販売用不動産の増加による支出1,951,055千円、仕掛販売用不動産の増加よる支出1,397,267千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,664,661千円の支出(前連結会計年度は3,399,931千円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出5,426,590千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,963,732千円の収入(前連結会計年度は3,993,078千円の収入)となりました。これは主として、長期借入れによる収入10,650,700千円、短期借入金の純増額4,479,600千円、長期借入金の返済による支出5,986,650千円があったこと等によるものであります。
当社グループでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、業界に先駆けて不動産DXプラットフォームを構築することで、不動産業界のリーディングカンパニーへと進化してまいります。グループ全体でAIを積極的に活用し、業務効率化と顧客満足度向上を図ります。
主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業においては、引き続き、管理戸数の拡大と高入居率の維持に注力してまいります。
賃貸DX賃貸仲介事業においては、法人顧客の獲得に注力するとともに、オンライン接客やオンラインによる契約等を含むDXにより顧客の満足度向上を図ってまいります。
売買DXインベスト事業におきましては、引き続き、好立地での物件獲得を積極的に行うことで、リスクを極力回避しながら、需要の取り込みを図ってまいります。
その他事業についても、引き続き、不動産に関連したサービスの提供を行ってまいります。
なお、AIを含んだシステム投資は積極的に実施し、グループ全体の成長を加速させてまいります。
次期(2026年６月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高は64,144,000千円(前期比22.5％増)、営業利益は4,800,000千円(前期比21.6％増)、経常利益は4,143,500千円(前期比17.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,776,145千円(前期比18.1％増)を見込んでおります。また、年間配当金の予想は、110.00円（普通配当110.00円）を見込んでおり、当期（2025年6月期）の105.00円から5.00円の増加となる予想です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用」等）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ．前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ZEH・ライフライン事業を表示しております。
２．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失及びのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「賃貸DX賃貸仲介事業」セグメントにおいて減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当連結累計期間においては12,048千円であります。
(のれんの償却額及び未償却残高)
「売買DXインベスト事業」セグメントにおけるのれんの償却額は126,736千円、未償却残高は411,894千円であります。報告セグメントに帰属しないのれんの償却額は71,781千円、未償却残高は321,728千円であります。
Ⅱ．当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ZEH・ライフライン事業を表示しております。
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失及びのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「賃貸DX賃貸仲介事業」セグメントにおいて減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当連結累計期間においては3,125千円であります。
(のれんの償却額及び未償却残高)
「売買DXインベスト事業」セグメントにおけるのれんの償却額は126,736千円、未償却残高は285,158千円であります。報告セグメントに帰属しないのれんの償却額は48,509千円、未償却残高は273,219千円であります。
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。